「ストレステスト」と市民の「安全・安心」１
「ストレステスト実施宣言」（7/6）と「九電ヤラセ事件」の発覚→玄海町長の再稼働同意撤回によって、私たちは、「当面」の間、停止中原発の再稼働問題に関する時間的余裕を得たようだ。 そこで、この機会に、監視の目を原発立地自治体から原子力安全委員会へと移してみようと思う。
しかしその前に、「ストレステスト」をめぐるマスコミの混乱に簡単に触れておこう。
〈海江田 VS.菅〉？
毎日新聞は、「全原発耐性テスト 再稼働、突然「待った」の中で、次のように書いている。
「政府は６日、全原発を対象に新たに安全性を点検するストレステスト（耐性試験）を行うと発表したが、経済産業省原子力安全・保安院は６月、定期検査中の原発は「安全」と宣言したばかり。方針変更の背景には、原発再稼働を急ごうとした海江田万里経産相に対し、脱原発に傾く菅直人首相が待ったをかけたことがある。政府の迷走は立地自治体や国民の不信を高める。九州電力玄海原発（佐賀県）などの再稼働が遅れるのは必至で、夏場の電力不足懸念が一段と強まりそうだ。
「原子力安全委員会に聞いたのか」。６月２９日に玄海原発の地元に再稼働を要請した海江田氏を待っていたのは、首相の厳しい言葉だった。安全委員会の了解を取っていないことをなじる首相に対し、海江田氏は「安全委員会を通すという法律になっていない」と反論。首相は「それで国民が納得するのか」と再稼働に反対する姿勢を鮮明にした」
「常識的に」と言うか、「普通に」、首相を始めとする政府関係者の言動を解釈すれば、上のような記事になってもおかしくない。しかし、現実は、
①「新たに安全性を点検」するものとして「ストレステスト」をやると政府は言明していない、
②政府の「方針」が「変更」になった根拠はない、
③首相が「脱原発」に「傾」いている、とも言えない。
確かなことは何も言えないのだ。「菅政権が何をどうしたいのか、何も分からない」と書くのが一番正確な報道の仕方である。
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・菅首相が原発混乱を陳謝、近く政府の統一見解とりまとめへ
菅直人首相は８日午前の閣僚懇談会で、全国の原子力発電所の安全性を総合評価するストレステスト（耐性検査）の唐突な導入など原発再稼働をめぐる混乱について「私の指示の遅れ、不十分さがあったことに責任を感じている。おわびを申し上げたい」と陳謝した。玄葉光一郎国家戦略担当相が８日の記者会見で明らかにした。 玄葉氏は「経済産業省と官邸が早い段階で、もっと意思疎通をしておくべきだった」と指摘。枝野幸男官房長官は「国民に、特に九州電力玄海原発をはじめとして心配と迷惑をかけて大変申し訳ない。できるだけ早くわかりやすく説明しないといけない」と述べ、近く政府の統一見解をまとめる方針を明らかにした。（産経）
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①について。問題は、「緊急安全対策」（３月末）と、「一部のシビアアクデント対策」（６月初旬）を、これからやろうとする「ストレステスト」の中にカウントするのかどうかにある。保安院は、当然、そう考えている。原子力安全委員会は、現段階ではどうするのかわからない。つまり、「ストレステスト」が「新たに安全性を点検」するものとは言えないのだ。そうならない可能性の方が強いが、そうなる可能性も否定できない。その程度の感じである。
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・細野原発事故相「原子力安全委の見解見守る」
細野豪志原発事故担当相は８日午前の記者会見で、原子力発電所の安全性を総合評価するストレステスト（耐性検査）の実施と九州電力玄海原発の再稼働の見通しについて、「原子力安全委員会が見解を示すので、政府全体としてその推移を見守ることに尽きる」と述べた。 そのうえで、「原子力安全委員会が経済産業省原子力安全・保安院に対しストレステスト全般について報告を求めている」と述べ、安全確認の枠組みを両組織で議論していることを説明。「保安院と原子力安全委員会がやり取りをしている間は再稼働の判断は保留されると考えている」と指摘した。玄海原発の再稼働をめぐっては「菅直人首相の最高責任者としての判断を尊重していきたい」とも述べた。（産経）
