『福島と生きる』メールマガジン 第16号

『福島と生きる』メールマガジン 第16号
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2014年4月26日発行（不定期刊）
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―目次―
◆イベント情報
◆ふくしま地球市民発伝所（福伝）設立
◆活動・キャンペーン情報
◆保養情報
◆ニュースクリップ

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◆イベント情報
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（イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい）

１．映画上映会　「むすんでひらく　へっついの家　ー保養がつなぐ大家族ー」
　　４月28日（月）18時半開場、19時上映（福島県郡山市・郡山教組会館）
　　※2013年夏の「佐渡どろんこツアー」の34日間の記録映画。

　避難が権利として認められていない中、保養の重要性が注目されています。この記録映画は、送り出す福島側のスタッフと受け入れる佐渡スタッフとの葛藤を描いたものですが、現場での葛藤や対立を克服していく姿を通して、「福島のいま」や「被災者の思い」、「保養の基本とは何か」などを描いているドキュメンタリー映画となっています。
　終了後、お話会と詩の朗読。
　※問合せ：080-5227-2110（関）、070-5018-7478（黒田）

２．川内原発の再稼働審査・汚染水問題に関する政府交渉
　　4月30日（水）集会13:30-15:00、交渉15:00-16:30
　　（東京・参議院会館１０１）
　　※川内原発の再稼働審査における火山の影響評価について
　　　川内原発の原子力防災・避難計画について
　　　福島第一原発の汚染水問題・川内原発の汚染水対策について

　　※主催：　反原発かごしまネット／グリーン・アクション／美浜・大飯・
高浜原発に反対する大阪の会／福島老朽原発を考える会／FoE Japan／原子力規制を監視する市民の会
　　※問い合わせ先　090-8116-7155（阪上）

３．写真とことば、記憶の種　福島－東京　展
　　5月23日（金）－6月8日（日）11:00-19:00
　　（東京都世田谷区・生活工房ワークショップＢ／生活工房ギャラリー）
　　※福島にくらす、又はくらした1人1人が日々の中で撮影した写真。
　それらをもとに記憶を語り、そのことばを様々な人が聞き取り、詩ができました。写真とともにそれらの詩を展示します。
　あわせて、写真家による「写真とことば」をテーマにした作品の展示や、関連のシンポジウムなども行います。

　　※[写真出品]（福島から）安斎徹／佐川美佳子／岡本易　ほか　
　　　　　　　　　（写真家）新井卓／村越としや／高橋宗正／鷲尾和彦／
　　　　　　　　　Thomas Neumannほか
　　※写真展のほかワークショップ、トークセッション、シンポジウムなど
　　※詳細：　http://www.setagaya-ldc.net/program/248/

４．１day田植え体験２０１４―未来につなぐ米作り―
　　5月24日（土）10:00－16:30（福島県二本松市太田字布沢　菅野家の田んぼ）
　　※原発事故から4年目。米作りの現場を知る。
　　　棚田の風景を見ながら、有機米の田植えを体験。
　　　田植えを通して人と自然がつながる交流会。
　　※参加費：　田植え体験（昼食付き、保険代）：
　　　一般 3,000円／学生 2,000円　／小学生以下 500円
　　夕食交流会：一般 2,000円／学生 2,000円／小学生以下 1,000円
　　※主催：　きぼうのたねカンパニー
　　※詳細・申し込み：　http://kibounotane.jp/workshops/20140524.html

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◆ふくしま地球市民発伝所（福伝）設立
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　国際協力NGOセンター（JANIC）福島事務所の活動が3月末をもって終了し、福島事務所のスタッフがその活動を引き継ぐ形で、新たに「ふくしま地球市民発伝所」（略称：福伝　英語名称：Fukushima Beacon for Global Citizens Network（NPO法人申請中））としての活動を開始しました。
　福伝は福島から海外への情報発信、福島の市民団体への中間支援、2015年の国連防災世界会議に向けた活動などを継続していきます。
※福伝のウェブサイトはこちら→http://fukushimabeacon.net/

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◆活動・キャンペーン情報
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●「エネルギー基本計画案」に対するFoE Japanの声明
　「FoE Japan は、最悪の原発事故を経験しその被害がいまだ続いている当事国である日本で、事故がまるでなかったかのようなエネルギー計画が決定されたことに強く遺憾の意を表します。
　とりわけ、策定プロセスの中で二重三重にも民意が無視され、民意の反映がないがしろにされてきたことに大きな危惧を表明します」
　声明文はこちら→http://www.foejapan.org/energy/news/140411.html

●JANIC福島事務所の活動報告書
　2014年3月末で活動を終えた国際協力NGOセンター（JANIC）福島事務所の活動報告書『放射能と闘う人々と共に　JANIC福島事務所活動の記録2011-2014』が刊行されました。ダウンロードはこちらから→http://www.janic.org/mt/pdf/fukushima_report.pdf

●『はかる、知る、くらす』
JANIC・ADRA Japan・こどもみらい測定所の3団体の協働により作成された冊子、『はかる、知る、くらす』が完成しました。
　「原発事故から３年がたった今、どのようなことを、どのように気をつけて暮らして行けばいいのかを、専門家の先生がたにお話を伺い、市民として放射能測定に関わってきたメンバーの知識も取り入れてまとめた本です」
注文はこちらから→http://kodomira.com/HSK.html

●日本国際ボランティアセンター（JVC）の「現地ブログ from 東日本大震災被災地：南相馬日記」に南相馬市の除染をめぐる現地事情が紹介されています。
　「南相馬で小耳にはさんだ除染にまつわる話 - 南相馬通信①」はこちら　

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◆保養情報
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「ほよ～ん相談会」
※各地の保養情報、受け入れ活動の情報など
http://hoyou.isshin.cc/

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◆ニュースクリップ
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１．福島汚染土:中間貯蔵施設で交付金　副環境相示す
　　毎日新聞　2014年4月25日
　　http://mainichi.jp/select/news/m20140426k0000m040095000c.html

　　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、井上信治・副環境相 は２５日、建設候補地の福島県大熊、双葉両町長と県庁で会談し、施設受け入れに伴う交付金の新設を示した。副環境相は両町での住民説明会開催を求め、両町長は「町議会の了承を得る」という条件付きで開催を受け入れた。
　　（以下略）

２．苦渋　被ばく自力検査　福島県外は国費対象外
　　東京新聞　2014年4月22日
　　http://www.tokyo-p.co.jp/article/national/news/CK2014042202000124.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

　　東京電力福島第一原発事故を受け、福島県以外の地域で、住民団体が被ばく検査を自主的に実施したり、自治体が支援したりする動きが広がっている。背景には、首都圏などでも局所的に空間放射線量が高い地域があるのに、福島県のように国費で被ばく検査する制度がないので自助努力せざるを得ないという、苦渋の現実がある。

　　首都圏の母親や常総生協（茨城県守谷市）が、昨年九月「関東子ども健康調査支援基金」を設立。三百万円を出し合ってエコー検査機を購入し、茨城、千葉両県の公民館などで毎月、子どもの甲状腺検査を続けている。医師三人がボランティアで活動を支える。

　　国は昨年十月に閣議決定した子ども・被災者支援法の基本方針で、福島県外での健康調査実施を明記しなかった。「県外でも実施すべきだ」という意見が寄せられたが、国は昨年二月の世界保健機関（ＷＨＯ）の報告で、放射線による健康影響の「増加が認められる見込みはない」としたことを根拠に応じなかった。　(以下略）

３.  福島第１原発事故:行き場失う障害者　１３通所施設休廃止
　　毎日新聞　2014年4月17日
　　http://mainichi.jp/select/news/20140417k0000e040236000c.html

　　福島第１原発事故によって、３０キロ圏内にある福島県相双地区の１０市町村で障害者・障害児の就労や活動の場を提供していた通所施設２８カ所のうち、半数近くの１３カ所が休廃止されていることが毎日新聞の取材でわかった。避難先で再開した施設も、人材が不足している。居場所を失った障害者や保護者は避難生活の中で疲弊しており、専門家からは行政による積極的なかかわりを求める声が上がっている。　　（中略）

　　「障害児を見守ってきた仕組みが崩れ、家族だけで抱え込むケースが増えている」。いわき市で活動する相談支援専門員の古市貴之さん（３７）は話す。放課後デイサービスが使えず仮設住宅で孤立し両親とも精神科に通ったり、発達障害のある子供の進学の相談先に苦労したりする。古市さんによると、同市への避難者約２万４０００人中、障害者手帳所持者は約１０００人いるとみられるが、住まいが分散しフォローしきれていないという。　（以下略）

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『福島と生きる』メールマガジン 第16号（2014年4月26日発行）
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。
発行人＝中野憲志・藤岡美恵子（『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者）

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・川内原発再稼働に反対　脱原発をめざす首長会議が決議
　火山リスクを問題視
　鹿児島、佐賀など３９都道府県の現職の市町村長やＯＢなどでつくる「脱原発をめざす首長会議」（９４人）は２６日、神奈川県小田原市で総会を開き、原子力規制委員会が優先的に審査を進めている九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対や避難計画の問題点などを訴える決議を採択した。

　再稼働に反対する川内原発については、巨大噴火の被害を受ける恐れがあると指摘。
　東京電力福島第１原発の事故を受けた原発の新規制基準も、溶けた核燃料を受け止める設備（コアキャッチャー）を義務付けておらず、「世界一厳しい基準ではない」と批判した。
　事故時の避難計画に対しては、「避難者の受け入れ計画がセットでなければ、円滑な避難ができない」と主張。
　総会に参加した福島県双葉町の井戸川克隆前町長は、長期化する避難生活を紹介して「私たちの悲惨な経験が何も生かされていない」と訴えた。

　九州から加盟する９市町村長は欠席したが、玄海原発がある佐賀県玄海町民の避難先となっている同県小城市の江里口秀次市長は、取材に対し「避難が長期化した際の受け入れ態勢を市町村に求められても不可能。原発を再稼働させるのなら、国は住民の避難にも責任を持つべきだ」と話した。（西日本新聞）

川内原発も玄海原発も、再稼働を認めないでください

川内原発も玄海原発も、再稼働を認めないでください

署名募集中（第三次集約：5月31日まで）
福島原発事故はいまだ収束せず、危険な状態です！
川内原発も玄海原発も、再稼働を認めないでください。

　川内原発、玄海原発の再稼働を認めないよう、九州各県の知事に要望する署名を募集しています。
　署名用紙はこちらからダウンロード頂けます。
　またオンライン署名はこちらからおこなって頂けます。
　ぜひ、みなさまのご協力をお願い致します。（原子力資料情報室）

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・再稼働の危険を論客訴え、横浜で脱原発イベント  
　「脱原発市民会議かながわ」と題し、多彩な催しを通じて原発問題を考えるイベントが２０日、横浜市港北区のオルタナティブ生活館で開かれた。同イベントの実行委員会主催。
　シンポジウムには、さまざまな立場で脱原発に取り組む論客らが出席。国と東京電力に損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした福島原発かながわ訴訟の村田弘原告団長は「この３年間を通じ、やっぱり国家は人間を切り捨てるんだと実感した。こんな無責任な状態で、原発を再稼働したら必ず同じ事が起きるということを、裁判の場を通じて示していきたい」と強調した。

　金融機関として唯一、脱原発を掲げる城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長は「原発はコストが安いという話があるが、３０～４０年使って廃炉した後、放射性廃棄物を１０万年保管するコストは入っていない。実は国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」と強調。「多くのビジネスマンや経営者に、明らかに原発が間違いであるということを伝えていくのが私の仕事だ」と力を込めた。

　原発問題を取材している漫才師のおしどりマコさんは「事故前は何となく原発を黙認という人が多かったが、事故後に、何となく原発反対の人が多くなったのでは同じ失敗を繰り返す。自分たちで調べ、考え、判断する人が増えてほしい」と呼び掛けた。
　このほか、福島からの避難者を対象にした法律相談や、写真展、市民団体の展示、コンサートなども行われた。【神奈川新聞】

・「私も安全神話信じた」　菅元首相 原発事故、宇都宮大で講演
　菅直人元首相は20日、宇都宮市内の講演会で、２０１１年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故について
　「原因のほとんどは３・11以前にある。現地オフサイトセンターが機能しなかったように、地震と原発事故が同時に起きると考えず、その準備をしていなかった」と振り返った。

　批判も受けた地震発生翌日の現地視察を「あまりにも現地の状況が伝わらず『これでは判断できない』と考えた」と釈明する一方「（３・11前は）私自身、どこかで『日本の科学技術力は高い』などと安全神話を信じていた」と反省も口にした。
　脱原発や持続可能エネルギーを訴える市民団体「原発いらない栃木の会」（島田晴夫、大木一俊代表）が主催。原発事故後に菅氏が県内で講演するのは初めてで、宇都宮市峰町の宇都宮大の会場は定員いっぱいの２７０人で満席となった。

　菅氏は地震発生から約50分後、福島第１原発の全電源喪失、冷却機能停止を報告され「背筋がゾッとするのを感じた」と回想。
　計器が機能せず、メルトダウンや圧力容器破損などの状況把握ができない中で決断を迫られるという緊迫した対応状況を振り返った。
　また原発事故から間もなく想定した、原発から半径２５０キロ圏内、約５千万人が避難する「最悪の場合のシミュレーション」にも言及した。
　「結果的にそこまでいかなかったが、紙一重だった」と明かし「国の３分の１、場合によっては国が滅びるというのは、戦争以外では原発事故だけ」と指摘。「地震、津波はなくせないが、原発事故をなくすのは簡単。原発をなくせばいい」と強調した。（下野新聞）

・小泉政務官が講演　「福島の思いに応えるべき」
 
　小泉進次郎内閣府兼復興政務官（衆院１１区）は１９日、横浜市神奈川区の神奈川大で講演し、「日本全体のエネルギー政策は別としても、福島は過酷な事故を経験して『原発はいらない』と言っているのだから、その思いにどう応えるかを考えなければいけない」と述べた。
　同大と神奈川新聞社が開いたシンポジウムで述べた。
　同氏は東京電力福島第２原発の廃炉決断を主張している。

　小泉氏は「事故を二度と起こさず、あれだけのリスクのあるものに頼らなくていい社会をどうつくるかを国民が真剣に考えたのが３年前。だが今『原発』の一言が政治色を帯び、冷静な議論ができない。事故直後の思いに立ち返るべきだ」と、再生可能エネルギーの促進を含めた中長期的な政策の必要性を訴えた。

　被災地の再生に関しては「『仮設』という言葉が被災地からなくなることが第一歩。人口減少や高齢化に対応した雇用創出や行政サービスの維持は日本の将来にとっても教訓になる」と指摘。
　技術革新については「気づいたらライフスタイルを変えているような創意工夫を発揮することが、エネルギー政策に不可欠」とも強調した。【神奈川新聞】

「大臣は帰れ」！与那国: 陸自起工式/ 辺野古座り込み１０年

「大臣は帰れ」！与那国: 陸自起工式/  辺野古座り込み１０年

・与那国陸自起工式:国境の島　真っ二つ
　 「大臣は帰れ」。汗だくの警察官に取り囲まれる中、不満を募らせた与那国島の住民が小野寺五典防衛相が乗った車両に迫った。
　１９日の自衛隊沿岸監視部隊の起工式は、反対派住民が会場入り口を取り囲む異様な雰囲気の中で行われた。「配備反対」の声は約３０分の式典中、会場に鳴り響いた。「まちづくりの起爆剤」（??）として町が誘致した自衛隊基地の建設は混乱の中、スタートした。

　起工式は午後３時半に開始予定だったが、住民ら約７０人が抗議の意思を示そうと通行車両に近づき、警察官の制止を受けるなど、現場の混乱が続いた。 　小野寺防衛相が乗った車両が会場に現れたのは３時５５分。「帰れ」「説明が足りない」と怒声が浴びせられる中、関係者が足早に建物に入っていった。

　「建設反対」の声が上がる一方、道路を通行する車両からは若い男性が「建設賛成」と大声を上げるなど、島の声は真っ二つに割れた。
　島出身の女性（７６）は親族に２人の自衛官がいる。「自衛隊が嫌いではない。豊かな自然と穏やかな人が暮らす与那国に基地は合わない」と声を落とした。

　島を気に入り３年前に移住した小林光代さん（６５）は「当初説明より規模も大きくなり、部隊の中身が見えない。島が好きな人も寄りつかなくなっていて、何もできないと思うと悔しい」と涙を流した。
　反対派の行動について起工式後、小野寺防衛相は「町長は『島の人はほとんどいない』と言っていた。島外から来られたのでしょう」と発言。
　抗議集会を呼び掛けた「与那国改革会議」の崎原正吉議長は「みんな町民だ。不安を訴えているのに、ばかげたうそでごまかそうとしている」と顔を紅潮させた。
　外間守吉町長は、自衛隊基地が復帰後初めて県内に建設されることについて、「沖縄も日本の一部で当然、自衛隊基地があってもおかしくない。たまたま与那国でつくられただけだ」と淡々と述べていた。（沖縄タイムス）

