で、「もんじゅ」をどうするか？
資料・運動サイト
⇒「ストップ・ザ・もんじゅ」（「もんじゅ」訴訟、「もんじゅ」関連出版物の紹介あり）
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・もんじゅ即時廃止、みんなの党が要求へ
みんなの党は１９日の役員会で、核燃料サイクル政策に基づく六ケ所再処理工場（青森県）と高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の即時廃止を求める方針を決めた。同党は「脱原発」を掲げており、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルは必要ないと判断した。
江田憲司幹事長は１９日の記者会見で「将来、原発をゼロにするなら、再処理や高速増殖炉に一円もお金をかける余裕はない」と述べた。 （朝日）
・核燃料サイクル、官僚に慎重論 もんじゅ事故前の証言録
核兵器に使われるプルトニウムの大量保有につながる核燃料サイクルについて、旧通商産業省や科学技術庁の幹部が１９９１年、膨大な経費がかかることや日本の核武装に対する国際社会の警戒感を招くことを理由に慎重論を唱えていたことが分かった。
原子力政策の重鎮で原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力にかかわった政治家や学者らを招いた研究会に出席した当時の担当官僚の証言録に残されていた。核燃料サイクルの中核を担う高速増殖炉「もんじゅ」の事故前で、政府が研究開発を奨励していた時期に証言されたものだ。
９０～９３年に通産省資源エネルギー庁技術課長だった谷口富裕氏は、核燃料サイクルについて「全体的展望、戦略に欠け、経済的に引き合わない」と指摘。プルトニウムの大量保有につながるため、「政治的には（各国が）日本に警戒心を高めている中でうまくいくわけがない」と語った。
今は東工大特任教授の谷口氏は、朝日新聞の取材に「高速増殖炉を進める建前論と電力ビジネスの実質論がかみ合っていないと心配だった」と話す。担当省庁の幹部が疑問を持ちながら見直しが進まなかった理由について「技術的、客観的事実より、それまでの経緯や立場が大事になってしまう傾向がある」と、原子力行政の体質に問題があったとの認識を示した。
同じ時期に科技庁核燃料課長を務めていた坂田東一氏は研究会で、政府の原子力委員会の専門部会について「核燃料サイクルありきだった。（是非論を）１回議論しかかったが、そこまでいくと収束できない。だから姑息（こそく）だが（議論をやめた）」と証言した。 のちに文部科学事務次官となった坂田氏は取材に「国家を挙げて進めてきた。担当課長にとって（継続は）大前提だった」と説明。「世界でプルトニウムに厳しい目が注がれていることにもっと注意を払うべきだと思っていた」と語った。 （朝日）
・「もんじゅ中止検討」（PDF, WEB号外）（福井新聞 原発ニュース）
・もんじゅ開発中止「まったく意図していない」 文科相 閣議後会見の発言、すぐに撤回
高木義明文部科学相は15日午前の閣議後の記者会見で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「エネルギー・環境会議の議論を踏まえ、（廃止するか継続するか）対応していかないといけない」と述べ、開発中止も含めて検討する考えを示唆した。その後、同日夕に改めて会見し「（開発中止は）まったく意図していない」と釈明したが、「全体のエネルギー政策の議論の中でもんじゅも議論される。（存廃は）予断を持つものではない」とも語った。
2010年版の科学技術白書では高速増殖炉の開発を最重要課題に挙げ「25年ごろに実証炉を実現する」としていたが、今月12日に発表した11年版ではこの項目が削除されていた。 もんじゅは1995年にナトリウム漏れ事故が起き、以降、長期間止まっていた。昨年５月に運転を再開したが、同８月には燃料交換用の装置が原子炉容器内に落下する事故が起きた。今年６月にようやく装置を引き上げたばかりだ。
高速増殖炉は発電しながら核燃料となるプルトニウムを増やせる「夢の原子炉」。使用済み核燃料を再処理し燃料に再び利用する「核燃料サイクル」政策の柱として、国は2050年までの実用化を目指している。（日経）