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②について。再稼働の「方針」を政府が「変更した」のではなく、なし崩し的に「予定」を「変更せざるをない状況に追い込まれた」と書く方が正確である。
この問題に関しては、主役／主体は政府ではない。原発立地自治体である。玄海町が同意撤回を宣言しなければ、事態はどうとでも推移する可能性があった。「ストレステスト」は保安院的にはすでに実施過程にあり、「安全宣言」と何ら矛盾するものではないのだから。
また、原子力安全委員会が「安全基準」（指針）を策定し直すことは、既定の方針として確認されていたことである。問題は、それと保安院によるこの間の「検査」との関係が明確されてこなかったことにある。
③について。首相は一度も「脱原発」を口にしたことはないし、それを匂わすような表現をしたこともない。この人は、この間、政策について何かを言明するということがない。どうとでも解釈できることを、曖昧な日本語を使ってしゃべっているだけである。この人は風見鶏のような人だ。
だから。海江田氏の方が菅氏に面子を潰され、「コケ」にされたとは言えても、それは何か二人の間に路線的・政策的な対立構造があるからそうなった、というものではない。風見鶏を上司に持った部下の不幸である。センセーショナルに「政局」を描くマスコミに騙されないようにしよう。私たちの目が「政局」に向うのを喜ぶのは官僚だけである。
２
〈原子力安全委員会の監視の重要性〉
これから８月末くらいまで、原子力安全委員会に監視（モニタリング）の目を光らせることが重要である。
来週、原子力安全委員会の「原子力安全基準・指針専門部会」の第１回会合が開催される。「ストレステスト」の項目、実施方法、評価基準などを検討する「専門部会」の第１回会合だ。
これに合わせ、「安全設計審査指針等検討小委員会」の第一回会合も開かれることになっている。こちらは建設が中断している原発の建設再開や新規建設に向けた「安全指針」を検討する小委員会である。（いずれも傍聴可能）
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原子力安全委員会 原子力安全基準・指針専門部会
・地震・津波関連指針等検討小委員会第1回会合
１．開催日時：７月１２日（火）１０時００分～１２時３０分
２．開催場所：原子力安全委員会 第１・２会議室（千代田区霞が関３－８－１ 虎の門三井ビル２階）
３．議 題： 耐震設計審査指針及び関連の指針類に反映させるべき事項についてその他
・安全設計審査指針等検討小委員会第1回会合
１．開催日時:７月１５日（金） １０時００分～１２時３０分
２．開催場所:原子力安全委員会 第１・２会議室
３．議 題: 安全設計審査指針及び関連の指針類に反映させるべき事項
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〈ストレステスト関連資料〉
・「原子力安全に関する国際原子力機関（IAEA）閣僚会議 海江田万里経済産業大臣ステートメント（2011年6月20日）」より。
「福島第一原発事故の教訓」
１、シビアアクシデントの防止策
・津波。十分な高さと発生頻度を考慮し、重要な安全機能を維持できるようにする。
・電源。電源の多様化を図る。複数の異なった冷却方式を導入した上で、非常用電源や電源車を複数配備。
２、シビアアクシデントへの対応
・水素爆発の防止対策。中央制御室の放射線遮へい、通信手段、照明などの確保の重要性。
３、原子力災害への対応
・大規模な自然災害と原子力事故が同時発生した場合を想定した体制を整備。
・住民や自治体とのコミュニケーションを強化。
・原子力事故の長期化を想定した準備。