・与那国島に自衛隊レーダー基地、中国にらみ空と海の監視強化
［与那国町（沖縄県）　１９日　ロイター］ -　防衛省は１９日、日本最西端の沖縄県与那国島で基地建設に着手した。
　１９７２年の返還以降、沖縄県に自衛隊の基地が新設させるのは初めて。東シナ海の空と海で中国との緊張が高まる中、これまでよりもさらに西域に監視部隊を置き、南西諸島の防衛を強化する。 
　防衛省は島の中心地の祖納地区と西部の久部良地区にレーダーを設置。さらに約１００人の沿岸警備部隊と約５０人の後方支援部隊を駐留させ、付近を航行する艦船と航空機を監視する。２０１５年度末までに運用を開始する。 

　着工式に出席した小野寺五典防衛相は「日本最西端の与那国島への沿岸監視部隊の配置は、南西地域の自衛隊の空白を埋めるもの」とあいさつ。「この部隊が担う役割や意味はたいへん大きい」と語った。 
　これまで自衛隊の基地は、沖縄本島から２９０キロ西にある宮古島の航空レーダーが最西端。これは米軍から移管されたものだった。さらに２００キロほど西の与那国島に航空機と船舶の両方を補足できるレーダーを置くことで、監視態勢を強める。追加で移動式の航空レーダーを置く場所も整備する。 

　与那国島は尖閣諸島（中国名：釣魚島）から南へ約１５０キロ、台湾から東へ１１０キロに浮かぶ人口約１５００人の島。国境にありながら、警察官２人が駐在するだけだった。 
　防衛省は与那国島以外の南西諸島にも基地の新設を検討している。小野寺防衛相は式典後、記者団に対し「しっかりと検討し、配置に当たっては地元自治体と話し合うことが大事だと思っている」と述べた。 
　安全保障と経済振興の観点から、島はかねてから自衛隊の誘致活動をしてきた。国境の島の守りを強化する必要があることから、政府は２０１１年に沿岸監視部隊を置くことを決定。今年３月に与那国町との間で土地の借用契約を正式に結んだ。
 
　しかし、有事の際に攻撃対象になる恐れがあるなどとして、地元の賛否は今も割れている。式典会場前では、５０人ほどの反対派が抗議。小野寺防衛相が乗る車両の進行を阻止しようとする場面もみられた。１年前に埼玉県から移住してきたという女性は「もっと話し合う必要がある。標的になるのが怖いとか、そういう話もさせてくれない」と語った。
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【辺野古】
・辺野古座り込み１０年　海上パレードと集会
【名護】　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する人々が、辺野古の海辺で座り込む活動が１９日で１０年を迎えた。
　同日、住民らは漁船とカヌーで海上をパレードし、辺野古の豊かな自然を守る意志を新たにした。

　浜では集会が開かれ、約４５０人が結集した。
　「辺野古基地建設断念、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古の海を平和の海として子々孫々に受け継ぐ」ことを宣言したアピール文を採択した。
　最後には、ガンバロー三唱で拳を上げ、非暴力の阻止行動を継続する決意を新たにした。（琉球新報）
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⇒「東海第二原発訴訟と再稼働問題 」

市民科学談話会「原発避難と生活再建を考える」（4/21）

市民科学談話会「原発避難と生活再建を考える」（4/21）

話題提供者：
山下祐介さん（首都大学東京准教授：専攻は都市社会学、地域社会学、環境社会学）
市村高志さん（「NPO法人とみおか子ども未来ネットワーク」理事長）

　福島第一原子力発電所の大事故から3年が経過しました。10万人を超える多くの人々が避難を強いられるなかで、3年という時間によって、県内と県外、家族、地域社会の間に生まれた分断や軋轢が複雑な様相を示すに至っています。
　政府がすすめている「帰還政策」がほんとうに人々のためになるのか、被災地の再生につながるのか、そうでないなら、その原因は何か、打開策はあるのか......私たちは今一度、この原発事故が何をもたらしているのかを根底から考えてみることが必要だと思われます。
　この度の市民科学談話会では、『人間なき復興　原発避難と国民の「不理解」をめぐって』（明石書店2013年11月）を共著で書かれた三人のうちのお二人をお招きして、参加者とともに忌憚なく議論したいと思います。ふるってご参加ください。

●4月21日（月）18時半～21時　（18時開場）
●文京区立千駄木交流館　和室A
　文京区千駄木三丁目42番20号　　電話：03-3821-6695
　（千代田線千駄木駅2番出口より徒歩2分）
●軽い飲食をとりながらの会合ですので500円をご負担ください。
●定員20名で参加予約が必要です。メールもしくは電話で市民科学研究室にご連絡を。
　renraku@shiminkagaku.org 　電話：03-5834-8328
●主催：NPO法人市民科学研究室「低線量被曝研究会」

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・被曝線量、長期目標超す　職業別推計　帰還影響も　
　川内村・農業は年３ミリシーベルト
　内閣府原子力被災者生活支援チームは１８日、福島の原発事故に伴う避難住民の帰還に向け、福島県内の３自治体で調べた職業別の個人被曝（ひばく）線量（推計）の最終調査結果を発表した。
　国直轄除染の完了を受けて政府が避難指示解除を目指し今月下旬から長期宿泊を認める川内村の農業の場合、年間の推計被曝線量が３ミリシーベルトとなった。
　国が住民帰還の目安とする年２０ミリシーベルトを下回ったが、除染の長期目標に掲げる年１ミリシーベルトを超えており、政府が進める帰還政策にも影響を与える可能性がある。

　調査は放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構が昨年８～９月に実施、川内村と田村市都路地区、飯舘村の計４４カ所の屋内外で空間線量と個人線量を計測した。
　その結果、空間線量の７割が個人線量になる傾向を確認。政府は従来、実際の被曝線量を空間線量の数分の１程度とみていたが、高かった。体の小さい子供の場合、さらに高い割合が予想されるという。

　また、農業や林業、教職員、高齢者（無職）と職業ごとの生活パターンに合わせた被曝量を推計。森林での作業時間が長い林業が最も高く、１日に避難指示が解除された都路地区では２・３ミリシーベルト、居住制限区域の飯舘村は１７ミリシーベルトだった。
　今回の調査をめぐっては、放医研などが昨年１０月に中間報告書を作成したにもかかわらず支援チームは公表せず、最終調査結果も都路地区の避難指示解除後の発表となり、地元から批判の声が出ている。
　経済産業省で会見した支援チーム担当者は「避難指示解除に間に合えば良かったが、推計に時間がかかった。住民に不安な思いをさせて残念だ」（??）と釈明した。（産経）
・政府、線量調査を半年間公表せず　福島の避難指示区域
　東京電力福島第１原発事故に伴う避難住民の帰還に向け、個人被ばく線量の実態を調べている内閣府原子力被災者生活支援チームが昨年１０月に作成された中間報告書を半年間にわたり公表していなかったことが１６日、分かった。

　国の直轄除染が終了した福島県田村市都路地区は４月１日、国による避難指示区域で初めて避難指示が解除されたが、調査内容は解除前に住民や地元自治体に伝えられておらず、政府への不信感を一層高めそうだ。
　住民帰還の前提となる除染が終わった後も、国が長期目標に掲げる年間追加被ばく線量１ミリシーベルトを上回る地点が多く残っており、住民には不安の声が出ている。（共同）

・外務省メール:被ばく情報、矮小示唆し要求　福島自治体に
　東京電力福島第１原発事故による住民の被ばくと健康影響を巡り、外務省が先月中旬、「報告書を作成中のＩＡＥＡ（国際原子力機関）から要請された」として、福島県の自治体にメールで内部被ばくなどの測定データ提出を求めていたことが分かった。
　メールは、他の国際機関より被ばくを小さく評価されるとの見通しを示しており、受け取った自治体の約半数が「健康影響を矮小（わいしょう）化されかねない」「個人情報をメールで求めるのは非常識」などと提出を断り、波紋が広がっている。【日野行介、奥山智己】

　メールは３月１７日、外務省国際原子力協力室の担当者から、内部被ばくを測定するホールボディーカウンター（ＷＢＣ）を独自に病院などに設置している福島市など１８市町村に、福島県と浪江町を加えた２０自治体へ送られた。
　メールは「ＩＡＥＡが原発事故の報告書を作成中だ」として、ＷＢＣや個人線量計などで測定した住民の被ばくに関するデータを要求。同２４日までに返答を求めていた。
　毎日新聞が８、９日、２０自治体に問い合わせたところ、１０自治体が提出を断ったか断る方針と回答。理由については「慎重に取り扱うべき被ばくデータをメール一本で求めるのは非常識だ」「急過ぎてデータを整理できない」との声が多かった。

　また原子力推進機関のＩＡＥＡが「他の報告書よりも被ばく量の現実の値が小さいことを検証しようとしている」というメールの文面から健康影響の矮小化を疑い、「都合良く使われれば住民の不信感を招きかねない」との反発が複数あった。
　一方、８自治体が個人名などを削除したり、公表済みの範囲に限定したりして提出したが、その中にも「矮小化の意図は感じたが、どんな報告書を出すのか見たい」といった意見があった。

　今回の事故による被ばくと健康影響を巡っては、世界保健機関（ＷＨＯ）や原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が報告書を公表。
　「最も影響を受けた地域で、最初の１年で１２〜２５ミリシーベルトと推計。がん発生増加が確認される可能性は小さいが、一部でリスクが増加する」（ＷＨＯ）、「福島県の大人の生涯被ばく量は１０ミリシーベルト以下と予測。
　がんや出生児異常の増加は予想されない。小児甲状腺がんのリスクが増える可能性はあり得る」（ＵＮＳＣＥＡＲ）と結論付けている。（毎日　4/13）

自衛隊は、何のためにジプチを拠点化するのか？

自衛隊は、何のためにジプチを拠点化するのか？

・防衛相、来月ジブチを初訪問　自衛隊拠点化へ調整　
　小野寺五典防衛相は５月の大型連休明けに、アフリカ東部のジブチを初訪問する意向を固めた。　今後、中東・アフリカ地域で国連平和維持活動（ＰＫＯ）などが活発化するとみられ、自衛隊の海外拠点を確保する狙い。
　小野寺氏は、ジブチの政府要人と会談し、調整を図りたい考えだ。南スーダンも訪れる見通し。政府筋が１４日、明らかにした。
　ジブチは、米国などがソマリア沖アデン湾の海賊対策で拠点を置く。日本は２００９年３月以降、艦船やＰ３Ｃ哨戒機による活動を開始。自衛隊員も常駐している。（北海道新聞）

【南スーダン】
・大規模戦闘再燃も…　安保理、市民保護を協議
【ヨハネスブルク服部正法、ニューヨーク草野和彦】　アフリカ東部の南スーダンで政府軍と反乱軍の大規模な戦闘が再燃する恐れが高まっていることを受け、国連安全保障理事会が２３日、非公式協議を開催した。
　日本の自衛隊が参加する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が展開しており、主な任務を国造り支援から市民保護や人権監視に変更することや、紛争当事者に対する制裁の必要性などが議論され、国際社会の危機感が浮き彫りになった。

　国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）は２１日、ヌエル人主体の反乱軍が北部ベンチウで特定の民族などを標的にして市民数百人を殺害したとして、非難声明を出した。声明によると、ヌエル人主体の反乱軍は１５日、ベンチウのモスクに避難していたヌエル人以外の住民を選別して殺害。モスクでの死者数は２００人以上で４００人以上が負傷したという。

　国連はさらに、ベンチウ市内の病院で、ヌエル人以外の南スーダン人などが殺され、反乱軍のベンチウ制圧を喜ぶ群衆に加わらなかったヌエル人も殺されたと指摘。反乱軍と関係のある者が、特定グループの女性に対する性暴力を勧めるような内容の「ヘイトスピーチ」がラジオ放送されたと、強く批判している。　１７日には、東部ジョングレイ州の州都ボルのＵＮＭＩＳＳ施設で、武装集団が避難していた市民に向かって銃を乱射。計５８人が死亡する事態も起きた。

　２０１１年に独立した南スーダンだが、昨年１２月、マシャール前副大統領を支持する軍の一部が政府軍と衝突。その後、戦闘が各地に拡大し、キール大統領の出身民族ディンカ人と、マシャール氏が出身のヌエル人との民族対立の様相にも発展し、事実上の内戦状態に陥った。難民・避難民は１００万人以上となった。両陣営は１月に停戦合意し和平交渉を行ってきたが、進展していない。（毎日）


・陸自ＰＫＯ隊長が射撃許可　南スーダン「正当防衛なら」
　（ジュバ＝三浦英之　朝日デジタル） 
「南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の派遣隊長が今年１月上旬、首都ジュバの宿営地付近で銃撃戦が起きた際、全隊員に武器と銃弾を携行させ、「正当防衛や緊急避難に該当する場合は命を守るために撃て」と命じていたことがわかった。
　ＰＫＯ施設内には多数の避難民がおり、彼らが狙われた場合、自衛隊員に流れ弾が当たる恐れがあった。実際に発砲には至らなかったものの、射撃許可が出された経緯が明らかになるのは異例だ。

「隊員死なせるわけにはいかない」
　ＰＫＯ隊長との一問一答
　日本が派遣しているのは施設部隊で、通常は武器を携行していない。現行のＰＫＯ協力法などは正当防衛や緊急避難などの場合に限り、必要最小限度の武器使用を認めている。
　一方、避難民など文民保護を目的とした武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」につながりかねないとして認めていない。

　経緯は、陸上自衛隊の井川賢一・南スーダン派遣隊長（４５）が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。
　井川氏によると、宿営地付近で銃撃戦が起きたのは１月５日。当時、中部ボルは反政府勢力が占拠しており、部隊には「首都の西側約２００キロにいる反政府勢力が首都に向かって前進中」「南方からも反政府勢力が北上している」との情報が寄せられていた。・・・」

・南スーダンの国連施設襲撃で少なくとも58人死亡
【4月19日 AFP】　南スーダンで数千人の民間人が避難している国連施設が襲撃された事件で、国連（UN）は18日、少なくとも58人が死亡、100人以上が負傷したと明らかにした。
 国連南スーダン派遣団（UNMISS）事務総長特別副代表のトビー・ランザー（Toby Lanzer）氏は、最大5000人の大虐殺になりかねなかった事態をインド、ネパール、韓国の平和維持部隊が阻止したことを賞賛し、国連は自らの保護下にある民間人を守るためには、殺傷力のある武器の再度の使用を辞さないと述べた。

 ランザー氏は、政府支配下のジョングレイ（Jonglei）州の州都ボル（Bor）にある国連施設で17日、約350人の私服の若者の武装集団が「極めて暴力的な手段で（国連施設の）防御線を突破した」と語った。
　武装集団は、民族対立による一連の暴力を逃れ国連施設に避難していた民間人に発砲し、明らかに可能な限り多数の人の殺害を狙っていたという。
　「子どもを含む48人の遺体が施設内部から収容された。施設外では10人の襲撃者の遺体が見つけられた。全部で58人が死亡したが、100人以上が負傷しており、数人は重体なので、死者数はさらに増える可能性がある」
 ボルの国連施設に避難する民間人のほとんどは、昨年7月に解任されたリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領の出身部族のヌエル（Nuer）人と考えられている。(c)AFP

・南スーダン国連施設襲撃 死傷者多数
　日本の自衛隊も派遣されている南スーダンで、国連の施設が武装したグループの襲撃を受け、施設内に避難していた住民５０人近くが死亡しました。
　南スーダンの東部ジョングレイ州の州都ボルで１７日、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加しているインドなどの部隊の施設が、武装したグループの襲撃を受けました。　
　ロイター通信によりますと、武装グループはデモ隊を装って施設の中に侵入したということで、この襲撃で施設の中にいた避難民少なくとも４８人が死亡し、６０人がけがをしたということです。この施設にはインドと韓国のＰＫＯ部隊が駐留していて、インド外務省によりますと、インドの隊員２人も軽いけがをしたということです。

　南スーダンでは、民族対立を背景に、去年１２月からマシャール前副大統領を支持する勢力と政府軍の間で武力衝突が続いたあと、１月に停戦協定が結ばれましたが、その後も散発的に衝突が続いていて、多くの住民が今も各地のＰＫＯ部隊の施設に避難しています。
　一方、ＰＫＯ活動で派遣されている日本の自衛隊も、今回襲撃があった場所から南に２００キロ近く離れた首都ジュバの基地に駐屯していて、およそ４００人の隊員が衝突を逃れて避難してきた住民の支援活動に当たっています。（NHK）

・スーダン情報機関トップ、国境付近の武装勢力を排除する方針示す

by:Ys-K / 2014年04月14日

（本記事は『Intelligence News and Reports』の記事「スーダン情報機関トップ、国境付近の武装勢力を排除する方針示す」からの転載。同ブログは、世界各国で起きたインテリジェンス関係のニュースやレポートについて紹介している。）

　2011年、スーダンから独立した南スーダンであったが、両国の国境地帯にある油田の利権を争って、翌年、さっそく紛争が勃発している。
　その後、国連が介入し、2013年9月、停戦に持ち込むことに成功したが、相変わらず小競り合いのような衝突は続いているようで、決して楽観視できる状況ではなさそうだ。
　こうした中、アフリカの通信メディア「All Africa」によると、スーダンの情報機関、国家情報保安部（NISS）のモハメド・アッタ（Mohamed Atta）長官は、南スーダンとの国境付近の地域で頻発する破壊活動を阻止するために、同地域にいる武装勢力を排除する方針を示したとのことである。

　排除の対象になっているのは、スーダン革命戦線（Sudan Revolutionary Force）と呼ばれている組織で、南スーダンやウガンダから資金援助を受けつつ、スーダン国内において、焼き打ちや略奪のほか、誘拐・殺人などの犯罪行為に関わっていると見られている。
　今回の方針は、スーダンの治安担当者に向けた演説の中で示されたもので、アッタ長官は、スーダン革命戦線の掃討に力を入れるように指示するとともに、外国勢力とのつながりを明らかにするため、合同の情報本部を立ち上げるように求めた。　ちなみに、南スーダンとウガンダ、いずれにおいても、スーダン革命戦線との関係を否定している。
【関連記事】
“Sudan Spy Chief Calls for the Eradication of Rebel Groups”
All Africa, April 9, 2014.

