世界経済のメルトダウン？
・米債務問題、世界が緊張 ３日で時価総額１兆ドル減 国債格下げを意識 米国の連邦債務の上限引き上げに向けた与野党交渉が難航し、世界で最高の信用を誇る米国債の格下げなどに対し、市場が警戒態勢に入った。小康を保っていた世界の株価が大幅に下落。デリバティブ（金融派生商品）市場では米国債の信用保証料率が過去最高水準に上昇（信用度が低下）した。金融機関や企業には米国債離れの兆しなども出始めた。 ８月２日の期限までに米議会が債務上限の上げで折り合えば緊張は和らぐ。しかし７月28日以降の採決を前に与野党は財政赤字削減の修正案など大詰めの調整を続けるが、なお予断を許さない。
27日から28日にかけ、世界株安の様相が強まった。市場推計では前週末から27日までの３日間で世界の株式時価総額は１兆ドル強減った。 米国では27日、ダウ平均が198ドル下落し、約２カ月ぶりの下げ幅を記録。底堅かった日経平均株価も28日は下げ幅が一時190円を超え、心理的な節目の１万円を大きく割り込んだ。続く欧州株も軟調に推移した。 投資家心理の不安定さを示すシカゴ・オプション取引所算出の「恐怖指数（ＶＩＸ指数）」は急上昇。東日本震災後すぐの３月18日以来の高水準になった。
市場は米国債の格下げや元利払い停止の可能性を意識。特に、金融システムへの影響を懸念する。国際的な株価指数であるＭＳＣＩの業種別指数で「金融」は前週末比2.9％下落した。 代替の投資先が見あたらないことなどから、いまのところ米国債の金利に明確な影響は出ていない。ただ米国債の信用力は刻一刻と低下しつつある。信用リスクを映すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では指標性の高い米５年物国債の保証料率が28日に0.62％と2009年４月以来の高水準。目先の混乱を懸念し１年物は過去最高を更新した。 機関投資家らも万が一に備え始めた。日本の財務省の統計によると５月は米国の公債（国債、地方債、政府機関債）全体で２兆2194億円を売り越しており、単月の売越額としては過去最大となった。このうち大半が米国債とみられる。 対応は足元で加速。大手の金融機関からは米国債の値下がりに備え、「７月に入り残高を減らした」「短期での運用に切り替え始めている」などの声が強まる。
お膝元の米国も同様だ。米バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのロバート・ケリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日、「債務上限引き上げで合意できず市場が荒れるようなら米国債の担保としての割引率を拡大するかもしれない。現在の２％程度から例えば３％くらいに広げる」と語った。 米国では、預金のような性格を持ち元本の保護を重視するマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）も、損失が発生する可能性がある米国債での運用を減らし、現金の比率を高める動きが強まっている。企業の間では金融市場の混乱で資金調達が難しくなるとの見方も増えている。（日経）
・米国で人種間経済格差が過去最大 不況が黒人ら直撃
世界的な金融危機を経て、米国内で人種間の経済格差が過去最大となったことが２６日、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの分析で明らかになった。長引く不況が人種的少数派を直撃している実情があらためて浮き彫りになった。 ２００９年の政府調査を基に、世帯当たりの資産から債務を差し引いた純資産の中央値を人種ごとに分析。白人の１１万３１４９ドル（約８８０万円）に対し、ヒスパニックは６３２５ドル、黒人は５６７７ドルで、白人はヒスパニックの１８倍、黒人の２０倍に当たる。人種別統計が公表された１９８４年以降、最大となった。【ワシントン共同】
・ギリシャ国債「部分的デフォルト」…フィッチ
欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは２２日、ユーロ圏１７か国が決めたギリシャに対する第２次支援策の内容が、ギリシャ国債の「部分的デフォルト（債務不履行）」に該当するとの声明を発表した。 正式にデフォルトに格下げされれば、ユーロ圏の国で初めてとなる。 ギリシャ支援には、民間金融機関が、保有するギリシャ国債を償還期限３０年の超長期国債に交換するなどの形で参加し、ギリシャの資金繰りを支援している。フィッチはこれが、投資家に当初より悪い条件への変更を求める、デフォルトに当たると判断した。【読売 ブリュッセル＝中沢謙介】
・金、初の１６００ドル突破 欧米の信用懸念で
週明け１８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で金先物相場は、取引の中心となる８月渡しが朝方の時間外取引で初めて１オンス＝１６００ドルの大台を突破、最高値を更新した。欧米の信用懸念を背景に「最も安全な資産」とされる金への投資資金流入が加速した。午前７時半現在の高値は１６０２・５０ドル。
難航する対ギリシャ追加支援問題をはじめ欧州諸国の財政をめぐる不安が依然強いことや、米連邦債務の上限引き上げ期限が８月２日に迫り、米格付け会社が米国債を格下げ方向で見直すと発表したことなどを要因に金が買われた。【ニューヨーク共同】
・米大統領、債務上限上げで妥協案も 議会幹部に計画案要請