・国際協力。国際的な情報共有の体制を強化。
４、原子力安全確保の基盤強化
・原子力安全の責任の所在を明確にし、大規模事故に迅速に対応する
・原子力安全・保安院を経済産業省から独立
・原子力安全規制や環境モニタリングの実施体制の見直し
・人材の育成・確保。
５、安全文化
・深層防護→安全文化醸成。
「我が国は今回の事故を受け、3月30日に、津波を原因とするシビアアクシデントを避けるための緊急安全対策をとるよう、全ての原子力発電所に指示しました。
5月には、東京電力福島第一、第二原子力発電所を除く全ての発電所について、この対策が適切に実施されていることを確認しました。 6月7日には水素爆発対策など直ちに取り組むべき措置の実施を指示しました」
⇒「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書－東京電力福島原子力発電所の事故について－」
⇒「菅内閣は退陣すべきである」へつづく
〈外務省関連サイト〉
・国際原子力機関（IAEA）
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・玄海原発再稼働差し止め申請＝市民団体「重大事故の危険性」
市民団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」などは７日、九州電力玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）の運転再開の差し止めを求める仮処分を佐賀地裁に申し立てた。 申立書によると、同団体は玄海原発について、全電源喪失などの事態を想定しない安全指針に基づいて設計されているなどと指摘。九電に対し再稼働させないよう求めた。
同会などは、同原発３号機で使用されているウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料には欠陥があり、重大事故が起きる危険性があるとして、昨年８月にも、九電を相手にＭＯＸ燃料の使用差し止めを求める訴訟を起こしている。（時事）
・九電やらせメール：玄海、川内原発トップ黙認 事前に把握（毎日）
・九電幹部、佐賀知事に献金＝４年間で４２万円
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事に対し、九電の歴代佐賀支店長ら幹部が過去４年間で計４２万円の個人献金を行っていたことが９日分かった。 関係者によると、古川知事の政治団体「康友会」と「古川康後援会」に対し２００６年から０９年まで、佐賀支店長と玄海原発所長がそれぞれ年３万円を献金。人事異動で交代すると、後任が継承する形で献金していた。また、元同支店長の現副社長が０７年から３年間、年５万円、同原発第二所長も０６年から２年間、年１万５０００円を献金していたことが、２団体の政治資金収支報告書に記載されている。
古川康事務所の鶴丸岩男事務所長は「全く個人の献金であり、政治資金規正法上問題はない。県民が知事を応援する献金の中に、結果として九電の職員も含まれていたと受け止めている」と話している。（時事）
・“民意偽装”が不信拡大 原発再開へ道遠のく（佐賀新聞）
・真部九電社長「原子力アウトになるかもしれない（佐賀新聞）→原子力が「アウト」になる前に、九電が「アウト」になるかもしれない。
・九電やらせメール：複数の役員関与 組織ぐるみ疑い強まる（毎日）
・九電メール、作成は上司の指示 転送、２３００人に
九州電力社員が玄海原発（佐賀県玄海町）の安全性を説明する番組宛てに、原発再開を支持する「やらせメール」を送信するよう子会社４社に依頼していた問題で、問題のメールは上司に当たる部長の指示で、九電の課長級男性社員が作成していたことが７日、分かった。この部長は共同通信の取材に対し、番組周知のメールの作成を求めたことを認めたが、内容まで指示したかについては明言を避けた。 九電幹部は男性社員から最初にメールを受信した子会社の４社員は九電本体の出身者であることを明らかにした。 九電によると、依頼メールの内容は４社の担当者から少なくとも計約２３００人に届いたという。（共同）