・南スーダン、100万人超が避難生活 政府軍と反乱軍の戦闘続く
【3月31日 AFP】　国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、アフリカの南スーダンでは昨年12月に政府軍と反乱軍との戦闘が始まって以来、100万人以上が家を追われて避難生活を送っている。
 南スーダンでは昨年12月15日に、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領派と、昨年7月に解任されたリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領派との政治対立を発端とした政府軍と反乱軍の戦闘が始まった。

 OCHAが28日夜に発表した報告書によれば、以後100日間で80万人以上が国内避難民となっているほか、約25万5000人が近隣のエチオピア、ケニア、ウガンダ、スーダンに逃れて難民生活を送っている。
 政府軍と反乱軍は1月に停戦に合意したが、OCHAによればその後もジョングレイ（Jonglei）州、ユニティ（Unity）州、上ナイル（Upper Nile）州を中心に戦闘が続いており、町や村は荒廃している。食料安全保障の悪化は深刻な状況で、370万人が危機にさらされているという。(c)AFP

【ソマリア】
・国連職員２人、銃撃で死亡＝ソマリア 
【ロンドン時事】　東アフリカ・ソマリア中部のガルカイヨにある空港で７日、国連職員２人が銃撃を受け死亡した。１人は英国人で、もう１人の国籍は不明。ＡＦＰ通信などが報じた。
　２人は国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）に所属。目撃者によると、飛行機から降りようとしたところを撃たれ、１人は空港内で、もう１人は病院へ搬送後に死亡した。犯人は警官の制服を着用していたとの情報もある。

・ケニア:　ソマリア難民に「キャンプ」帰還令
【ヨハネスブルク服部正法】　ケニア政府が国内の都市部に居住するソマリア難民に対し、指定された難民キャンプに戻るよう命じる緊急令を発した。「緊急的な治安課題」のためとしている。
　ケニアでは、隣国ソマリアのイスラム過激派アルシャバブによるテロ攻撃が増加。難民の集まる場所がテロの温床となるのを政府が懸念したとみられるが、人権団体からは批判の声も上がっている。

　◇都市部テロを懸念
　ソマリアは１９９１年から内戦が続き、ケニアへこれまで約５０万人の難民が流入。ソマリア国境近くのダダーブは世界最大の難民キャンプとされる。さらに、首都ナイロビなどにも難民らが集まる大規模なソマリ人地区が形成されている。
　一方、ソマリアの過激派アルシャバブが近年、国境を越えてケニアの地域社会に徐々に浸透。アルシャバブ掃討のためケニア軍がソマリアに軍事介入した２０１１年１０月以降、ケニア各地でアルシャバブによる報復テロが頻発している。アルシャバブは昨年９月、ナイロビ随一の高級商業施設「ウエストゲート・モール」を襲撃し、計６７人が死亡した。

　緊急令は３月２５日に発令されたが、ナイロビで３月３１日、爆発で６人が死亡した。現場はソマリ系ケニア人やソマリア難民が多く住むイスリー地区で、同地区ではアルシャバブの犯行と疑われる爆弾テロなどがたびたび起きている。
　アルシャバブ戦闘員がソマリ人地区に潜伏している疑いもあり、都市部の貧困層地域で若者を勧誘するケースもある。こうしたことを受けた緊急令だが、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部・ニューヨーク）は「過密で整備が不十分なキャンプへの強制的な移住計画は再考すべきだ」と反対している。（毎日）

・海自がソマリア沖で海賊警戒　多国籍部隊参加後、初公開
【海上自衛隊機上、共同】　アフリカ東部ソマリア沖アデン湾で、海賊対処活動を続ける海上自衛隊は（３月）２２日、Ｐ３Ｃ哨戒機による上空からの警戒監視活動を共同通信などに公開した。
　２００９年から護衛艦２隻とＰ３Ｃ２機の体制で続く活動だが、海自が昨年１２月、米軍などの多国籍部隊に参加して以来、報道陣への公開は初めて。

　多国籍部隊はバーレーンに置かれた司令部の下、警戒活動を展開する。海自Ｐ３Ｃがアデン湾を上空から監視するほか、海上では海自護衛艦を含め各国艦艇が特定の海域にとどまる「ゾーンディフェンス」と呼ばれる警戒態勢を敷いている。
　ソマリア沖はスエズ運河とインド洋を結ぶ海上交通の要衝。０８年から海賊事件が急増したが、各国の対処や船舶側の警備強化により、１１年の２３７件をピークに発生件数は減少に転じ、１３年は１５件だった。（共同）

【中央アフリカ】
　国連安保理は４月１０日、内戦状況が続く中央アフリカに国連ＰＫＯの派遣を承認する決議案を全会一致で採択。
　部隊は兵士１万人、警官１８００人、９月中旬に現地展開を完了するとされている。

・ＥＵ、中央アフリカで治安維持活動
　欧州連合（ＥＵ）は１日、イスラム教徒とキリスト教徒の対立が続く中央アフリカで治安維持活動を開始したと発表した。既に軍事介入しているフランスがＥＵとしての活動を強く求めてきた。最大1000人規模で、首都バンギ内や空港で活動する。部隊はＥＵ内の有志国で構成する。
　ＥＵとアフリカ諸国は２～３日、ブリュッセルで首脳会議を開催する。中央アフリカ問題については関係国による特別の会合も開く。（日経　ブリュッセル支局）

・中央アフリカ、平和維持軍が民兵組織に「宣戦布告」
【3月27日 AFP】　情勢不安に陥っている中央アフリカで治安維持活動に当たっているアフリカ連合（AU）主導の「中央アフリカ支援国際ミッション（MISCA）」は26日、国内多数派のキリスト教徒の民兵組織「反バラカ（anti-balaka）」を「敵とみなす」と宣言した。
 現地のラジオ放送によると、MISCAのジャンマリー・ミシェル・モココ（Jean-Marie Michel Mokoko）司令官（コンゴ共和国）は、中央アフリカに展開する国際平和維持部隊に対し「反バラカ」が襲撃を繰り返していると非難。「今後、われわれは反バラカを敵とみなし、相応の対応をする」と述べた。

 これに先立ち国連（UN）は、「反バラカ」が中央アフリカに派遣された国際部隊を襲撃したことについて、越えてはならない一線を越えたと警告していた。 中央アフリカの首都バンギ（Bangui）では先週末から武装グループと国際部隊との衝突が繰り返し発生し、これまでに約20人が死亡している。(c)AFP/Christian PANIKA
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・行使されている集団的自衛権（後）
拓殖大学客員教授　濱口　和久
「・・・　さらに言えば、日本は数多くのＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加をしてきた。現在も南スーダンでＰＫO活動を続けている。今まで１度も自衛隊の基地（宿営地）や活動エリアが、テロリストや反政府ゲリラなどから攻撃を受けなかったのは不幸中の幸いだ。しかし、将来もＰＫＯ活動に派遣された自衛隊が攻撃を受けないという保障はどこにもない。

　自衛隊が攻撃されれば、隣接部隊に支援要請をするだろうし、一方、他国部隊が攻撃されれば、自衛隊に支援要請がある場合も考えられる。
　そのときに、自衛隊が他国部隊を支援する行為は、集団的自衛権の行使にあたり、憲法違反となるので、支援ができないと断れば、日本が今までＰＫＯ活動で積み上げてきた国際社会での高い評価は、いっぺんに崩壊するに違いない（???）。

＜現場ではすでに行使されている＞
　インド洋の海賊対処では、海上自衛隊は米国をはじめ友邦国の艦船に給油を行なっているが、日本政府は「それらの国の軍事行動を直接支援したのではなかった（武力との一体化はなかった）ので、集団的自衛権の行使ではなかった」としてきた。
　しかし、海上自衛隊から給油を受けた外国の艦船で、日本が集団的自衛権を行使しなかったとは思っていないはずだ。

　各国と共同で活動しているソマリア沖やアデン湾での海賊対処に日本は、護衛艦や対潜哨戒機Ｐ３Ｃなどを派遣し、アフリカのジブチに10カ国以上の部隊とともに基地を持って活動を続けている。　これら一連の活動は、集団的自衛権の行使そのものではないのか（???）。現場ではすでに集団的自衛権の行使が行わなれているのであり、憲法解釈が現実の活動（実態）に追いついていないのである。
　
　↓
　この人は、国連の集団安全保障と、攻守同盟関係を持つ軍事同盟下の集団的自衛権の区別に関する無理解があるようだ。
　このような、国連体制下の国家の「安全保障」をめぐる国際法のイロハを理解しない人が、大学で教えて大丈夫なのだろうか？

・・・
・武器使用緩和提言へ＝「国際紛争」の解釈見直し－安保法制懇

　安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は１６日、憲法９条が武力行使を禁じる対象とする「国際紛争」に関する解釈の見直しを求める方針を固めた。
　武力行使を禁じるのは、日本が紛争当事国のときに限定する。国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用基準の緩和などが狙いだ。５月に首相に提出する報告書に盛り込む。

　憲法９条１項は、国際紛争を解決する手段としての武力の行使は放棄すると規定。政府は「全ての国際紛争」が該当すると解釈しており、自衛隊が海外で活動するには、場所を「非戦闘地域」に制限したり、武器使用を必要最小限にしたりしてきた。

　安保法制懇は、従来の憲法解釈を見直し、武力行使を禁じる対象は「日本が当事者の国際紛争」に限定するよう求める。実現すれば、日本が当事国にならない限り（???）、ＰＫＯ参加中の自衛隊員が、離れた場所で攻撃を受けた外国隊員を救援する「駆け付け警護」ができるようになる。国連安全保障理事会決議に基づき戦闘中の多国籍軍への給油や弾薬提供などの後方支援も可能となる。　

　ただ、自衛隊の海外派遣に歯止めがかからなくなる恐れがあり、世論の反発も予想される。安全保障政策に関する憲法解釈の変更について、政府は集団的自衛権の行使容認を優先する方針で、国際紛争の解釈変更に関しては慎重に対応するとみられる。（時事）


「批評する工房のパレット」内関連ページ
⇒ 「終わりなき戦争に抗う ――中東・イスラーム世界の平和を考える10章」
⇒「日本の「国際協力」と人道的介入-- 『脱「国際協力」——開発と平和構築を超えて』出版記念シンポジウム」

⇒「自衛隊は何をしに南スーダンに行くのか？」
⇒「自衛隊は何をしに南スーダンに行くのか？（２）」
⇒「フランスのマリへの軍事介入:　～「対テロ戦争」？　それともトゥアレグ遊牧民族の民族自決と自治の圧殺？」
⇒「マリを「第二のソマリア」にしてはならない　～フランスの軍事介入が失敗に終わる理由」
⇒「叛乱鎮圧部隊化する国連PKO」
⇒「アフリカの「開発」・「平和構築」と対テロ戦争」

原発再稼働と福島第一の状況

原発再稼働と福島第一の状況

・３原発差し止め訴訟「画期的な判決を」　大津、初弁論後に原告
　滋賀県の住民ら５７人が福井県の若狭湾周辺にある大飯、高浜、美浜の３原発の再稼働差し止めを関西電力に求めた訴訟で、原告団は１５日、大津地裁であった第１回口頭弁論の後に大津市内で報告集会を開き、「画期的な判決が出ることを期待したい」と力を込めた。

　原告団の辻義則代表（６７）＝長浜市南高田町＝は、同地裁に申請した原発再稼働禁止の仮処分の判断が２年以上も示されていないことを踏まえ、「４月に新しい裁判長が就任し、われわれの主張に耳を傾けてくれた。今までとは違うという期待を持った」と話した。
　続いて、代理人の弁護士が原子力規制委員会が制定した原発再稼働の条件となる新規制基準を批判し、「裁判所は原発の危険性に真摯（しんし）に向き合ってほしい」と訴えた。

　関電は第１回口頭弁論で答弁書を提出し、原発は関西地域の生活や経済活動、電力の安定供給に必要不可欠だと主張。請求棄却を求め、争う姿勢を示した。原告側は「福島第１原発事故後、３年たっても被害は収まっておらず、手に負えない技術は使うべきでない」などと意見陳述した。（京都新聞）

・原発再稼動へ規制委態勢見直しを　関経連が要望書提出
　関西経済連合会は１５日、原発の早期再稼働や、原子力規制委員会の態勢見直しを求める要望書を政府や国会に提出した。
　要望書では、原発の長期間停止で地域経済に悪影響が出ているとして再稼働に向けた規制委の安全審査を効率化すべきだと主張。審査に合格した原発が早く稼働できるよう国が責任をもって原発の地元住民の理解を得るよう求めた。

　規制委の安全審査についても「独立性と専門性を重視しすぎ、効率的な意志決定が行われていない」と指摘。規制委を監督する国会に審査態勢を見直すことを提言した。
　関経連が３月に会員企業に行った調査（１９７社が回答）では、約２割が景気回復などで、今夏の電気使用量が昨夏より増えると見込んでいるといい、「電力不足への不安を早く解消すべき」としている。（京都新聞）
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IWJ Independent Web Journal より
●エネルギー基本計画閣議決定で原発再稼働カウントダウン 　首相官邸前で抗議の声続く
　福島第一原発事故から3年と１ヶ月が経過した4月11日（金）、政府は新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。2012年の民主党・野田政権下で示された「2030年代原発ゼロ」との目標から一転し、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられた。

　この日、首相官邸前では、エネルギー基本計画の閣議決定を受け、昼の12時からと夜の18時からの2回にわたり、原発の再稼働反対を訴える抗議行動が行われた。抗議参加者からは、「原発ゼロを撤回するな」「再稼働反対」などのシュプレヒコールがあがった。（IWJ・石川優）

山本太郎資料ファイルより
●【答弁書】原発再稼働に関する質問主意書　（原発立地自治体住民連合）
 　3月24日（月）参議院講堂にて、原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合が、提出した公開質問状を山本太郎事務室“質問主意書”として提出しましたが、（コレです⇒原発再稼働に関する質問主意書　（原発立地自治体住民連合） ）その答弁書が政府より返ってまいりました。

　ひじょ～に残念な答弁書でした。
　「全国の140名の地方議員および立地自治体に暮らす住民をないがしろにするような答弁」といわれても仕方ないレベルです。 　以下のリンクよりご覧下さい
⇒原発再稼働に関する質問主意書　（原発立地自治体住民連合）
⇒答弁書

・「原子力回帰」に反発　エネルギー基本計画で県内首長
　原発を「重要なベースロード電源」と位置付けるエネルギー基本計画を政府が閣議決定したことについて、双葉郡や避難自治体の首長からは１１日、「福島第１原発事故の教訓が生かされていない」など批判や疑問の声が相次いだ。
 　宮本皓一富岡町長は、序文の「深い反省」の削除や復活など二転三転した経緯について「一貫しておらず、原発事故をしっかり検証していない証し」と指摘、再稼働を進める方針を「とんでもない話」と断じた。
　菅野典雄飯舘村長は「ベースロード電源というごまかしの言葉でなく、原発再稼働とはっきり言うべきだ。原発を少しでも減らすことが必要」と話した。

 　福島第１原発では汚染水問題など廃炉に向けて課題が山積する。
　古川道郎川俣町長は「原発再稼働にすぐ動こうとしている国の状況を危惧している」と話した。
　伊沢史朗双葉町長も「被災町としては原発再稼働は考えられない」、
　桜井勝延南相馬市長は「悲劇を繰り返さないためにも原発依存からの脱却を求める」と語気を強めた。
　遠藤智広野町長は「被災地復興も進んでいない中で、原発再稼働を容認することは事故の教訓を生かしているといえない」と話した。 （福島民友）