資料・運動サイト
⇒「ストップ・ザ・もんじゅ」（「もんじゅ」訴訟、「もんじゅ」関連出版物の紹介あり）
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・もんじゅ即時廃止、みんなの党が要求へ
みんなの党は１９日の役員会で、核燃料サイクル政策に基づく六ケ所再処理工場（青森県）と高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の即時廃止を求める方針を決めた。同党は「脱原発」を掲げており、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルは必要ないと判断した。
江田憲司幹事長は１９日の記者会見で「将来、原発をゼロにするなら、再処理や高速増殖炉に一円もお金をかける余裕はない」と述べた。 （朝日）
・核燃料サイクル、官僚に慎重論 もんじゅ事故前の証言録
核兵器に使われるプルトニウムの大量保有につながる核燃料サイクルについて、旧通商産業省や科学技術庁の幹部が１９９１年、膨大な経費がかかることや日本の核武装に対する国際社会の警戒感を招くことを理由に慎重論を唱えていたことが分かった。
原子力政策の重鎮で原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力にかかわった政治家や学者らを招いた研究会に出席した当時の担当官僚の証言録に残されていた。核燃料サイクルの中核を担う高速増殖炉「もんじゅ」の事故前で、政府が研究開発を奨励していた時期に証言されたものだ。
９０～９３年に通産省資源エネルギー庁技術課長だった谷口富裕氏は、核燃料サイクルについて「全体的展望、戦略に欠け、経済的に引き合わない」と指摘。プルトニウムの大量保有につながるため、「政治的には（各国が）日本に警戒心を高めている中でうまくいくわけがない」と語った。
今は東工大特任教授の谷口氏は、朝日新聞の取材に「高速増殖炉を進める建前論と電力ビジネスの実質論がかみ合っていないと心配だった」と話す。担当省庁の幹部が疑問を持ちながら見直しが進まなかった理由について「技術的、客観的事実より、それまでの経緯や立場が大事になってしまう傾向がある」と、原子力行政の体質に問題があったとの認識を示した。
同じ時期に科技庁核燃料課長を務めていた坂田東一氏は研究会で、政府の原子力委員会の専門部会について「核燃料サイクルありきだった。（是非論を）１回議論しかかったが、そこまでいくと収束できない。だから姑息（こそく）だが（議論をやめた）」と証言した。 のちに文部科学事務次官となった坂田氏は取材に「国家を挙げて進めてきた。担当課長にとって（継続は）大前提だった」と説明。「世界でプルトニウムに厳しい目が注がれていることにもっと注意を払うべきだと思っていた」と語った。 （朝日）
・「もんじゅ中止検討」（PDF, WEB号外）（福井新聞 原発ニュース）
・もんじゅ開発中止「まったく意図していない」 文科相 閣議後会見の発言、すぐに撤回
高木義明文部科学相は15日午前の閣議後の記者会見で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「エネルギー・環境会議の議論を踏まえ、（廃止するか継続するか）対応していかないといけない」と述べ、開発中止も含めて検討する考えを示唆した。その後、同日夕に改めて会見し「（開発中止は）まったく意図していない」と釈明したが、「全体のエネルギー政策の議論の中でもんじゅも議論される。（存廃は）予断を持つものではない」とも語った。
2010年版の科学技術白書では高速増殖炉の開発を最重要課題に挙げ「25年ごろに実証炉を実現する」としていたが、今月12日に発表した11年版ではこの項目が削除されていた。 もんじゅは1995年にナトリウム漏れ事故が起き、以降、長期間止まっていた。昨年５月に運転を再開したが、同８月には燃料交換用の装置が原子炉容器内に落下する事故が起きた。今年６月にようやく装置を引き上げたばかりだ。
高速増殖炉は発電しながら核燃料となるプルトニウムを増やせる「夢の原子炉」。使用済み核燃料を再処理し燃料に再び利用する「核燃料サイクル」政策の柱として、国は2050年までの実用化を目指している。（日経）
