東海第２原発の再稼働中止と廃炉を求める署名
東海第2原発の再稼働中止と廃炉を求める実行委員会
東海村の住民、そして周辺の日立市、水戸市、つくば市の住民で実行委員会形式で署名活動をはじめました。 東海第２原発の再稼働中止と廃炉を求める署名です。「ネット署名」と「筆記式署名」の２本立てで進めております。
こちらのページに呼びかけ文章もございます。全国の皆様のご協力をどうぞよろしくお願いします。
・ネット署名はこちらから入力できます。
・筆記式署名はこちらにＰＤＦファイルがあります
東海第２原発の再稼働中止と廃炉を求める実行委員会（小川）
たんぽぽ舎
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル５Ｆ
TEL: 03-3238-9035/ FAX: 03-3238-0797/Email: nonukes@tanpoposya.net
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〈東海第２原発〉
・東海第２原発：「村民投票あり得る」 東海村長、再稼働の是非で／茨城
東海村の村上達也村長は（７月）６日夜、村内で報道陣の取材に応じ、定期検査中の日本原子力発電東海第２原子力発電の再稼働の是非について「村民投票の実施もあり得る」との考えを示した。また、海江田万里経済産業相が実施を表明した全原発を対象にしたストレステストに関し、「運転再開を前提とした、形だけのテストならどうかと思う」と疑問を呈した。その上で「きっちりしたテストの基準を国民に明示してもらいたい」と強く求めた。
村上村長は、東日本大震災後の毎日新聞の単独インタビューなどで、「同原発の再稼働には住民の意見集約が必要」との考えを強調。例年、村民と意見交換するために開催している「村政懇談会」をそのための場にしたいと述べており、今回村民投票に言及したのも、住民の意見を尊重する姿勢の表れだ。 ただ、実際には条例制定などの手続きや議会の承認が必要になる。このため村上村長は「（実施できる）条件が整うかどうか。なかなか難しいところがある」との認識も合わせて示した。
６日夜に村内のコミュニティーセンターで約２時間にわたって開かれた村政懇談会では、原発事故に絡む村民からの質問は２問にとどまった。終了後、村上村長は「（原発関係の質問が少なくて）意外だった。これからもっと出てくるだろう」と感想を漏らした。【毎日・大久保陽一】
・東海第２原発：送電設備の耐震性に問題 保安院に報告
日本原子力発電（原電）は７日、定期検査中の東海第２原発（茨城県東海村）の送電設備の耐震安全性に問題がみつかったとする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
原電によると、問題が見つかったのは、送電のための中継施設「開閉所」。万一の際は外部電源を取り込むときに使われる。所内にある送電線とケーブルを接続する「ケーブルヘッド」と呼ばれる機器で、電気事業連合会が定めた耐震余裕度の基準「１．３以上」に対し、半分以下の０．６にとどまったという。原電は今回の結果を受け、１１月１４日まで実施予定の定期検査中にケーブルヘッドの補強工事を実施するとしている。 東日本大震災の影響で、東京電力福島第１原発の開閉所が損傷を受けたことから、国が全国の電力事業者に開閉所の調査を求めていた。
・東海第２原発で火災 放射性物質漏洩なし
６日午前９時５０分ごろ、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村白方）の放射線管理区域内の廃棄物処理建屋３階で、作業員が廃棄物を溶融炉に投入する容器の下部から火が出ているのを発見した。すぐに防火用水で消火し、東海村消防署に通報。同消防署が現場検証し、火災と判断した。放射性物質の漏洩（ろうえい）はないという。 東海第２原発での火災は昭和６１年１月以来。ただ、廃炉になった東海第１原発では平成１０年１１月に火災が起きている。 東海第２原発は定期検査中で運転を停止している。
同社東海事務所によると、火災が起きたのは同建屋の高周波溶融炉設備。原発から出た金属などの低レベル廃棄物の容量を減らすため、最高温度約１５００度の溶融炉に投入して溶かす施設。 容器は金属製で、直径３０センチ、高さ８８・５センチ。一度炉内に投入し、下部を開いて廃棄物を投下する。火災発生時は金属製の配管と、配管の保温材として使用されたガラス繊維を投入していたという。 同事務所では、今回の火災は容器が閉じた際、燃えた廃棄物が引っ掛かった可能性があると説明しており、今後、詳しい原因を調べる。（産経）
・橋本知事が視察 経産相の安全宣言、「説明なし」と批判 ／茨城
橋本昌知事は（６月）３０日、東日本大震災後初めて日本原子力発電（原電）東海第２原子力発電所（東海村）を視察した。原電東海事務所の門谷光人所長らの説明を受けながら、原子炉建屋内の使用済み燃料プールや、推定高さ５・４メートルの津波によって冷却用ポンプが水没し、非常用発電機が停止するトラブルが起きた取水口エリアなどを見て回った。その後、報道陣の取材に応じ、原電が進める地震、津波対策について「一生懸命（対策を）講じている」と評価した。
東海第２原発は現在定期検査のため停止中で、１１月１４日に６カ月の検査を終える予定。その後の再稼働に向けた県や村の判断も焦点だが、「再開への条件は考えているのか」との問いに、橋本知事は「まだまだ何も考えていない」と述べるにとどまった。
一方で、海江田万里経済産業相が停止中の全国の原発に「安全宣言」を出したことを巡っては、改めて痛烈に批判。５月末に非公開で面談した際、中部電力浜岡原発停止の明確な根拠の説明を求めて以降、いまだに十分な説明がないと指摘。「（浜岡原発のみを停止した）国の説明がないと、前に進めない」と強調し、慎重な姿勢もにじませた。
・ＩＡＥＡ：東海第２を査察、地震対応を調査 国内原発は初
東京電力福島第１原子力発電所の事故原因などを調査するために訪日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団約２０人が（５月）２６日午前、東海第２原発（茨城県東海村）を訪れた。原発の視察は初めて。
東海第２原発では震災発生時、最大５．４メートル（推定）の津波が押し寄せ、非常用ディーゼル発電機の冷却用ポンプが浸水し、３台の発電機のうち１台が停止した。このため、調査団は発電機などを視察し、日本原子力発電（原電）の地震・津波への対応状況や、外部電源喪失などを想定した緊急時の対策について調査する方針だ。
東海第２原発の剱田（けんだ）裕史所長らの出迎えを受けたマイケル・ウェイトマン団長（英原子力規制機関長）は「今回の震災の経験をどのように生かし、また、どう対応しようとしているのかを調査していきたい」と述べた。 調査団は同日午後に東電福島第２原発を、２７日には福島第１原発を視察する予定。【毎日・大久保陽一】