・原発再稼働「政治判断しない」　官房長官
　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた原発は再稼働の手続きを進める考えを示した。
　「規制委の規制基準が全てで、政治判断はしない。地元の自治体と調整した上で判断する」と述べた。　同時に「規制委で安全確認できた原発の稼働を進めていくことが、今までの自民党の選挙公約だ」と強調した。（共同）

・電源比率、決定には曲折も　原発再稼働なお不透明
　政府は１１日、新たなエネルギー基本計画が閣議決定されたのを受け、将来の電源比率について、具体的な検討に入った。だが、原発再稼働には周辺自治体の同意など課題が多く、比率決定は曲折も予想される。

　安倍晋三首相は同日の衆院本会議で、化石燃料への依存度が高まっていることを理由に「そう簡単に原発はもうやめたと言うわけにはいかない」と述べ、再稼働状況などを踏まえて早期に電源比率を示すと説明した。　だが、実際の再稼働の時期は見通せないのが実情だ。
　原子力規制委員会に審査申請しているのは１０原発１７基あるが、立地地域の中には再稼働に反対意見が多いところもある。（共同）
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4/17
・第１原発ＡＬＰＳで汚染水漏れ　装置洗浄中に１トン
　東京電力は１６日、福島第１原発の汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で、放射性物質の吸着材を保管する容器から、高濃度の汚染水約１・１トンがあふれたと発表した。容器の周囲にはせきがあり、外部への漏えいはないという。
　あふれた水にはベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり約３８０万ベクレル含まれていた。

　東電によると、１６日午後０時２０分ごろ、放射性物質の吸着材を保管する容器から水があふれているのを作業員が見つけた。当時はＡＬＰＳの吸着装置を洗浄するため、水を入れて吸着材を保管容器に押し流す作業中だった。（共同）

・汚染水の誤移送「人為的要因」強まる　作業員らを聴取へ
　東京電力福島第１原発で使う予定がないポンプが起動し、汚染水約２０３トンが移送先ではない建屋に流れた問題で東電は１５日、ポンプを起動するための機器類に異常はなかったと発表した。
 　誰かが故意にポンプを起動させた可能性も含め、原因は人為的要因に絞られる見通し。 　東電は今後、問題の発覚前後に建屋付近で行われていた作業内容に関して調査を進め、当時付近にいた作業員らを対象に聞き取り調査を行う方針。

 　東電は当初、ポンプを起動させる機器の故障の可能性も含め原因を調査していたが、正常に作動することが判明した。今後は人為的要因を焦点にした調査に入る。
　しかし、２月に地上タンクから汚染水が漏えいした際も、東電は漏えいにつながった弁の開閉について、誰が操作したのかを特定できなかった。原因究明に向けた調査の在り方が問われそうだ。
 　汚染水の誤送は１１日に発覚。汚染水には放射性セシウムが１リットル当たり３７００万ベクレルと極めて高い濃度で含まれていた。 （福島民友）

4/14
・高濃度汚染水203トン誤送　福島第１、移送先でない建屋地下に
　東京電力は14日、福島第１原子力発電所の汚染水処理で、使う予定のないポンプ４台が動き、移送先ではない「焼却工作建屋」と呼ばれる建屋の地下に高濃度汚染水約203トンが流入したと発表した。
　この建屋の地下は外部とつながっておらず、周辺の地下水の放射性物質濃度に変化がないことから、東電は建屋外への汚染水の漏洩はないとみている。ポンプが動いた原因を調べている。

　東電によると、移送中の汚染水には放射性セシウムが１リットル当たり3700万ベクレル含まれていた。
　10日ごろから本来の移送先である建屋の水位が下がるなど一部の建屋の水位が不自然な変化をし、13日午後５時ごろ、ポンプ４台が動いているのを発見してポンプを止めた。同日夜、社員が焼却工作建屋に汚染水がたまっているのを発見した。
　ポンプは緊急時の移送のため2011年６月に設置したが、使用したことはなかった。
　焼却工作建屋には、汚染水からセシウムを取り除く処理装置がある。
　第１原発では、１日約400トンの地下水が原子炉建屋に流れ込んで汚染水となっており、移送してタンクで保管し続けている。（共同）

4/12
・東電、２億８千万ベクレルに修正　昨年８月の汚染水漏れ
　東京電力は１１日、福島第１原発の汚染水測定でストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価していた問題で、修正した測定値を発表した。昨年８月にタンクからの漏えいが発覚し、当時１リットル当たり８千万ベクレルと発表した汚染水は、２億８千万ベクレルと大幅に上方修正した。

　この時の漏えい量は約３００トンで、一部が外洋に流出、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で８段階の下から４番目に当たる「レベル３」とされた。
　当時の試料は残っていなかったが、理論式に当てはめて濃度を算出。東電はこの結果を１１日に開かれた原子力規制委員会の作業部会に提出した。（共同）

・第１原発・全430基の地上タンクで警報鳴らない状態
　東京電力福島第１原発で８日、汚染水を保管する地上タンク２基で水位計に異常が生じた問題で、東電は９日、問題の２基のほかに水位計を取り付けてある約４３０基の地上タンク全てについても、水位の変動を知らせる警報音が鳴らない状態だったと発表した。
 　異常があった２基のうち、最初の１基は警報音が鳴らなかったため、監視役の東電社員が異変に気付くまで約２時間かかっており、あらためて現場の管理体制が厳しく問われる状況だ。

 　東電によると、水位計のデータを監視するモニターの画面には８日午前９時３０分ごろ、異常を知らせる表示が出ていた。しかし、連動して警報音は鳴らず、社員が表示に気付いたのは同１１時３０分ごろだった。
 　その後の調査で、音声システムが起動していないことが判明、約４３０基のタンクで水位に異常が起きた場合でも警報音が鳴らない状態だったことが分かった。
 　東電は「警報音が鳴らなくなった時期は不明だが、これまでのデータの履歴を見ると異常があったのは２基だけ」とし、さらに詳しく原因を調べている。 （福島民友）

・地下水くみ上げ開始　廃炉監視協が設備視察　福島第１原発
　福島第１原発の地下水バイパス計画で、東京電力は９日、地下水のくみ上げを開始したと発表した。
　福島県原発廃炉安全監視協議会は現地の設備を視察し、地下水が一時貯留タンクに送られるルートなどを確認した。
　作業は午前１０時半、原子炉建屋西側の井戸１２カ所で始まり、午後４時までに計２７トンの地下水をくみ上げた。　今後、第三者機関が放射性物質を測定し、トリチウム濃度が国の基準値（１リットル当たり６万ベクレル）の４０分の１の１５００ベクレルを下回れば、５月上旬にも海洋放出を始める。

　バイパス計画は１日４００トン発生する高濃度汚染水の減量が目的。東電は原発建屋の地下への流入前に地下水をくみ上げ、発生量を５０トン減らせると試算している。
　安全監視協議会の視察には県や周辺自治体の担当者、専門家ら２４人が参加。４号機原子炉建屋西側の井戸などを見て回った。
　東電との質疑では、モニタリングなど安全管理の徹底を求める意見が相次いだ。

　東電担当者は「必ず検査結果を公表してから海に放出する。井戸やタンクは完全密閉で外気の汚染に触れることはない」と強調した。
　終了後、県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「水質の測定、安全確保が非常に重要。第三者機関のチェック結果などを厳しく監視していく」と話した。（河北新報）

・基準値超でも継続　地下水くみ上げで東電
　東京電力福島第一原発の「地下水バイパス」計画で、東電は１１日、地下水をくみ上げる井戸で放出基準を超える放射性物質濃度が検出された場合でも、くみ上げを継続すると発表した。

　東電は、くみ上げた後に９つある一時貯留タンク（１つ当たりの容量１０００トン）に地下水をためて濃度を測定する。放出基準に近づいた場合は、比較的高い濃度が検出されている井戸からのくみ上げを停止する方針。　１２本ある井戸１本ごとの濃度では、くみ上げ停止を判断しないとした。

　東電は県庁で１０日に開いた記者会見で、地下水のトリチウムが放出基準の１リットル当たり１５００ベクレルを超えた場合の対応について「井戸のくみ上げを停止する」といったんは説明。しかし、同日中に「傾向を監視するため、くみ上げを継続する」と訂正した。
　その後、「方針は決まってない」と再び修正するなど説明が二転三転していた。
　◇◇
　県漁連の野崎哲会長は１１日、「（放出基準の）運用方針の説明に不透明な部分があった。地下水が基準を上回る状況を想定した上で、慎重に対応してほしい」と求めた。（福島民報）

・放射線への不安相次ぐ　帰町判断前懇談会　福島・楢葉
　福島第１原発事故で全町避難し、大半が避難指示解除準備区域になっている福島県楢葉町の町議会が９日、帰町について町民の声を聞く懇談会を始めた。
　松本幸英町長は５月に帰町時期を判断するとみられている。町議会は、１７日までにいわき市の仮設住宅など８カ所で懇談会を開き、出された意見を検討の材料とする。
　いわき市の林城八反田仮設住宅での懇談会には、３カ所の仮設の住民ら約５０人が参加。　青木基議長はあいさつで「帰町の判断は町政史上、最も重要な局面だ。町民が納得できる判断でなければならない」と述べた。　住民からは

　「除染には限界があり、山林は除染もされていない」
　「飲み水の安全性を確保するため、木戸川と木戸ダムの早急な除染が必要」
　「住宅内の除染、リフォームの手順を示してほしい」などと放射線量を不安視する声が相次いだ。
　「福島第２原発の廃炉が帰町の絶対条件」
　「溶解燃料を安全に取り出せるかどうか不明な段階では、帰るのは難しい」といった意見も出た。

　楢葉町は、町主催の懇談会を２１日～５月２日に開いた上で、松本町長が時期を判断する。
　町内は上下水道などの生活インフラが復旧。国は３月末に除染を終え、本年度の事後モニタリングの結果、線量の高い場所については対応を検討する。（河北新報）
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・原発推進側官庁に１０４人戻る　規制庁職員
　原子力規制庁は１０日、２０１２年９月の発足から今年４月１日までの約１年半の間に、同庁の職員計１３２人が出身官庁に戻ったことを明らかにした。
　原子力推進側の官庁への配置転換は認めない原則だが、推進側の経済産業省と文部科学省に５９人と４５人の計１０４人が戻っていた。

　旧規制組織の原子力安全・保安院が経産省の傘下にあり、東京電力福島第１原発事故を防げなかった反省から設けた仕組みが、機能していない実態が浮かび上がった。　自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（座長・塩崎恭久元官房長官）などの合同会議で明らかにした。（共同）

・もんじゅ点検記録の不適切修正、新たに２４９件  
　高速増殖炉もんじゅ（福井県）で１万４０００点を超す機器の点検漏れがあった問題で、日本原子力研究開発機構は１１日、点検記録の不適切な修正が、新たに２４９件見つかったと発表した。
　原子力規制委員会が３月に実施した保安検査で指摘したもので、ほかに機器の点検を計画通りに行わなかった例も９件判明した。

　規制委は「もんじゅの管理上、不適切」と厳しい見方を示している。昨年５月に出た運転再開の準備停止命令も依然、解除の見通しが立たない状況だ。
　同機構によると、従来、点検記録の誤字や日付の修正は、担当者の判断で行っていた。
　しかし、規制委は、次の点検日などの重要な記録を、担当者レベルで勝手に書き換えられないような仕組みが必要と改善を求めた。同機構は内規を変更し、日付を修正する際は、別の部門が確認する仕組みに改めたと説明している。（読売）

「社会教説以前のカトリック教会と社会」 ～中南米の先住民、奴隷制度～

 「社会教説以前のカトリック教会と社会」　～中南米の先住民、奴隷制度～
■　年間テーマ「第二バチカン公会議 前～その後」

　公会議から50年を迎えようとしています。司教団も「地上の平和」や「現代世界憲章」などを、深く理解することを勧めています。
　今年度の社会教説セミナーでは、第二バチカン公会議の前～その後・・・現教皇フランシスコまでを、一年かけてコツコツと学び、自らの生活を見直すチャンスにしたいと思います。

 なお、カトリック教会やキリスト教の基礎知識を前提にする場合がありますので、ご了承願います。お気軽にご参加ください。

●初回テーマ：
 「社会教説以前のカトリック教会と社会」 ～中南米の先住民、奴隷制度～
 ・日時：4月16日（水）18:45～20:15　
 ・会場：麹町聖イグナチオ教会　アルペホール（信徒会館３F)…JR・地下鉄の四ッ谷駅からすぐ
 ・講師：ボネット　ビセンテ（イエズス会社会司牧センター）
 ・無料

 ・問合せ：イエズス会社会司牧センター　03－5215－1844
 第2回目は、5月7日（水）です。
 この連続セミナーの年間スケジュールは、HPでご覧いただけます。
 http://www.jesuitsocialcenter-tokyo.com/?page_id=253

オバマ大統領に異議申立て！辺野古新基地建設Ｎｏ！市民集会 （4/21 東京）

オバマ大統領に異議申立て！辺野古新基地建設Ｎｏ！市民集会　（4/21 東京）

　１月19日の沖縄・名護市長選では辺野古への新基地建設反対派の稲嶺進市長が再選され、民意が示されましたが、政府はあらゆる手段を講じて推進しようとしています。
　そのような中、米国のオバマ大統領が４月下旬に来日します。これを前に、基地建設に断固反対の声をあげる集会を４月21日に開催します。多くの方の参加を呼び掛けています。

日時：４月21日（月）18:30～20:10
会場：千代田区神田駿河台「連合会館」２階大会議室
 　 （地下鉄「新御茶ノ水」「淡路町」「小川町」、ＪＲ「お茶の水」下車）
　　※地図　http://rengokaikan.jp/access/

内容：アピール　
伊波洋一さん（元沖縄県宜野湾市長）、高野孟さん（ジャーナリスト）、「ジュゴン裁判」の報告、海外の著名人のメッセージほか、各界からの発言と報告。

主催：集会実行委員会
問合せ：平和フォーラム（電03-5289-8222）

●オリバー・ストーン監督らが呼びかける「辺野古新基地計画中止を呼び掛けるネット署名」にご協力を
　米映画監督のオリバー・ストーンさんらが「沖縄・辺野古の新基地計画を中止し、普天間基地を即刻沖縄の人々に返してください」としたインターネット署名を立ち上げています。
　集まった署名はオバマ米大統領と安倍首相に提出されます。 多くの方の協力をお願いします。

■署名ページはこちら　　日本語版　http://chn.ge/1glVJSw　英語版　http://chn.ge/1ecQPUJ
■署名のやり方　　ページへアクセスし、画面の右側にある「今すぐ賛同」の下にある必要事項を記入し、最後に「賛同！」をクリック

※詳細な情報が提出されるものではありませんが、職場のインターネット環境、メールアドレスは使用しないようにしてください。
※ご自分の署名がネット上で公開されることと、先方からの今後の情報送信を希望されない場合は、「賛同！」ボタンの下のチェックを外してください。

●復帰42年　5.15沖縄平和行進

期間：　５月15日（木）～18日（日）
主催：5　.15平和行進実行委員会
協力：　フォーラム平和・人権・環境

概要：　全国結団式　15日（木）15：00～16：00
会場：　那覇市民会館大ホール
平和行進　　16日（金）～18日（日）
普天間基地包囲　　18日（日）9:00～9:30　出発式　宜野湾市役所

県民大会　　18日（日）14：00～15：30
会場：　宜野湾海浜公園屋外劇場
問合せ：　沖縄平和運動センター（電098-833-3218）
■詳しくはこちら　http://www.peace-okinawa.net/
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・普天間「５年内停止」否定　沖縄米軍トップが明言
【ワシントン山崎健】　在沖縄米軍トップのウィスラー沖縄地域調整官（海兵隊中将）は１０日、ワシントンでの講演で、沖縄県が求めている米軍普天間飛行場（宜野湾市）の５年以内の運用停止の実現可能性について質問され「答えはノーだ」と明言した。
　沖縄側のこの要求に対し、米側が明確に否定したのは初めて。

　沖縄県側は、同県名護市辺野古沿岸部に造る計画の代替施設完成までの間、航空機を一時的に分散移転して普天間の運用を５年以内に停止することを求めている。その可能性についてただされたウィスラー氏は「答えはノーだ。新しい施設ができるまで動くことはできない」と断言。
　「普天間にあるＫＣ１３０空中給油機は夏に岩国基地（山口県岩国市）に移転するが、それは受け入れ施設があるからだ。その他の航空機（海兵隊ヘリや新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ）が動くのは、代替施設が建設されてからになる」と述べた。

　代替施設の建設は順調に進んでも約１０年の工期が見込まれている。ウィスラー氏の発言は、その間は普天間飛行場が使用され続けるとの認識を示したものだ。
　安倍晋三首相は今月５日、訪日したヘーゲル米国防長官と会談した際、５年以内の運用停止への理解を要請。ヘーゲル氏は「日本側と引き続き協議を進めていきたい」と応じていた。（西日本新聞）