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・「灼熱原発」また２人熱中症 対策限界、作業遅れも懸念（産経）
・トラブル１１件、目立つ人為ミス 福島原発の汚染水浄化 迫られる計画見直し（産経）
・福島第２原発：１号機電源盤から火花 冷却を一時停止
東京電力は７日、福島第２原発の１号機原子炉建屋付属棟に設置された電源盤の遮断器から火花が発生し、修理のため同日午後５時３７分から、原子炉と使用済み核燃料プールの冷却装置を一時停止したと発表した。 １号機は冷温停止中で、原子炉の温度は２５度、使用済み核燃料プールは２６度だった。冷却装置の停止で原子炉の水温は１時間あたり３．４度上昇するが、修理は約３時間半で終わり、午後９時すぎに冷却を再開した。
東電によると、同日午後２時５分ごろ、作業員がパチパチと火花が出ているのを発見した。電源盤周辺に燃えるものはなく、火災の恐れはないという。【毎日・斎藤有香】→第二原発も、くり返し「発火」事故を起こしている。
・原発安全性評価、「説明不十分」 知事会特別委で批判
福島第１原発事故を受け原発対策を話し合う全国知事会の特別委員会の初会合が７日、都内で開かれ、政府が全原発の安全性を総合的に評価するストレステスト実施を打ち出したことに対し、「説明が不十分だ」などと批判する声が出席知事から相次いだ。会合には青森、新潟、茨城、島根、佐賀の５知事が出席、委員長に三村申吾青森県知事が選任された。
特別委で、古川康佐賀県知事は、玄海原発の再稼働にストレステストの結果が必要かどうか政府の姿勢が定まらないとして「統一見解がないと到底、言うことを信頼できない」と強調。溝口善兵衛島根県知事は、唐突なストレステストの実施表明を批判した。（共同）
・安全性の検証歓迎 佐賀県周辺自治体
■ストレステスト実施
玄海原発２、３号機の再稼働に“お墨付き”を与えた経産相の口から飛び出した新たな安全評価（ストレステスト）。玄海原発の地元からは「安全性の検証につながる」と歓迎する声の一方、「これまでの安全対策の不備を認めたようなもの」と厳しい意見も上がった。
隣接地として「市民の不安が解消されていない」と、再稼働に慎重姿勢を見せている唐津市の坂井俊之市長は「（安全評価が）どんな条件で行われるのか明確でない」としながらも「市民の不安解消につながるのであればやってほしい。ただ、なぜ今まで実施されなかったのか疑問だが…」と不信感もにじんだ。 現時点での安全対策に不満を示していた伊万里市の塚部芳和市長は「ここで立ち止まって、安全性を検証するのはいいこと」と肯定的に受け止めた。「検査と並行して、早急な防災計画見直しとモニタリングポストの設置を」と注文した。 一方、市民団体や住民からは厳しい声も。玄海原発対策住民会議の坂本洋前会長（７７）は「緊急安全対策が不十分だと認めたようなもの。国も九電も再稼働へ急ぐ姿勢を改めるべき」と批判。唐津市の主婦（５５）は「再稼働に向けたあの手この手という感じ。福島の事故で住民が抱いた原発への不信は、どれだけ検査を尽くしても、もう解消できない」と切り捨てた。（佐賀新聞）
・全原発の安全検査、立地市町困惑 国の真意分からない
海江田万里経済産業相が６日、原発の安全性を確かめる「ストレステスト」の実施を突然打ち出したことに対し、福井県の立地市町や県には困惑が広がっている。具体的な内容やスケジュールは不明のまま。現状でも停止中の原発の再稼働は見通しが立っていないが、「終了までに数カ月かかることになったとしても、町としては検査結果が出た後に再稼働を判断することになるだろう」（時岡忍おおい町長）との声が上がるなど、再稼働時期はさらに遠のくとの見方も出ている。
