ポスト〈3・11〉の日本社会の「メルトダウン」は防げるか？
というか、防がねばならないという話
⇒「東日本大震災と原発 原子力緊急事態宣言」
円が16年振りに対米ドルレートで80円を割った。これは相当マズイ。
千葉の浦安、京葉工業地帯、東京の湾岸地帯で液状化がかなり進行している。これも相当マズイ。
関西電力の社長が、原発推進路線を見直さないと宣言している。これはもっとマズイ。
ポスト〈3・11〉の日本社会が「メルトダウン」を起こすかどうかは、私たちが福島をはじめ東北全体を支えきることができるかどうか、〈3・11〉以前的水準にまでどれだけ早く引き戻せるか／引き戻れるか、その帰趨次第である。
私たちは「最悪の事態」に備えながら、被災地への支援を行いつつ、日本社会が「メルトダウン」を起こさぬよう、「打つ手」を考えねばならない。自分自身と身近にいる者たち、家族を守りながら。そうでないと、私たちはまた、ナオミ・クラインが言うdisaster capitalistsの餌食になってしまうだろう。
これは、相当大変な〈プロジェクト〉である。
TVメディアや新聞メディアが、大震災後のプログラムと紙面のあり方を全面的に改変すること以外に、当面、私たちは何を考えなければならないか。
それをこれからじっくり考える必要がある。
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4/11
・日本経済、傷深く 立ち直り「長い時間」
震災の日本経済への影響について、市場関係者らの間では「立ち直りにかなり時間がかかる」（大手証券）との厳しい見方が強まりつつある。 市場関係者らの震災当初の想定では、４～６月期は生産の停滞などでマイナス成長に陥るものの、復興需要が悪影響を徐々に相殺。７～９月期以降は徐々に景気回復基調を取り戻していくとの見方が多かった。
だが、阪神大震災をはるかに上回る被害や原発事故の影響で、復旧作業が遅れている上、部品工場などの被災で、自動車や電機などの基幹産業の多くでフル生産再開のメドが立たない状態が続いている。さらに原発事故に伴う電力不足が夏場以降も日本経済の重荷となるとの見方が拡大。製造業の景況感を示す購買担当者指数は、２月の５２．９から３月には４６．４と過去最大の落ち込みを記録するなど企業のマインドが急激に冷え込んでいる。
また、街角の景気実感を示す景気ウオッチャー調査も３月の現状判断指数が前月比２０．７ポイント減と過去最大の下落幅となるなど個人の景況感も大きく悪化している。大手旅行会社の大型連休の予約件数は前年比で軒並み２～３割減と、自粛ムードが消費を低迷させるリスクが強まっている。
日本総合研究所の山田久主席研究員は「生産活動の停滞や復興の遅れは想定以上で、７～９月期までマイナス成長が続く可能性がある」として、政府に早期の復興ビジョン策定を求めている。【毎日・坂井隆之】.