・仲井真知事、５年以内の運用停止「知恵出せばできる」　米軍トップ発言けん制
　仲井真弘多県知事は１１日の記者会見で、在沖米軍トップのウィスラー四軍調整官が県が求める米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について「新しい基地ができるまで動くことはできない」と明確に否定したことに対し、
　「現場の人は『どうでしょうかね』と言いかねない気がするが、『運用停止状態』の厳密な定義も含めてこれから詰めていく段階だ。現場の技術者を含め知恵を出せば十分に解決可能だ」とけん制した。　その上で

　「移設するまで９・５年か、それ以上かかるという中で、５年以内の運用停止は絶対必要なことだ。しっかり取り組んでもらいたい」と強調した。 　普天間飛行場返還合意から１２日で１８年が経過することについて
　「いつまでも主義主張だけではなく、現実的な問題処理に取り組むべきだとつくづく思う」と述べ、普天間飛行場の固定化を避けることを優先する考えを示した。（琉球新報電子版）

・米大統領来日、警備に１万６千人
　警視庁は１１日、４月下旬にオバマ米大統領が国賓として来日するのに合わせ、所属する警察官の３分の１に当たる約１万６千人を警備に投入すると明らかにした。
　警視庁によると、羽田空港や主要駅、米国大使館の周辺などに機動隊員や警備犬を配置。

　防犯カメラを増設し、１万台以上で不審な人物を監視する。来日中は、首都高速道路の一部区間を通行止めにし、都心部では検問を実施する。
 　高綱直良警視総監は１１日の警備対策会議で、過去の米大統領の来日時、米軍施設を標的とした過激派のゲリラ未遂事件が起きたと指摘し「あらゆる事案を想定して万全の備えをしてほしい」と訓示した。 （共同）

脱原発フォーラム 「脱原発社会の創造」 (4/13 東京)

脱原発フォーラム 「脱原発社会の創造」 (4/13 東京)

2011年3月11日に発生しました、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から3年になろうとしています。その被害の大きさには世界中の人々が驚き、多くの支援も寄せられました。ドイツでは、福島第一原発事故を受けて脱原発政策を掲げ、2022年までにすべての原発を停止することを決定し、再生可能エネルギーの導入が急速に進められています。

　日本国内では、福島第一原発の事故後に全ての原発が停止したものの、関西電力大飯原発の再稼働（2012年7月～2013年9月）や、原発輸出に向けた外交政策が進められており、新たなエネルギー基本計画の案では「原子力発電を重要なベース電源として引き続き活用」「安全性が確認された原子力発電所について再稼動を進める」などと示されています。

　一方で、脱原発社会を形成しようと、多くの市民団体などにより様々な取組みがなされています。2013年4月には、多くの研究者や技術者、NGO関係者などにより原子力市民委員会が発足し、1年を目途に「脱原子力政策大綱」の作成が進められています。

　このような経過のもと、今一度「脱原発社会」を創造するために多くの市民が集い、考え、行動するため「脱原発フォーラム」を開催します。 　多くの市民のみなさまのご参加をお待ち申し上げます。

【プログラム】
総合司会
野々山 理恵子 生活協同組合パルシステム東京理事長
木村 庸子　生活クラブ生活協同組合千葉理事長
開会挨拶・趣旨説明◎10:00～
舩橋晴俊 「脱原発フォーラム」実行委員長

セッション1
◎10:05～11:00
脱原発政策大綱とエネルギー基本計画
原子力市民委員会委員から
武藤類子　福島原発告訴団団長
大島堅一　立命館大学国際関係学部教授
満田夏花　国際環境NGO FoE Japan 理事
舩橋晴俊　法政大学社会学部教授

セッション2◎11:00～12:30
立地自治体の経済と原発依存からの脱却
──福島原発事故から考える
村上達也 脱原発をめざす首長会議世話人・元東海村長
大西 隆 慶應義塾大学大学院特別招聘教授・日本学術会議会長
村上光雄 全国農業協同組合中央会（JA全中）副会長
進行：上原公子 脱原発をめざす首長会議事務局長・元国立市長

セッション3◎13:30～16:00
福島の現状から脱原発の未来を創造する
──原発事故と暮らし（食・生活）
小山良太 福島大学経済経営学類准教授
濱田武士 東京海洋大学准教授
佐藤一夫 福島県生協連専務理事
川上雅則 福島県農業協同組合中央会（JA福島中央会）参事
進行：林 薫平 福島大学経済経営学類特任准教授

セッション4（まとめの討論）◎16:15～17:30
脱原発社会はこうしてつくる！──市民として取組むべきこと
実行委員会参画団体＋賛同協力団体関係者を中心に、脱原発社会に向けて、暮らしを変える、社会を変える24の提案
進行
吉田明子　eシフト
竹村英明　緑茶会

日時：2014年4月13日（日） 10:00～17:30
会場：日本教育会館 一ツ橋ホール
（千代田区一ツ橋2-6-2　地下鉄神保町駅下車徒歩3分　
http://www.jec.or.jp/　道案内専用電話●03‐3230‐2833）
参加費：1500円（学生等1000円）

主催：「脱原発フォーラム」実行委員会
開催協力：地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会（地産地消ふくしまネット）
実行委員会参加団体
eシフト/ 神奈川ネットワーク運動/ 気候ネットワーク/ グリーンコープ共同体/ 原子力市民委員会
埼玉県市民ネットワーク/ 市民がつくる政策調査会/ 市民セクター政策機構/ 市民ネットワーク千葉県/ 市民ネットワーク鶴ヶ島/ 市民ネットワーク北海道/ 生活クラブ連合会/ 全国市民政治ネットワーク/ 大地を守る会/ 東京・生活者ネットワーク/ パルシステム連合会/ 緑茶会 （50音順）
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●『止めよう柏崎刈羽原発再稼働！』東京集会（4/12）
　原発事故から学ばず、責任すらまともにはたしていない東京電力は、現在柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、原子力規制委員会に審査申請を出しています。福島原発事故の収束すらできない中で、柏崎刈羽原発の再稼働をさせようとしています。

　それに反対し、柏崎刈羽原発運転差止め訴訟原告団・弁護団や「柏崎刈羽原発運転差し止め市民の会」が東京集会を開催します。多くの参加を呼び掛けます。

日時：４月12日（土）14：00～16：30
場所：日比谷図書館コンベンションホール
　　　　千代田区日比谷公園1－4
　　　　※地図　http://hibiyal.jp/hibiya/access.html

内　容：柏崎刈羽原発の現状、原告・弁護団の訴え、首都圏住民の決意
　　　　集会後に東電本店前までのデモも予定
主　催：柏崎刈羽原発運転差止め訴訟原告・弁護団
　　　　　柏崎刈羽原発運転差止め市民の会（電　025－383-6335）
■詳しくはこちら　　http://www.peace-forum.com/gensuikin/katsudou/140412yotei.html
●トルコ・ＵＡＥとの原子力協力協定の承認に対する抗議声明（４月７日）
　http://www.peace-forum.com/seimei/20140407.html
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・「原発ゼロ」転換決定　エネ基本計画、重要電源と明記
　政府は11日、国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を閣議決定した。
　原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけて再評価したのが最大の特徴だ。
　民主党政権が2012年に打ち出した原発稼働ゼロの方針を転換したが、電源全体に占める比率は示さなかった。太陽光など再生可能エネルギーを最大限、推進する姿勢を強調した。

　エネルギー基本計画を改定するのは10年以来となり、東日本大震災後は初めて。民主党政権は12年９月に「30年代の原発稼働ゼロ」を盛り込んだエネルギー・環境戦略をつくったが、閣議決定はできなかった。自民党政権は政権交代後、エネルギー基本計画の改定について議論を進めていた。

　政府は新計画で、原発を昼夜を問わず低い発電コストで動かせるベースロード電源と位置づけた。石炭と共に重要な電源とし、原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の「再稼働を進める」とも明記した。政府が地元自治体などに再稼働への理解を求める姿勢も示し、短期的には原発を動かす方針を明示した。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は11日、「方針は大変意義がある」と歓迎するコメントを発表した。

　中長期的な原発の位置づけは曖昧さを残した。原発依存度は「可能な限り低減させる」としつつ、原発を将来どれほど動かすかの目安となる将来の電源比率は示さなかった。原発の新増設をどうするかも明記しなかった。
　茂木敏充経済産業相は11日の記者会見で「（比率は）できるだけ早く設定する。新増設は次のステップの議論で、現段階において具体的に想定していない」と語った。
　使用済み核燃料の再利用を目指している高速増殖炉「もんじゅ」は、トラブルが続く状況を踏まえて、放射性廃棄物を減らすための研究拠点と役割を修正した。

　中長期的に推進する姿勢を強調したのが再生可能エネルギーだ。再生エネの電源比率は水力を含め足元で約１割。計画には、民主党政権が10年に示した「30年に約２割」を脚注に参考値として盛り込んだ。その上で「これまでの水準をさらに上回る導入を目指す」と記した。11日には再生エネを推進するための関係閣僚会議も初めて開いた。

　エネルギー基本計画の策定は難航した。経産省の有識者会議が計画の素案をつくったのが昨年12月中旬。この時点では原発を「基盤となる電源」と記し、重みを与えていた。原発の新増設も「必要な規模を見極めて確保する」と含みを残していた。
　素案に対し、原発に慎重な公明党など与党内の一部が反発。今年２月９日の東京都知事選で原発が争点に浮上したこともあり、決定が遅れた。
　政府が原発を重要電源と位置づける計画の原案を固めたのは都知事選後の２月25日。その後も再生エネの拡大を掲げる与党議員などとの協議に１カ月以上を費やした。再生エネを最大限、推進する姿勢を計画に盛り込んで与党と折り合った。（日経）

お遍路休憩所の朝鮮人・外国人排斥貼り紙問題

お遍路休憩所の朝鮮人・外国人排斥貼り紙問題


・お遍路休憩所に外国人排除の紙　徳島県吉野川市と阿波市
　「差別許されない」と霊場会

 　（徳島県吉野川市の四国遍路の休憩所に貼られていた紙＝９日午前  （共同））

　徳島県吉野川市と阿波市の四国遍路の巡礼者が利用する休憩所２カ所で、「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」と印字し、外国人排除を訴える紙が貼られていたことが９日、住民らへの取材で分かった。
　貼り紙は「日本の遍路道を守ろう会」の名で、「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています。『日本の遍路道』を守る為、見つけ次第、はがしましょう」と記載されていた。

 　札所の寺院で組織する四国八十八ケ所霊場会は「差別は許されない。ほかにも貼っているようであれば、やめさせていきたい」と批判した。
　霊場会は昨年１２月、お遍路の魅力を伝える「 先達 （せんだつ） 」に外国人女性として初めて韓国人の 崔象喜 （チェ・サンヒ） さん（３８）を公認。崔さんは外国人が迷わないようステッカーを貼る活動をしており、貼り紙はこうした行為を踏まえて中傷しているとみられる。
　これまでもステッカーがはがされることはあったが、貼り紙はなかったとみられ、崔さんは「巡礼者のためにと思ってやってきたことで、非難されるとは思っていなかった。本当に悲しいです」とコメントした。

　吉野川市で９日朝、休憩所で貼り紙が見つかり、遍路道の道標などを管理している住民ボランティアの 岡田晋 （おかだ・すすむ） さん（５９）がほかの休憩所にも貼り紙がないか確認すると、隣の阿波市にある２階建て休憩所でも１階と２階に１カ所ずつ貼り紙があるのを見つけた。
　岡田さんは「空海は中国大陸とのつながりがあった国際人で、貼り紙は空海を 冒瀆 （ぼうとく） している。見つければ、はがす」と話している。（共同）

・遍路道を朝鮮人から守りましょう…四国に貼り紙  
　四国八十八か所霊場を回る巡礼者向けの休憩所やバス停など四国各県の計１５か所に、「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」などと書かれた紙が貼り出されていたことがわかった。 　徳島、香川両県警が軽犯罪法違反（はり札）の疑いで調べている。
　貼られていたのは、少なくとも徳島県９か所、愛媛県４か所、香川県２か所。
　３月以降に休憩所の壁やベンチなどで見つかり、「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています」「日本の遍路道を守ろう会」などと書かれていた。いずれも管理者らが撤去した。

　四国霊場では近年、外国人の巡礼者が増えており、昨年１２月、４度の結願けちがんを果たした韓国人女性（３８）がガイド役の「公認先達」に認定された。女性は日本語とハングルで「お遍路さんを応援します」と記したステッカー４０００枚以上を遍路道沿いで許可を得た民家や店に貼り続けている。
　撤去された貼り紙は、この活動を中傷することが目的とみられる。女性は取材に対し、「海を越えた交流が広がってきたのに残念で悲しい」と話している。（読売）

・愛媛県でも外国人排除の紙　遍路休憩所、３県１２カ所
　四国遍路の休憩所に「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」と印字した紙が相次いで貼られた問題で、新たに愛媛県四国中央市と香川県観音寺市、徳島県内の休憩所でも、同様の紙が見つかったことが１０日、徳島県の調査などで分かった。

　外国人排除を主張する貼り紙があった休憩所は徳島、香川、愛媛３県の１２カ所。
　四国中央市の三角寺では、３月に休憩所と石段に１枚ずつ貼られているのが見つかった。住職の男性（４６）は「不快に思った。外国人でお遍路に来る人も多いので、やめてほしい」と話し、紙は発見後すぐにはがしたという。（共同）

・外国人差別の貼り紙、おもてなしの心泣く　徳島の遍路道
「・・・　「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」などと中傷する内容に、開創１２００年を盛り上げようと、外国人遍路の受け入れにも取り組んできた人々の間からは、憤りと落胆の声があがった。
　貼り紙は徳島県鳴門市大麻町にある１番札所霊山寺でも９日、見つかった。駐車場にある休憩所の壁に２枚貼られており、寺側がすぐにはがした。寺の関係者は
　「国と国の関係がぎくしゃくしていようとも、仏教の寺としては北朝鮮も韓国も大切な国。寺としては困る。貼った人の心に忍び込んだ思いは、離れた立場で見つめたい」と戸惑った様子で話した。

　バイクで四国霊場を巡る途中で同寺に立ち寄り、貼り紙を目の当たりにした名古屋市の男性（６３）は「愛媛県西条市でも３日ほど前に見かけた」という。「見苦しく、嫌な気分になる。八十八カ所はみんなのいやしの場であり、遍路道は開かれた文化の道だ。こんな貼り紙はそぐわない。もっと広い心を持ちたい」

　徳島市新町橋２丁目の阿波おどり会館前の２棟の遍路小屋にも貼られていた。椅子に２枚ずつ計４枚。管理する市観光協会の職員は「全く気づかなかった。公共の場所で、こうした行為はやめてほしい」。
　夫婦でお遍路をしている松山市の主婦（６２）は、２日前に吉野川市川島町の休憩所で同様の貼り紙を見たという。　「遍路道は誰でも歩ける道なのに。日本人として恥ずかしい」。夫（６７）も「貼った人は１２００年も続いている遍路道をわかっていない。本当に遍路道を守ろうという気があるならそんなことはしないはず」とあきれた表情で話した。・・・」（朝日）

4/11
・お遍路排外「心痛む」　
　案内活動中傷？　「先達」の韓国女性
　それでも日本人を愛しているんです－。
　四国遍路の休憩所に「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」と印字した外国人排除の紙が貼られた問題で、中傷の対象とみられる道案内のステッカーを貼っているソウル市在住の韓国人崔象喜（チェサンヒ）さん（３８）は十日夜、共同通信の電話取材に答えた。

　崔さんによると、貼り紙の問題は韓国でも報道されている。
　崔さんは「日本を悪く言われると心が痛みます」と話す。
　崔さんはお遍路の魅力に取り付かれ、全札所への巡礼を四回達成。
　昨年十二月に外国人女性として初めてお遍路の魅力を伝える「先達」に公認された。
　「韓国人もお遍路をすれば、日本の印象が変わる」とお遍路を韓国人に紹介し、外国人が迷わないよう、矢印で道順を示すステッカーを貼る活動をしている。

　ところが今回の貼り紙問題を受け「そもそもステッカーは余計なことだったのだろうか。たくさんの人に心配、迷惑をかけてしまい本当に申し訳ない」と自分を責める。しかし
　「日本と韓国は仲良くなってほしい」という願いは捨てられない。崔さんは「日本人を愛しているんです。日本で受けたお接待の感動を忘れることはできません」と言葉に力を込めた。（東京）

4/14
・お遍路の韓国語シールはがせ！　に遍路寺住職が意見
「・・・　 　だが、韓国語のシールを貼った韓国人女性は各所の許可を取った上で貼っている。ネット上ではそもそも「日本の遍路道を守ろう会」こそ許可を取ったのか？　との疑問の声も出ている。
　また、「へんろみち保存協会」は、『四国遍路ひとり歩き同行二人』という書籍の韓国語版も出している。要するに、韓国人のニーズがあると判断しているのだ。