この日県会では原発・防災対策特別委員会があり、午前の質疑後、県は国に詳細を問い合わせるなど対応に追われた。再開後、議員に見解を求められた岩永幹夫原子力安全対策課長は「なぜこの時期に表明したのかは回答できない」と戸惑いを見せた。 経産相が立地自治体に原発の再稼働を要請している点とつじつまが合わず、国の真意をいぶかる声もある。石塚博英安全環境部長は記者団に「検査をするのはいいことだと思うが、どういう意味かは国に聞いてほしい」と首をかしげ、県が求める安全基準や高経年化（老朽化）の影響評価などとの関連も不明とした。再稼働をめぐる判断にどう影響するかも「分からない」と語った。
立地市町の受け止め方も複雑だ。美浜町の山口治太郎町長は「原子力安全・保安院や電力事業者からきちんと説明を聞かないと判断できない。日本と海外では本来の検査の仕方も違う」と述べ、欧州連合（ＥＵ）の検査方法などを把握する必要もあるとした。 時岡おおい町長は「原発の安全性に関することなので結構な判断」と一定の評価をする一方、ＥＵと同様のテストの場合「原発の停止を前提としているため、今夏の電力不足への不安がさらに高まることが心配だ」と懸念した。
「福島第１原発事故への地震や高経年化の影響がストレステストとどうつながるのか、国民の不安や不満の解消になるのか分からない」と指摘したのは敦賀市の本多恒夫原子力安全対策課長。高浜町も「詳細な情報が入っておらず、住民の安心につながるものなのか、すぐに実施できるものなのか分からない状態。現時点ではコメントしようがない」（総務課）としている。
ストレステスト 原子力発電所の耐久性などをさまざまな角度から調べる安全検査。福島第１原発事故を受けて、欧州連合（ＥＵ）は、域内全ての原子炉を対象に６月から実施。ＥＵの安全基準では、想定を上回る規模の地震、津波、洪水などによる外部電源の喪失や燃料の損傷などへの備えを詳しく調べる。各国の規制当局が検査し、他国の当局などが評価するが、透明性の確保などが課題とされる。（福井新聞）
・「原子力に代わるエネルギーを」長崎平和宣言文案固まる
長崎原爆の日（８月９日）の平和祈念式典で田上富久・長崎市長が読み上げる平和宣言文について、学識経験者らでつくる起草委員会の小委員会が７日開かれ、文言が固まった。「脱原発」との表現は直接使わないものの、原子力に代わる自然エネルギー開発の必要性を訴え、原発に依存しない方向性を明確に打ち出す内容で落ち着いた。 東京電力福島第一原発の事故を受け、被爆地からの発信に注目が集まっていた。非公開の会合後に会見した田上市長によると、自然エネルギー開発とともに、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を訴えることで合意を得た、という。
「核の平和利用」として進められてきた原発をどう位置づけ、核兵器廃絶の訴えとどう結びつけられるかが、今年の宣言文を練り上げるうえで課題になった。５月に始まり、３回の全体会合を重ねてきた起草委員会。これまでの議論では「いまだに福島や東北で放射線の危険にさらされている方々がいる。人々が無用の被曝にさらされないためには核兵器と原発をなくすことに尽きる」などの意見が出ていた。（朝日）
・出先機関移管に省庁抵抗…橋下知事が首相に訴え
国の出先機関の地方移管を進める政府の地域主権戦略会議が７日、首相官邸で開かれた。 近畿地方整備局など３機関を関西広域連合に移すよう求めている大阪府の橋下徹知事は、関係省庁が抵抗しているとして、「民主党が（マニフェスト＝政権公約＝に）掲げた『出先機関の原則廃止』という原点に立ち返ってほしい」と菅首相らに訴えた。
橋下知事は、政府が１日開いた出先機関改革に関する会合で各省庁の政務官らから「出先機関は国が所管するからこそ震災対応で大きな役割を果たした」などと異論が相次いだことを紹介。「震災を持ち出して、出先機関は国が平時から指揮するという議論に戻ってはいけない。国は震災対応に追われているが、大阪は暇だ。仕事を地方に下ろし、負担を減らすべきだ」と主張した。これに対し、片山総務相は「緊急時の対応を制度化しておけば、（出先機関を地方に移管しても）問題は解決できる」と応じた。（読売）
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「出先機関移管」は、脱原発推進にとってもきわめて重要な課題である。