オバマ米大統領は15日の記者会見で、与野党で協議中の財政赤字削減と債務上限の引き上げについて「大型の包括案を決めるのは難しい」と語った。債務上限だけを引き上げる案にも言及するなど妥協も検討せざるを得ない状況であることを示した。同時に議会幹部に債務上限の引き上げに向けた計画を早期に提出するように要請した。 米政府は８月２日にも法律で決められた債務上限を回避する手段がなくなり、それまでに同上限を引き上げなければ米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。民主、共和両党は同時に中長期的な財政再建策も議論しているが、協議は難航している。
オバマ大統領は「引き続き大きな合意を求めている」としながらも、不可能なら「少なくとも財政赤字削減の手付金を得ることを目指す」と指摘。与野党が対立している歳入改革には基本的に踏み込まず、歳出削減で合意することもあり得るとの見方を示したとみられる。 さらに最も魅力がないとしながらも「財政赤字問題で進展がなくても、債務上限を引き上げる」との案にも触れた。この場合には、その後も財政赤字削減に向けた同様の協議を続ける必要がある。オバマ大統領が妥協案を示唆したことは、米国債のデフォルトを絶対に避けることが重要と判断していることが背景にある。
一方、共和党のベイナー下院議長も15日の記者会見で「誰も米国が（利払いなどの）義務を怠るようにはしたくない」と強調。ただし「増税はすべきでない。雇用を失うことになる」と述べ、民主党が求める歳入改革は受け入れられないと強調した。 カンター下院院内総務は共和党が10年間で６兆2000億ドルの歳出削減を提案しているのに対し「オバマ大統領と民主党は恐らく１兆5000億ドル程度（を提案）」として、大きな開きがあると指摘した。【日経・ワシントン＝御調昌邦】
・ＮＹ株大幅下落 欧州財政危機の拡大を懸念
１１日のニューヨーク株式市場は、ギリシャなどの債務問題が欧州全体へ拡大するとの懸念から大幅に下落し、ダウ平均株価は前週末比１５１．４４ドル（１．２％）安の１万２５０５．７６ドルで取引を終えた。ダウ平均を構成する銘柄３０社が軒並み下落し、特に銀行大手バンク・オブ・アメリカとＪＰモルガン・チェース、コンピューター大手ヒューレット・パッカードなどが大きく値下がりした。Ｓ＆Ｐ５００種指数は前週末比２４ポイント安、ハイテク株中心のナスダック総合指数も同５７ポイント安だった。
欧州市場でも債務問題がイタリア、スペインなどに波及するとの懸念が広がり、株価が急落した。この影響で、外国為替市場ではドルがユーロに対して１．７％急騰。安全資産を求める動きから米１０年債利回りが３％を下回り、金先物相場が上昇した。原油先物相場は１バレル＝９５．１５ドルに下落した。投資家の不安心理を示す変動性指数（ＶＩＸ）は前週末比より１８％高い１８．８だった。（ニューヨーク、ＣＮＮＭｏｎｅｙ）
・欧州株が全面安 イタリアなど財政懸念、独仏でも急落
12日の欧州市場では欧州株が全面安の展開となり、イタリアなど南欧だけでなく独仏の株価も一時３％前後下落するなど大幅に下げた。財政危機が南欧主要国にまで波及しかねないとの懸念から市場心理が極端に悪化している。 欧州主要株の値動きを示すＳＴＯＸＸ欧州600指数は３営業日続落し、一時前日比2.7％下げた。３日間の下落率は4.7％に達した。11日のユーロ圏財務相会合でギリシャ追加支援の結論が先送りされたことを受け、投資家はリスク回避の姿勢を強めている。【日経・ロンドン＝松崎雄典】
・欧州不安で１ドル７９円台 ユーロは一時１１０円突破
１２日の金融市場は、欧州の財政不安の再燃でユーロが急落したのをきっかけに、円高と株安が進んだ。円相場は対ドルで一時、約４カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝７９円１５銭まで上昇。日経平均株価の終値は約１週間ぶりに１万円の大台を割り込んだ。
対ドルの円相場は、３月の東日本大震災後の急激な円高を抑えるために日米欧が協調介入した３月１８日以来の高値となった。午後５時現在は、対ドルが前日午後５時時点より９７銭円高ドル安の１ドル＝７９円７７～７８銭。対ユーロは上げ幅がさらに大きく、同３円７４銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１０円４４～４８銭。一時は４カ月ぶりに１１０円を突破し、１０９円５５銭まで上昇した。その後、ニューヨーク市場でも１ドル＝７９円台で取引されている。
一方、日経平均株価は一時、前日より１６１円７２銭安い９９０７円８１銭まで下がった。終値も同１４３円６１銭（１．４３％）安い９９２５円９２銭で、今月５日以来の水準に落ち込んだ。円高を嫌気して、自動車や電機など輸出関連株を中心に売りが広がったためだ。 （朝日）
・貧困率１６・０％、過去最悪 国民生活基礎調査
全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が、２００９年は１６・０％となり、国が貧困率を公表している１９８５年以降、最悪の水準となったことが１２日、厚生労働省の「２０１０年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。 １８歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も、１５・７％と過去最悪の水準に。厚労省は「所得の低い６５歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析している。（共同）
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