 　なお、遍路の道中の電柱や標識にはルートを示すシールは多数貼られている。
　「日本の遍路道を守ろう会」は、日本語や英語のシールに対しては「はがしましょう」とは書かぬ一方、韓国語のシールははがすよう呼びかけるダブルスタンダードも存在するのだ。
 　そして、四国遍路の寺の住職である白川密成氏はツイッターで「四国遍路の寺の住職として、すべての国のお遍路さんを心から歓迎することをここに記します」とツイートしている。（アメーバ）
→白川密成-Twitter

「秘密法に反対する全国ネット」集会（名古屋 4/6）

「秘密法に反対する全国ネット」集会に150人

　4月6日10時～16時、名古屋市のウィルあいちで、「秘密法に反対する全国ネットワーク」の第1回全国交流集会が開催された。
　前日の「秘密保全法に反対す る愛知の会」2周年集会に続いての開催ということもあり、150名が参加。いま全国ネットには55グループが参加しているが、そのうち29ものグループが 参加し、活発な情報、意見交換が行われた。

　法律が成立し、12月には実施という状況でも、これだけ運動が継続しているのは稀だ。
　そのうえ、秘密法に特化し た運動グループが各地で続々と立ち上がっている。
　集会には、人口数千人の村から若い男女3人が参加したり、保守系議員も含めた自治体議会で意見書が採択さ れるなど、注目される報告も多々出された。（白石孝）

・特定秘密保護法:反対する全国ネット　名古屋で第１回交流集会　／愛知
　特定秘密保護法に反対する市民らでつくる「秘密法に反対する全国ネットワーク」が６日、名古屋市東区で第１回交流集会を開催。
　構成５５団体のうち、東海３県や首都圏などから計２６団体、市民約１６０人が集まり、「秘密法を廃止する運動をともに闘いましょう」とする集会アピールを採択した。

　ネットワークは１月に結成され、各地で一斉にデモ行動するなどしてきた。
　この日は、秘密保護法対策弁護団が結成され、全国で約３５０人の弁護士が加わったことが報告された。また、運動を広める手法を話し合い、長野県内の公務員が「自分の職業や趣味、生活と法のかかわりを理解する学習が大切だ」と述べた。
　他にも、
▽法が自由権規約に違反することを国連で追及
▽地方議会で反対の意見書採択
▽反原発や護憲運動との連携−−などへの取り組みが提案された。

　会として、主に情報共有を通じて連携することを確認。最後に、「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表の本秀紀・名古屋大大学院教授が「活動を積み重ねつつ声を大きくし、民主主義を育てよう」とあいさつした。【毎日　花岡洋二】

 

 

「秘密法に反対する全国ネットワーク」

5.9国際シンポのチラシ活用を！

秘密保護法を批判したモートン・ハルペリン氏を招いて5月9日に東京で国際シンポジウムを開催します。チラシが出来ました。活用してください。こちらからダウンロードできます。


 

〈終わりなき戦争〉とアフガニスタンの和平

〈終わりなき戦争〉とアフガニスタンの和平


・平和の願い、一票に＝爆弾テロで４人死傷－アフガン大統領選実施
【ニューデリー時事】　アフガニスタン再建の行方を占う大統領選挙が５日、厳戒下で実施された。「平和」を次期政権の最重要課題に挙げた国民の思いとは裏腹に、反政府勢力タリバンは選挙妨害を宣言し、各地でテロを激化させている。年末に国際部隊撤退を控えた節目における選挙で、有権者は未来への願いを一票に託した。

　大統領選は２００１年のタリバン政権崩壊以降３回目。カルザイ大統領は憲法の３選禁止規定により出馬できず、同氏以外の指導者が選ばれるのは今回が初めて。
　内務省報道官によると、５日には東部ロガール州や西部バドギス州など各地で自爆テロやロケット砲による攻撃が相次ぎ、少なくとも１人が死亡、３人が負傷した。死傷者数は今後増える可能性がある。

　有権者の安全が確保されないとして一部の投票所は閉鎖されたが、都市部では予想を上回る数の有権者が投票所に列をつくった。選挙管理委員会の推定によると、投票者数は７００万人以上になる見込み。
　候補者は世界銀行での勤務経験があるガニ元財務相や、０９年の前回大統領選でカルザイ大統領に僅差で敗れたアブドラ元外相、カルザイ氏が後継者として期待するラスール前外相ら８人。世論調査ではガニ、アブドラ両氏への支持が拮抗（きっこう）している。
　開票作業は始まり、最終結果は５月１４日に発表される。ただ、いずれの候補も過半数を獲得するのは難しいとみられ、同２８日の上位２人による決選投票に進む可能性が高い。

　世論調査では、回答者の７割以上が次期政権に期待するものとして「平和」を挙げた。
　しかし、選挙関連施設などを狙ったテロが続発しており、投票を棄権した有権者も多い。
　また、治安が悪く、監視の目が行き届かない地域では、大規模な不正が行われるとの観測が絶えない。投票日当日には票の水増しなどの不正に関与した疑いで、中部ワルダク州の警察幹部ら６人が逮捕された。

・アフガン、兵士や市民２０人死亡　大統領選当日

　「アフガニスタンのダウドザイ内相は５日、大統領選の投票が終了した同日夜までの２４時間にアフガン全土で反政府武装勢力との衝突に関わった兵士や警官１６人と、攻撃に巻き込まれた市民４人の計２０人が死亡したと発表した。負傷者は４０人以上に上った。
　ダウドザイ氏は、この間の治安当局に対する攻撃が１４０件あり、武装勢力のメンバー８９人を殺害したとしている。・・・」（共同）

3/31
・イギリス軍のアフガニスタン南部での民間人虐殺が暴露
　イギリス軍の元将校が、アフガニスタン南部での民間人の虐殺を明らかにしました。
　IRIBによりますと、この元将校は執筆した本の中で、アフガニスタン南部ヘルマンド州の住民数百名がイギリス軍によって殺害されたと指摘しており、「罪のない数百人の民間人がイギリス軍に対して何の脅威でもなかったのにも関わらず、イギリス軍の軍事訓練による犠牲者となった」と記しています。

　また、この元将校は、「イギリス軍兵士は進軍中の殲滅作戦という形の訓練を行う為、アフガニスタンの民間人を標的とした」としています。さらに、「アフガニスタンのISAF・国際治安部隊の中央司令部は、イギリス軍基地に近づく人物は攻撃目標とするよう指示を出していた」と強調しています。
この元将校は「これにより、イギリス軍は民間人を攻撃目標とし、その後司令官に対して嘘の内容を報告し、殺害したのは武装勢力のメンバーだったと発表していた」と語りました。

　３０日日曜、アフガニスタンのメディアが発表したこの本によると、イギリス軍は２００６年から２００９年の間、基地に近づく人物は誰でも銃撃してよいという許可を得ていました。現在もおよそ５千人のイギリス軍兵士がヘルマンド州に駐留しています。外国軍の駐留にもかかわらず、アフガニスタンの治安は悪化したままとなっています。（IJR）
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⇒「終わりなき戦争に抗う ――中東・イスラーム世界の平和を考える10章 」
第2章　平和なアフガニスタンの国づくりのために、日本に期待されていること ………　レシャード・カレッド
はじめに ――日本や欧米人のイスラーム理解
一　アフガニスタンの近現代史
二　米国の報復戦争
三　カレーズの会の発足
四　国際社会と日本国政府によるアフガニスタン情勢への対応
おわりに
（レシャード・カレッド　(アフガニスタン人医師、アフガニスタン支援団体『カレーズの会』理事長) 　

⇒「パレスチナ・ガザ最新報告 ～極限封鎖の中で生きる人々を訪ねて～」

函館市の大間原発建設中止請求訴訟

函館市の大間原発建設中止請求訴訟

 
・大間原発の建設中止求め提訴　国など相手に、函館市が自治体初　大間原発（青森県大間町）で過酷事故が起これば自治体として壊滅的な被害を受けるとして、函館市は３日、国と電源開発（東京）を相手取り、同原発の建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　自治体による原発差し止め訴訟は全国で初めて。

　被害が広範囲に及んだ東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発建設の同意手続きから除外されている周辺自治体が国の施策の不備を問う異例の裁判となる。
　函館市の工藤寿樹市長らが３日午後、東京地裁に訴状を提出した。

　訴えによると、大間原発は福島原発と同じ安全審査基準に基づいて設置が許可された。
　２０１１年３月に福島原発で過酷事故が起きたことを考えると、同基準に「重大な不備、欠陥があり、原発の安全性が確保されないことは明らかだ」と指摘。
　福島事故により、原発の被害は少なくとも函館のような３０キロ圏内の自治体に及ぶことが明らかになったとし、原発建設への同意を得なければならない自治体の範囲は立地自治体だけでなく、３０キロ圏に広がったと主張している。 （北海道新聞）

大間原発建設差し止め、函館市きょう提訴　国相手に初
「・・・　訴状要旨では、市は国に対して原子炉設置許可の無効確認と電源開発に建設停止を命ずることを求め、電源開発には原発の建設と運転の差し止めを求めている。
　函館と大間原発は最短２３キロの距離にあり、事故が起きれば壊滅的な被害を受けると強調。
　原発から３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内にあるため、原発建設の同意手続きを立地自治体と同様に周辺自治体も踏むべきだと訴えている。

　訴訟費用に充てようと函館市が募る寄付金は１週間ですでに５００万円を突破。全国に支援の輪が広がりつつある。 　工藤市長は「訴訟への決意をあらためて強く持った。函館のマチや市民を守るため強い気持ちで臨みたい」と強調した。」（北海道新聞）

・大間原発差し止め　函館市が国、事業者相手に提訴
「・・・　　行政事件訴訟法が無効確認の提訴が可能と定める「法律上の利益を有する者」に、住民など個人だけでなく自治体も含まれるかどうかが争点となる。

　請求は
（１）原子炉設置許可の無効確認
（２）国からＪパワーへの建設停止命令または市が同意するまでの間の建設停止命令
（３）Ｊパワーの建設と運転の差し止め－の３点。

　訴えによると、大間原発は市から最短で２３キロの位置にあり、事故発生時は重大な被害を受け自治体機能が著しく損なわれると指摘。福島第１原発事故前の旧安全審査指針に基づく設置許可であり、新規制基準も旧指針の不備が十分に是正されず、新基準による審査に合格しても安全性は確保されないと主張している。
　福島の事故後、原発３０キロ圏内の自治体に原子力防災計画の策定が義務付けられた以上、原発建設の際に同意が必要な自治体に函館市など３０キロ圏内の自治体も含めるべきだと主張している。

　弁護団の河合弘之団長は「原告が自治体だというインパクトは大きい。市が議会の承認も得て提訴する意味の重さは裁判官に伝わると思う」と話した。
　提訴に対し、原子力規制委員会は「訴状が届いておらずコメントは控えたい」と説明。
　Ｊパワーは「函館市に情報提供や説明をしてきた中での提訴で残念だ。訴訟を通じて大間原発の意義や安全対策などを主張したい」と話している。
　大間原発はウラン燃料を使う通常の原発と異なり、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う世界初の軽水炉。運転開始時期は決まっていない。（河北新報）

●IWJ Independent Web Journal  「函館市、自治体初 国を相手に原発差し止め訴訟」


・原発差し止め訴訟　「住民の総意」の重み
青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり北海道函館市は、国や電源開発(Jパワー)に原子炉設置許可の取り消しや建設中止を求め、東京地裁に提訴した。函館市は津軽海峡を挟んで、大間原発と向き合う。最短で約23ｷﾛ。地域防災計画や避難計画の策定を求められる半径30ｷﾛ圏内にあり、事故が起きれば甚大な被害を受けるとしている。

函館市はいわゆる「周辺自治体」。原発の建設や稼働を認めるか否かについて発言権はない。しかし立地自治体並みに事故のリスクは背負う。もしも東京電力福島第1原発事故のような過酷事故が起きたら、住民は避難を余儀なくされ、水産業や観光業が壊滅的な打撃を受ける恐れがある。

提訴の背景には、この理不尽さに対する不満がにじむ。政府は「大間原発は既に原子炉設置許可を受けている」とし、建設を継続する考えだ。自治体による初の原発差し止め訴訟では、函館市に訴訟を起こす資格(原告適格)があるかどうかが大きな争点になり、国やJパワー側は訴えの「門前払い」を目指すだろう。「本当に提訴に踏み切る必要があったのか」との冷めた見方もある。

だが裁判がどのように決着するかはともかく、国やJパワー側は、函館市側が事故のリスクなどについて納得のいく説明を得られなかったことから不信感を募らせ「住民の総意」として提訴に踏み切ったという事実を重く受け止めるべきだ。

国のエネルギー政策を中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」の政府案をめぐり自民、公明両党の間で修正協議が進められている。政府は原発を「重要なベースロード電源」として再びエネルギー政策の柱に据えようとしているほか、原発再稼働にも前のめりだ。福島第1原発事故の教訓を生かし、事故のリスクを正面から受け止める姿勢はうかがえない。

そんな中、函館市が声を上げた。工藤寿樹市長は2011年4月に初当選。さっそく、選挙で訴えた大間原発建設の無期限凍結を国やJパワーに要請した。しかし国の態度ははっきりせず、翌年10月にはJパワーが市への事前連絡なしに、東日本大震災で中断していた建設工事を再開した。

震災後、政府は新たな原子力災害対策指針を示し、避難計画などの策定を行う「緊急防護措置区域(UPZ)」を、それまでの原発の半径10ｷﾛから30ｷﾛに拡大。函館市はこのUPZにかかり、訴状で「原子炉の設置許可を申請した当時の安全設計審査指針や、福島第1原発事故の原因が解明されないまま策定された新基準では安全を確保できない」と訴えている。

提訴後の記者会見で工藤市長は「国は意見を聞かず危険だけ押しつけた」とし「声を上げないということは、原発で何が起きても、私たちは泣き寝入りするということだと思う」と述べた。提訴は、市議会はもちろん、水産業や観光業を中心に幅広い支持を集めた。

前例のない訴訟で、函館市の原告適格をめぐり専門家の見解は分かれる。裁判所の判断が注目されるが、それ以前に国などに肝に銘じてもらいたいことがある。それは、事業計画の事前説明や運転報告を受けられず蚊帳の外に置かれてきた周辺自治体は多数あり、その一つである函館市が住民の総意に応えようとしたとき、提訴よりほかに方法がなかったことだ。（茨城新聞　社説　4/3）

・原発事故、１１県で避難試算遅れ　３０キロ圏防災追いつかず
　原発事故時に住民の避難にかかる時間を試算する「避難時間予測」について、原発の半径３０キロ圏に入る２１道府県のうち、鹿児島県など１１県で結果の取りまとめや公表が遅れていることが５日、分かった。

　１１県は、原子力規制委員会の審査が先行する６原発の３０キロ圏に入る福井、福岡、佐賀、長崎、鹿児島の５県のほか、青森、福島、新潟、静岡、鳥取、島根の６県。
　試算は避難計画の実効性を高めるため国主導で進めたが、今夏にも新規制基準下で初の原発再稼働が実施される可能性がある中、防災体制の整備が追いつかない実態が浮き彫りになった。
（共同）

・【函館市の提訴】　原発周辺の「声」も重い
　「・・・　　全国には函館市と同じような状況に置かれてきた自治体は少なくない。原発立地自治体と同じリスクを背負わされながら、肝心な意思決定は「蚊帳の外」。これで首長は住民の命と安全に責任を持てるだろうか。

　今回の提訴で重要なポイントは、函館市のように原発から半径３０キロ圏内の自治体も原発建設の同意対象とするよう求めた点だ。
　福島の事故後、政府は住民の避難計画作りを自治体に義務付ける範囲を３０キロ圏まで拡大した。万が一に備えた事前対策が求められるのであれば、原発建設に自治体として意見が言えて当然だろう。 　しかし、同意を求められるのは立地自治体とその都道府県で、事故前と何ら変わらない。函館市が手続き変更を求めるのももっともだ。

一方、今後の裁判で国やＪパワーは函館市には提訴する資格がないと主張し、裁判所に訴えを門前払いさせる作戦に出る可能性も指摘されている。
　そうなれば函館市を含めて原発周辺自治体の住民は納得しないだろう。再稼働でも同じ問題があり、函館市や国が意見を述べ合うことが、原発の在り方を国民に問うことになる。

　異例の提訴は函館市議会が全会一致で決定し、工藤市長は「声を上げないのは原発で何が起きても泣き寝入りするということ」と取材に述べている。
 　再稼働問題も絡み、提訴の行方に多くの国民が関心を持っている。原発周辺の住民の「声」を、司法がどう判断するのか注目したい。（高知新聞）
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・川内原発再稼動「新たな課題なし」　規制委が地震、津波対策確認
　
　原子力規制委員会は３日、再稼働の前提となる審査を優先して進めることに決めた九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市久見崎町）で、敷地内の断層や地震、津波対策を確認するため現地調査した。
　規制委の島崎邦彦委員長代理は終了後、報道陣に対し、審査会合での九電の説明と相違点はなく、「新たな課題は見つからなかった」と述べた。
 　川内原発の現地調査は昨年９月以来２回目。新規制基準適合性審査の優先審査対象となり、再稼働第１号となる可能性が高まってからは初めて。（南日本新聞）

⇒2014年3月13日　「川内原発の再稼働を許さない」

・福島原発事故「深い反省」削除　エネルギー基本計画の序文
　政府が策定中のエネルギー基本計画の序文から、２月に決定した原案に記載していた東京電力福島第１原発事故への「深い反省」を削除していたことが４日、分かった。
　自民党は同日、基本計画に関係する部会の合同会議を開き、政府が示した案を事実上了承したが、出席した一部議員は削除に強く反発し、議論の継続を求めた。

　削除したのは、２月に自民、公明両党に示した計画原案の序文に当たる「はじめに」にあった「政府および原子力事業者は、いわゆる『安全神話』に陥り」や、過酷事故に対する「深い反省を一時たりとも放念してはならない」などの文言。（西日本新聞）

武器輸出大国への道 ---「防衛装備移転３原則」？（2）

武器輸出大国への道　---「防衛装備移転３原則」？（2）

4/17
・三菱重、米にミサイル部品輸出 防衛装備三原則で初
　政府は武器輸出の基準を大幅に緩和した防衛装備移転三原則を踏まえ、その第１弾としてミサイルの基幹部品の対米輸出に踏み切る方針だ。米企業からのライセンスで、これまで自衛隊向けに生産していた三菱重工業が新たに米国向けに輸出する見通し。

　対米輸出する部品は、迎撃ミサイル「パトリオット２（ＰＡＣ２）」で使われる高性能センサー。ミサイルの先端部分にあり、標的を識別・追尾する赤外線シーカーに組み込んである。ミサイルの姿勢や位置をつかむ機能を持ち、標的へ正確に誘導するのに欠かせない部品だ。
　米国では防衛大手レイセオンが生産してきた経緯があるが、現在は生産の主力をＰＡＣ３に移したため「ＰＡＣ２向けのセンサーはほとんど生産していない」（防衛省幹部）という。

　三菱重工はレイセオンからライセンスを受けてＰＡＣ２用のセンサーを自衛隊向けに生産している。米政府は「戦闘機向けにＰＡＣ２も使い続ける必要がある」と判断し、三菱重工製の調達の検討に入ったようだ。
　日本政府は米政府からの正式要請を踏まえ、センサーの輸出審査に入る。防衛装備移転三原則に基づき、安倍晋三首相と小野寺五典防衛相らによる国家安全保障会議（ＮＳＣ）の閣僚会合で輸出の可否を審査する。

　ＰＡＣ２は航空機を念頭に置いた地対空の迎撃ミサイル。発射後、目標物の近くで爆発し、飛散した多数の破片で目標物の誘爆などを促す。高性能の弾道ミサイルの迎撃には対応できないとされる。一方、後継のＰＡＣ３はミサイル防衛を主な目的とし、弾道ミサイルに直撃して破壊する性能を持つとされる。
　政府はこれまでの武器輸出三原則で、米国からライセンス生産した装備や部品を米国に納入することも「武器輸出にあたる」とみなし、禁じてきた。新たな防衛装備移転三原則は「日本の安全保障に資する」などと判断できれば、こうした輸出も認められる。（日経）

4/10
・装備品共同開発で初協議＝日仏 
　日仏両政府は９日、防衛装備品の共同開発に関する初の課長級協議を防衛省で開催した。
　今年１月にパリで開いた外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）での合意に基づくもので、初協議では、共同開発した装備品をフランスが第三国に移転する場合は日本の事前同意取り付けを義務付ける協定の締結に向けた作業に入ることを確認した。

　両政府は今後、共同開発する装備品の分野を絞り込む。フランス側は無人機や次世代型ヘリコプターなどに関心を示しており、安倍晋三首相が５月に予定する訪仏の際のオランド大統領との首脳会談でも議題となる見通しだ。（時事）

・日豪、防衛装備共同開発で一致、新三原則後の第一弾　中国想定し安保でも連携
　安倍晋三首相は７日、オーストラリアのアボット首相との首脳会談で、防衛装備品の日豪共同開発の推進で一致した。武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の決定を受けた措置の第１弾で、国内企業の国際共同開発・生産を促進するのが狙い。
　同時に、アジア太平洋地域の戦略的利益が合致する両国の安全保障協力を強めることで、台頭する中国を牽制（けんせい）する戦略もにじむ。

　安倍首相がオーストラリアを重視するのは、第２次安倍政権の発足直後に発表した論文「安全保障のダイヤモンド」構想からもうかがえる。日本と米太平洋軍の拠点ハワイ、そしてインド、オーストラリア両国をひし形に結び、西太平洋とインド洋の海洋安全保障の強化を目指す構想だ。安倍首相は、その一角を占めるアボット首相を「特別なパートナー」（安倍首相）と持ち上げ歓待した。

　さらに安倍首相は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）特別会合にアボット首相を招待し、「安保協力をさらに引き上げ、地域の安定のためにどのような貢献ができるか議論したい」と語った。そこで両首脳が一致したキーワードが「法の支配」。会合冒頭のあいさつで国名の言及は避けたが、高圧的な海洋進出を続ける中国軍の動向が念頭にあることは明らかだった。
　日豪両国はそれぞれ対中関係を重要な２国間関係と位置付けているものの、対中関係が冷え切っている日本とは状況が異なる。それだけに、安倍首相が思い描くような日豪関係を構築できるかは不透明だ。（産経）

4/4
・米と包括的覚書締結へ＝防衛共同開発促進－防衛省
　防衛省は３日、装備品の調達改革策「防衛生産・技術基盤戦略」の骨格をまとめた。政府が武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定したのを踏まえ、米英などとの装備品の共同開発を迅速に進めるのが狙い。米国とは近く共同開発に関する包括的覚書を締結する。

　基盤戦略には「政府主導の下に積極的に国際共同開発・生産などの装備や技術協力を推進する」と明記。次世代型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）の米国との共同開発など、従来は案件ごとに覚書を結んでいた。しかし、今後は「互恵的な防衛調達にかかる枠組み」を構築するため、米国と包括的覚書を交わす方針を掲げた。　

　政府はフランス、オーストラリアと防衛装備品の共同開発に関する協定締結に向けた協議に入ることにしており、既に協定を結んでいる米英を含む４カ国との共同開発が進められることになる。
　戦略ではまた、装備品の調達コストを下げるために、長期契約の導入検討も盛り込んだ。財政法で調達費の支払いは原則５年以内となっているのを、法改正で１０年程度に延長するよう求めている。
　戦略は、防衛省の有識者会議が２０１２年に防衛装備品の調達制度の見直しを提言したことを受けて策定に着手。５月の取りまとめを目指している。（時事）

・国内にＦ３５整備拠点　防衛省が基盤戦略の概要提示
　防衛省は３日、武器や関連技術の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則の閣議決定を受け、防衛産業を強化するための「防衛生産・技術基盤戦略」の概要を自民党の国防部会などに提示した。日本企業が国際共同生産に参画するＦ３５戦闘機については、アジア太平洋地域における整備拠点を国内に設置するよう関係国と調整する方針を示した。同省では来月中に最終案をまとめる予定だ。

　概要には、防衛装備品における国内企業の国際共同開発・生産を推進する考えを明記。
　同盟国である米国以外で協力関係を築く国として英国、フランスなどの欧州主要国やオーストラリア、インド、東南アジアを列挙した。その上で、センサーや半導体など国内企業が強い分野で、国際的な後方支援に貢献していくとした。
　国内で開発されている警戒監視任務用の小型無人機については、研究開発ビジョンを策定し、将来を見据えた計画を示すとした。

　一方、契約制度をめぐっては、防衛産業の基盤強化のために随意契約や長期契約を推進する方針を明記。防衛装備品の研究開発を進めるべく、大学や独立行政法人の研究機関と連携を深める考えも記した。（産経）
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・韓国のＦ３５採用に期待　米ロッキード社幹部「日米韓で相互運用性を」
　航空自衛隊が次期主力戦闘機に導入するＦ３５の開発主体、米ロッキード・マーチン社の幹部が（2013年10月）３０日、ニューヨークで共同通信の取材に応じ、韓国が次世代戦闘機にＦ３５を採用することに強い期待を示した。
　Ｆ３５は米、英、オーストラリアなどが共同開発中の最新鋭ステルス戦闘機。同社で各国や米軍、国防総省との調整を担当するオブライエン氏は取材に対し、日米韓が同じ戦闘機を運用することで「米国の海空軍や海兵隊、日本の航空自衛隊との相互運用性が高まり（アジア太平洋）地域の安定につながる」と語った。

　韓国防衛事業庁は９月下旬、２０１７年の実戦配備を目指す次世代戦闘機について最終候補だった米ボーイングのＦ１５ＳＥの採用案を退け、選定作業のやり直しを決めている。
　オブライエン氏は、北朝鮮による軍事的脅威を念頭に「Ｆ３５の能力は、脅威にさらされたアジア地域に戦略的な抑止をもたらす」と強調した。（共同）
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・武器輸出三原則の見直し、米側「歓迎する」 
　日本が武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を定めて輸出規制を緩和させたことについて、米国務省のハーフ副報道官は２日の会見で、
　「米国の防衛産業との協力拡大や手続きの簡素化につながるものであり、歓迎する。日本と米国を含めた協力国双方の利益に資するものだ」と話し、武器の共同開発や生産が円滑に進むことへの期待を示した。（朝日　ワシントン）

・武器輸出　実質解禁　平和国家が紛争助長も
　政府は一日の閣議で、武器や関連技術の海外提供を原則禁止してきた武器輸出三原則を四十七年ぶりに全面的に見直し、輸出容認に転換する「防衛装備移転三原則」を決定した。武器輸出の拡大につながる抜本的な政策転換で、憲法の平和主義の理念が大きく変質する。
　日本でつくられたり、日本の技術を用いた武器弾薬が海外で殺傷や破壊のために使われ、紛争を助長する恐れもある。

　小野寺五典防衛相は一日の記者会見で、新たな三原則の閣議決定を受け「従来の三原則に抵触する可能性を抜きに、さまざまな検討ができる環境になった」と武器輸出の実質解禁を宣言した。　新原則は
（１）国連安全保障理事会の決議に違反する国や、紛争当事国には輸出しない
（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する
（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る－と定めた。

　足かせが多いように見えるが、政府統一見解で輸出を原則禁じ、例外として限定的に許可してきた従来の三原則からの大転換。一定の審査を通れば輸出が可能な仕組みになり、重要な案件は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が非公開会合で可否を最終判断する。認めた場合には適宜、公表するという。

　防衛省によると、新原則で禁輸対象となる「国連安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する」のは十二カ国。従来の原則から紛争の「恐れのある国」との表現を削除した「紛争当事国」は現時点で該当国はない。輸出の審査基準も「わが国の安全保障に資する場合」などと曖昧で、政権側の都合で拡大解釈される懸念が強い。

　武器輸出の解禁は、安倍晋三首相が強い意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けて、同盟国の米国や友好国と共同開発や技術協力で軍事的な連携を強める狙いもある。小野寺氏は「共同開発に積極参画できる」と言う。
　首相は二〇〇六年に発足した第一次政権時から、将来的な改憲を意識。約一年の在任中、防衛庁の省昇格や国民投票法の制定など、安全保障体制を強化する政策を実行した。

　五年ぶりに政権復帰すると、米国などと機密情報を密接に交換するための日本版ＮＳＣをつくり、情報漏えいへの罰則を強化する特定秘密保護法も制定した。武器輸出解禁で安倍政権の安全保障体制強化の取り組みがまた一歩進み、次の目標は集団的自衛権の行使容認に移った。

＜従来の武器輸出三原則＞　
　佐藤栄作首相が１９６７年、（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の助長の恐れのある国－への武器輸出の禁止を国会で表明。
　７６年には、三木武夫首相が三原則の対象地域以外も「『武器』の輸出を慎む」として原則禁止にした。原則禁止のため、武器輸出は個別の事例ごとに、政府が官房長官談話などで例外的に認めてきた。（東京）

・〔アングル〕-武器輸出、新原則で海外進出を後押し　競争力欠く日本製
［東京　１日　ロイター］ - 政府が１日に決めた武器輸出の新原則には、国内メーカーの海外進出を後押しするという狙いがある。国際的な共同開発への参加を促し、装備品の輸出を増やして自衛隊の調達コストを引き下げようとしている。しかし、日本の防衛産業は世界的に競争力が低いとされ、政府の思惑通りに輸出が進まない可能性を指摘する声もある。

 ＜輸送機Ｃ２への期待＞
    川崎重工業 が手掛ける潜水艦用エンジンは、ディーゼルながら燃焼に空気を必要としない。頻繁に浮上せずに済むため、敵から身を隠す必要のある潜水艦には貴重な技術だ。これに目をつけたのが、潜水艦の新造を計画するオーストラリア。日本の政府筋によると、防衛省関係者が同国を昨年訪れた際、採用に意欲をみせたという。
   
    武器の輸出基準を見直す日本に対し、関心を寄せているのはオーストラリアだけではない。新明和工業 の救難飛行艇をインドに輸出する案件は正式に話が進んでいる。「引き合いは非常に増えている」と、防衛省関係者は話す。
    これまで日本の防衛企業の納入先は、ほぼ防衛省に限られていた。メーカーの売上高に占める武器関連の割合は小さく、最大手の三菱重工業 でも１割に満たない。そのためコストが割高で、自衛隊の調達費を圧迫する一因になっていた。
   
    新たなルールの下で、市場が世界に広がれば「輸出が増えて生産コストが下がる。企業にもいい話だし、防衛省にとっても調達コストの削減につながる」と、前出の同省関係者は言う。
    日本は向こう５年間の防衛費を２４兆６７００億円と計画しているものの、実際には調達改革などで２３兆９７００億円に圧縮する方針だ。輸出拡大によるコスト低減をその手段の１つと考えており、川崎重工が開発中の輸送機Ｃ２などは「候補になるだろう」と、同関係者は期待する。

＜共同開発で先端技術にアクセス＞
    しかし、関心は高くても、実際に商談が実るかどうかはわからない。米国のボーイング やロッキード・マーチン 、英ＢＡＥシステムズ など世界のライバルに比べて事業規模が小さいため、「価格やコスト面で競争力があるのか」と、大和証券の田井宏介アナリストは指摘する。
    さらに一部を除き、日本製の武器は技術的な評価もそれほど高くない。防衛省関係者が期待するＣ２は今年１月、試験中に貨物扉が脱落する不具合が発生。過去にもトラブルが発生し、当初計画から開発がすでに３年遅れている。
   
    防衛装備品の輸出政策に詳しい拓殖大学の佐藤丙午教授は「日本の防衛産業のように閉ざされた市場で生きていると、技術開発が明らかに遅れる」と話す。そのうえで新たな輸出原則について「日本企業にとってはどんどん輸出が増えるというよりは、国際的な共同開発や生産に参画して、最先端の技術にアクセスできるようになるメリットが大きい」と指摘する。
   
    最近の武器は高度化とともに開発コストがふくらみ、次期戦闘機Ｆ３５のように数カ国で共同開発するのが、主流になりつつある。産業側も輸出より、共同開発への期待が大きく、経団連防衛生産委員会の続橋聡事務局長は「米国やそれ以外とも技術交流が進み、鎖国状態から脱することができる」と語る。
    オーストラリアが関心を寄せた川崎重工の潜水艦用エンジンは、その後本格的な協議には発展していない。同国のアボット首相がまもなく来日するが、安倍晋三首相との首脳会談でも議題に上らない見通しだ。関係者によると、オーストラリア海軍はスウェーデンの技術にも興味を示しているようだという。
   
◎防衛装備品の売り上げ　世界上位１０社　２０１２年
   
    　　　　社名　　　　　　　　　　　　国　　　金額（百万ドル）
    １　ロッキード・マーチン　　　　　　米　　　　３６０００
    ２　ボーイング　　　　　　　　　　　米　　　　２７６１０
    ３　ＢＡＥシステムズ　　　　　　　　英　　　　２６８５０
    ４　レイセオン　　　　　　　　　　　米　　　　２２５００　
    ５　ゼネラル・ダイナミクス　　　　　米　　　　２０９４０
    ６　ノースロップ・グラマン　　　　　米　　　　１９４００　
    ７　ＥＡＤＳ（現エアバス）　　　　　欧　　　　１５４００
    ８　ユナイテッド・テクノロジーズ　　米　　　　１３４６０
    ９　フィンメッカニカ　　　　　　　　伊　　　　１２５３０　
  １０　Ｌ─３コミュニケーションズ　　　米　　　　１０８４０
  ２９　三菱重工　　　　　　　　　　　　日　　　　　３０１０
  ４５　ＮＥＣ　　　　　　　　　　　　　日　　　　　２０５０　 　
  ５１　川崎重工　　　　　　　　　　　　日　　　　　１８６０
  ５５　三菱電機　　　　　　　　　　　　日　　　　　１５５４
   
    （出所：ストックホルム国際平和研究所）　 (久保信博　編集：田巻一彦)

・早くも防衛産業強化策　武器輸出容認転換わずか２日
　防衛省は三日、武器の禁輸政策を撤廃する防衛装備移転三原則の閣議決定を受け、防衛産業の強化戦略案をまとめた。共同生産に参加している新型戦闘機Ｆ３５の整備拠点の新設や無人機開発の国際的な技術協力、補助金を活用した防衛産業支援を盛り込んだ。安全保障体制の強化を目指す安倍政権は武器輸出の原則容認決定からわずか二日後、具体的な国内軍需産業の振興に乗り出した。

　戦略案は「政府主導の下、積極的、戦略的に、国際共同開発・生産などの装備・技術協力を推進」と、官民一体で武器輸出を推進する方針を示した。　米国との協力として
　「弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの共同開発・生産やＦ３５への製造参画について積極的に推進」を挙げた。共同開発は従来の武器輸出三原則では禁輸の例外として事案ごとに官房長官談話を出すなどして抑制的に参加してきたが、新原則下では関与をより強める。

　Ｆ３５に関しては「国内企業の製造参画を戦略的に推進」とした上で「将来的にアジア太平洋地域の維持・整備拠点を設置することも視野に、関係国と調整に努める」と明記。拠点は機体製造を担当する三菱重工業の小牧南工場（愛知県豊山町）に設ける方向で米国などと協議する。

　米国以外では、英国やフランスと武器の共同開発を推進し、軍事的な協力関係を築く。中国の沖縄・尖閣諸島周辺や南シナ海への海洋進出をにらみオーストラリアやインド、東南アジア諸国と巡視艇や潜水艦、救難飛行艇などを輸出できるかどうか協議を始める。

　防衛省の外局として二〇一五年度にも発足する防衛装備庁には国際共同開発や輸出交渉の窓口の機能を持たせる。米国などで導入が進む無人機は「国際的な装備・技術協力の可能性を含め、研究開発ビジョンを策定し、技術基盤の強化を図る」とした。　戦略案は三日の自民党の国防部会に示された。政府は、五月にも戦略を決定する。（東京）


「批評する工房のパレット」内関連ページ
⇒「武器輸出大国への道　---「防衛装備移転３原則」？」 

軍事基地建設ではなく世界自然遺産への登録を ---辺野古新基地および高江ヘリパッドの建設に対する 環境団体の声明と要請

2014 年5 月22 日
国際生物多様性の日
辺野古新基地および高江ヘリパッドの建設に強く抗議し
計画の撤回を求める環境団体の声明と要請

～軍事基地建設ではなく世界自然遺産への登録を～

琉球列島は、サンゴ礁や干潟、マングローブ林、亜熱帯林などの多様な自然環境に恵まれ、地球規模で見てたいへん生物多様性の豊かな地域・海域となっています。島々は、地殻変動や氷河期の海面変動により大陸との分離・連結をくり返し、大陸から渡来した生物が隔離された島ごとに独自に進化し、その結果、多様な固有種、固有亜種が生息･生育しています。これらの種は、多くが絶滅のおそれのある種です。

また、世界の動物地理区分では旧北区と東洋区の移行帯にあたり、南北両系統の要素が含まれ多様性豊かな動物相を形成しています。地球上では比較的希な亜熱帯林も、暖流とモンスーンにより雨の多い島々には豊かに生育しており、島々を取り巻くサンゴ礁と同様に、多様な野生生物の生息場所となっています。

IUCN・UNE P・WWF による「世界環境保全戦略」（19 80 年）では、琉球列島は、優先して保護区を設置し保全を図るべき地域とされ、WWF の「グローバル200」（199 6 年）でも、地球上で最も優先的に守るべき貴重な自然とされています。

また、I UCN（国際自然保護連合）は、沖縄のジュゴン･ノグチゲラ･ヤンバルクイナの保全に関する勧告と決議を採択しています（2 000、200 4、200 8 年）。一方、生物多様性条約で採択された愛知ターゲット（201 0 年名古屋）では、生物多様性の状況改善のため積極的に保護区を設置し絶滅の防止を図ることを戦略目標のひとつに掲げており、日本では琉球列島において実現されることが急務です。

しかしながら、琉球列島では、軍事基地建設や大規模公共事業などによる自然環境の破壊と劣化が進みつつあります。特に、生物多様性保全の活動中心になるべき沖縄島においては、米軍基地の建設と軍事訓練による生物多様性への脅威が、ますます増大しています。そのため、豊かな自然環境および住民の生活環境への悪影響が生じており、今後さらに増大することが懸念されています。

名護市の辺野古・大浦湾・嘉陽の海域は、巨大なアオサンゴ群集を含むサンゴ礁や海草藻場が広がり、日本では絶滅のおそれが最も高い哺乳類であるジュゴンが生息するなど、たいへん生物多様性が豊かな沿岸域です。20 09 年には、大浦湾の海底の泥の中から36 種の新種のエビ･カニ類が発見されています。この海域は、生物多様性と絶滅のおそれのある種の生息地として、また、独自の進化･種分化が沿岸域の底生動物でも起きている可能性が考えられることから、世界自然
遺産の登録申請に含めるべき地域です。

この辺野古･大浦湾では米軍普天間飛行場の移設先として新たな巨大軍事基地建設計画が進んでいます。昨年1 2 月末に、沖縄県知事は公有水面の埋立を承認しました。しかし、この埋立承認は、公有水面埋立法の第4 条1 項を満たしていない違法なものと言えます。

その理由のひとつは、国土利用の合理性がないことです。沖縄県の「自然環境の保全に関する指針」では、辺野古･大浦湾海域は、評価ランク I の自然環境の厳正な保護を図る区域とされています。生物多様性豊かな沿岸域の埋立は、合理的な国土利用ではありません。環境に関する国際条約や国内法からみても自然環境の保全を優先するべきであり、軍事基地建設目的の埋立は許容するべきではありません。

ふたつ目の理由は、環境保全措置が適正ではないことです。環境アセス自体が科学的かつ民主的には行われていないにもかかわらず、環境保全への配慮は適正という恣意的な結論になっています。また、補正評価書や事後調査の未公開データが多数あることが通信社の情報公開で分かっており、ジュゴンやウミガメ類の保全措置は適正性に欠けることが指摘されています。埋立用土砂に含まれる外来生物への対策もまったく不十分です。

環境アセス評価書に対する沖縄県知事意見の「自然環境および生活環境の保全は不可能である」という評価は何も解決されていないし、名護市議会の議決を得た名護市長の埋立に反対する意見への見解も何も示されていません。また、県知事の埋立承認は公約違反であり、大部分の県民が強く反発しています。現在の普天間飛行場では、協定違反のオスプレイの訓練が日常化しており、辺野古新基地ができた場合には、同様に地域住民の生活への悪影響はたいへんに大きいことが予測されます。

東村・大宜味村・国頭村の国頭山地には、亜熱帯の照葉樹林が発達する豊かな森林生態系・淡水生態系が残され「やんばるの森」と呼ばれています。やんばるの森は生物多様性に富み、沖縄島で独自に進化し種分化をとげた固有種・固有亜種が生息・生育し、その多くが絶滅のおそれのある種とされています。そのため、やんばるの森は地球レベルで保全される必要があり、世界自然遺産として登録されるべき地域です。

特に、宇嘉川流域は、海岸、河口、河川、渓流、照葉樹林が自然状態で残され、森・川・海が連続する重要な環境です。 しかしながら、米軍北部訓練場（ 約7, 800ha）の北半分を日本に返還するための交換条件として、やんばるの森の中に、東村高江の小さな集落を取り囲むように、垂直離着陸機オスプレイ用のヘリパッド6 か所の建設が計画され、住民の強い反対を無視して工事が強行されています。ヘリパッドは無障害物帯を含めて直径75 メートルの巨大なものであり、幅3 メートルの進入路も合わせて造成されます。

これまで、大国林道などの工事で照葉樹林が切り開かれた場合、風の通り道となって道路周辺の樹木が立ち枯れてしまうことが明らかになっています。また、道路法面の崩壊も少なくありません。したがって、6 か所もの巨大ヘリパッドおよび道路の造成は、周辺の樹木の枯死、切り土・盛り土部分の崩壊、沢への赤土流出などが発生し、森林に大きな悪影響をおよぼすことが予測されます。すでに2013 年1 月には、工事中のヘリパッドの一部崩落と沢への赤土流出が起きています。沖縄防衛局の自主アセスにもとづく希少植物の移植などもうまくいかない状況です。この自主アセス自体が、オスプレイの配備を隠したまま行われており、形骸化した悪しき環境アセスそのものです。

将来、オスプレイによる軍事演習が頻繁に行われるようになると仮定すれば、強い騒音や低周波音、着陸時の高熱の下降気流によって、周辺のノグチゲラ、ヤンバルクイナ、アカヒゲ、アマミヤマシギなどの固有種、希少種の繁殖、生息を妨げることは確実です。また、琉球朝日放送（QAB） のドキュメンタリー「標的の村」に描かれたように、現在すでに高江住民の安心、安全な生活はヘリパッド工事によって脅かされ、大きな負担がのしかかっています。今後もオスプレイによる軍事演習へと拡大されたら、人々の生活自体が破壊されることになります。

沖縄県には日本の米軍専用基地の7 4 パーセントが集中し、沖縄島はその面積の18 パーセントが米軍基地で占有されています。米兵および米軍属による事件･事故が絶えない状況です。戦後の69 年間、かつては日本本土からの移転による土地の強制収奪により基地は増大し、現在ではさらに機能強化された基地が新たに建設されようとしています。

基地の見返りとして振興資金が投入されていますが、他県では通常の配分であるものが沖縄県に対しては振興資金の名目がつき、高補助率の公共事業費の多くは本土企業に還流するなど、決して優遇されているわけではなく、必ずしも地元のためにはなっていないのが現状です。振興資金による大規模公共事業により、沖縄の海も山も川も、その自然環境は破壊されつつあり、地域住民の持続可能な生活も脅かされつつあります。 このような沖縄における状況は、日本国憲法が保証する住民の権利を無視するもので明らかな差別です。沖縄では、環境、人権、平和がないがしろにされています。

以上のことから、私たち自然保護および環境保全に係わる団体は、沖縄県名護市の辺野古新基地および東村高江でのオスプレイ用ヘリパッドの建設に強く抗議するとともに、軍事基地の建設計画を撤回して世界自然遺産に登録することを強く主張し、日米両政府および沖縄県知事に以下のことを要請します。

1. 日本政府とアメリカ政府に対して、
(1) 豊 かな自然環境と生物多様性に悪影響をおよぼす辺野古における新基地計画、高江におけるオスプレイ用ヘリパッド建設を中止、撤回すること。
(2) 琉 球列島の固有種･固有亜種の重要生息地である北部訓練場は部分返還ではなく全面返還すること、また、普天間飛行場も早急に返還すること。

2. 日本政府に対して、
(1) 辺 野古･大浦湾・嘉陽の海域およびやんばるの森の自然環境の保全と持続可能な利用、地域住民の安全で安心な生活環境の確保を政策として実現すること。
(2) 「 奄美･琉球」の世界自然遺産登録の申請には、辺野古･大浦湾･嘉陽の海域および北部訓練場全域のやんばるの森を含めること。

3. 沖縄県知事に対して、
(1) 辺野古の公有水面埋立承認を取り消すこと。
(2) 高江のオスプレイ用ヘリパッド建設を容認せず中止を求めること。

以上


N P O 法人 ラムサール・ネットワーク日本
〒1 1 0 - 0 0 1 6 東京都台東区台東1 - 1 2 - 1 1 青木ビル3 F
T E L / F A X： 0 3 - 3 8 3 4 - 6 5 6 6
E メール： okinawa2014@ramnet-j.org（ 環境団体声明専用）
ウェブサイト： http://www.ramnet-j.org/okinawa2014/

（ 呼びかけ文、声明文）
担当者： 花輪伸一（ 共同代表）

共同声明・要請の呼びかけ人
花輪伸一（ N P O 法人ラムサール･ネットワーク日本）、
安部真理子（ 沖縄リーフチェック研究会）、三
石朱美（ 国連生物多様性の1 0 年市民ネットワーク）、
蜷川義章（ ジュゴン保護キャンペーンセンター）、
真喜志好一（ 沖縄環境ネットワーク）、
吉川秀樹（ 沖縄･生物多様性市民ネットワーク）、
安次富浩（ ヘリ基地反対協議会）、
伊佐真次（ ヘリパッドいらない住民の会）

危ない！国家戦略特区―雇用・医療・暮らしはどうなるのか

危ない！国家戦略特区―雇用・医療・暮らしはどうなるのか

2014年3月、国家戦略特区が指定されました。東京都を中心とした東京圏、大阪府を中心とした関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の６区域です。
　国家戦略特区とは、アベノミクスの主要な取組として持ち出されました。「日本を世界一企業の活動しやすい国にする」と安部首相は述べましたが、国家戦略特区はまさにその「夢」を実現するための第一歩です。

　しかし、国家戦略特区には、労働規制の緩和や教育サービスの民営化、外国企業の医療への参入を可能にするなどが含まれています。実は私たちの暮らしや命を守りはぐくむ行為までも「市場化」しようとする危険なプランなのです。現在日本を含む12か国で交渉されているTPPがめざす「大企業にとって有利なしくみ」とも相通じています。

　昨年12月に関連法案が可決され、政府は2月に急きょパブリックコメントを実施しましたが、そもそも国家戦略特区の詳細や本質が説明されないまま、私たちの声がきちんと反映されるのか、極めて疑問です。本シンポジウムでは、国家戦略特区のキホンをおさえてた上で、労働、医療、地域経済、教育など多岐にわたる分野での影響について考えます。

●日時：2014年4月13日（日）13:30～16:45（予定）
●場所：東京ウィメンズプラザ　ホール
●資料代：800円
※予約優先
※託児あり（要予約。先着順）

●プログラム・パネリスト
1．【基調報告】国家戦略特区とは何か　奈須りえさん（前大田区議）

2. 【各分野からの報告】国家戦略特区でどう変わる？
　　＊雇用・労働：河添誠さん（首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター）
　　＊医療：色平哲郎さん（佐久総合病院医師）
　　＊東京はどう変わる？：宇都宮健児さん（弁護士・元日弁連会長）
　　＊韓米FTAでの経験―TPPと国家戦略特区：郭洋春さん（立教大学教授）

3．【パネルディスカッション】いのちと暮らしの市場化にＮＯ！
　　奈須りえさん（前大田区議）
　　河添誠さん（首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター）
　　色平哲郎さん（佐久総合病院医師）
　　宇都宮健児さん（弁護士・前日弁連会長）
　　郭洋春さん（立教大学教授）
　　※コーディネーター：内田聖子さん（ＰＡＲＣ事務局長）

【主催】国家戦略特区を許さない市民会議
メール：u-shoko@jca.apc.org

モザンビークに向けられる関心： 日本向け食料・エネルギー供給地としての期待？ (目の前のアフリカ 第7回)

【目の前のアフリカ　第7回】
モザンビークに向けられる関心：　日本向け食料・エネルギー供給地としての期待？

日時：2014年4月7日（月）　17：30～
場所：立命館大学　衣笠キャンパス　衣笠末川記念館第3会議室

■趣旨
　世界有数の天然ガス田、炭砿が発見され、国際市場向け大豆生産が急拡大するモザンビーク。
　昨年夏、研究者・NGOスタッフらが日本・ブラジル・モザンビーク三角協力事業プロサバンナ事業対象地で現地調査を行い、報告書を1月半ばに生存学ウェブサイトで公開したところ、2ヶ月余りで16,000を超えるアクセスがあった。

　これまで地域研究の対象、国際協力の対象と考えられてきた、南部アフリカに位置するモザンビークで、資源開発、農業開発の場を求める人々の動きが大きくなっている。一体、何が起こっているのか、起ころうとしているのか、日本で暮らす私たちはモザンビークの人々と友好的なつながりを持つことができるのか？
　現地調査に参加した日本国際ボランティアセンター（JVC）南アフリカ事業担当スタッフから報告を受け、討議します。

■プログラム
17：30～ 　報告　渡辺直子（日本国際ボランティアセンター）
ディスカッション

▽Arsvi.com内関連ページ
◇日本・ブラジル・モザンビーク三角協力プロジェクトPro SAVANAを問う
　　http://www.arsvi.com/i/2prosavana.htm
＊モザンビーク開発を考える市民の会「ProSAVANA　市民社会報告　2013」 へのリンクも上記ページにあります。

■会場へのアクセス
 キャンパスマップ：　http://www.ritsumei.jp/campusmap/map_kinugasa_j.html#pagelink1　（地図中22の建物）
アクセスマップ：　http://www.ritsumei.jp/campusmap/map_kinugasa_j.html#pagelink1
MLホームページ: http://www.freeml.com/prosavana


「批評する工房のパレット」内関連ページ
⇒2013年6月2日　「アフリカの「開発」・「平和構築」と対テロ戦争」
⇒2013年5月18日　「今アフリカ農村で何が起きているのか？　～日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発（プロサバンナ）を考える」