川内原発の再稼働を許さない
・川内原発、再稼働第１号有力 夏までに運転の可能性も
原子力規制委員会は１３日、定例会合を開き、原発再稼働の条件となる審査で先行する６原発のうち、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）の審査を優先して進めることを決めた。
これにより川内原発が最初に審査に合格する見通しとなった。今後、地元の同意など手続きは残るが、新規制基準に基づく再稼働第１号となる可能性が出てきた。電力需要が高まる夏までに運転する可能性もある。
優先審査に進むには、過酷事故や地震、津波対策で重大な問題がないと確認されたことが条件。地震、津波担当の島崎邦彦委員長代理は「川内は重要な地震や津波の評価が確定したが、他は（課題が）残っている」と述べた。（共同）
●「川内原発 再稼働の行方」（南日本新聞社）
・脱原発集会:鹿児島市で６０００人参加…再稼働反対訴え
脱原発を訴える集会が１６日、鹿児島市内で開かれ、大勢の参加者が原発の再稼働反対を訴えながら繁華街を練り歩いた。原子力規制委員会が九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の優先審査を決定後、同県内で初の大規模集会となり、主催者によると県内外から約６０００人が参加した。
複数の市民団体が主催した。鹿児島市中央公園で開かれた集会では、優先審査によって川内原発が今夏にも再稼働する可能性があることから、「川内原発建設反対連絡協議会」の鳥原良子会長（６５）が「子供たちに安全な環境を残すため再稼働は絶対にさせない。福島の苦しみを分かち合おう」と呼びかけた。【毎日 土田暁彦】
・３・１６さよなら原発！かごしまパレード:「参加を」
川内原発再稼働反対アピール、天文館で街頭宣伝
反原発、脱原発を訴える「３・１６さよなら原発！かごしまパレード」への参加を呼び掛ける街頭宣伝が８日、鹿児島市の天文館地区であり、実行委員会のメンバー２０人がチラシや横断幕でＰＲした。
規制委は今後、同原発について審査の最終とりまとめに入る。早ければ５月にも審査に合格する可能性がある。昨年７月に刷新された新規制基準の下、川内原発が夏にも再稼働１号となる公算が大きくなった。
「優先枠」に選ばれたのは川内原発の１、２号機。
合計出力178万キロワットで九電の主力発電所のひとつだ。
田中俊一規制委員長は同日の規制委の会合で「川内原発１、２号機は基本的には大きな審査項目をクリアしている」と語った。規制委は今後、川内を「特急」扱いとして審査を進める。
積み残している主な作業は、原発の基準適合状況を詳細に示す「審査書」づくりと、一般からの意見募集や公聴会の実施など。すべての作業を終えるまでには少なくとも２カ月程度かかる見込み。
規制委による審査合格後は、周辺自治体などの同意を取り付けられるかどうかがカギとなる。
川内原発周辺では大きな反対はないとみられている。薩摩川内市の岩切秀雄市長は13日、「大きな山を一つクリアできたと考えている」との談話を発表した。（日経）
・・・
・許すな再稼働 伊方原発前に市民団体座り込み
東京電力福島第１原発事故から３年を迎えた１１日、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）のゲート前に再稼働に反対する市民団体のメンバーらが座り込み、原発の危険性を訴えた。
座り込みは事故直後の２０１１年６月から毎月１１日に行われており、３４回目。
発起人で「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の斉間淳子さん（７０）＝八幡浜市＝は「世間では福島事故の記憶風化が言われるが、私の中では南海トラフなど大地震への危機感が強まっている」と主張。県内のほか、徳島や東京から集まった約３０人に「原発は安全ではない。再稼働を防ぎましょう」と呼び掛けた。
４０年以上住んだ関東を離れ、伊方原発の再稼働に反対するため八幡浜市に移住した八木健彦さん（７１）も参加。町内の家々を訪問しているといい「地元でも原発への不安が渦巻いていると分かった」と話す。 （愛媛）
●【伊方原発の再稼働を許さない市民ネットワーク】
・愛媛県西予市で震度５強
１４日午前２時７分ごろ、瀬戸内海西部の伊予灘を震源とする強い地震があり、愛媛県西予市で震度５強、愛媛、高知、広島、山口、大分各県の広い範囲で震度５弱を観測した。
震源の深さは８０キロで、マグニチュードは６．１と推定されている。 この地震による津波の心配はないという。
各地の震度は次の通り。
震度５弱＝松山市、愛媛県宇和島市、八幡浜市、久万高原町、伊方町、愛南町、広島県安芸高田市、呉市、大竹市、東広島市、高知県宿毛市、山口県柳井市、防府市、下松市、平生町、大分県国東市、臼杵市、佐伯市、姫島村
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・自民、４月１２日に初の改憲集会 宇都宮を皮切り全国で
自民党は１２日、憲法改正に国民の幅広い理解を求めるため、憲法対話集会を４月１２日に宇都宮市で初めて開催すると決めた。１年間かけて全国各地で開催する予定だ。
宇都宮市では、地元選出の船田元・党憲法改正推進本部長と中谷元・副幹事長が対談する形で、党の改憲草案を紹介しながら改憲の必要性を訴える。（ちばとぴ）
・川内原発、再稼働第１号有力 夏までに運転の可能性も
原子力規制委員会は１３日、定例会合を開き、原発再稼働の条件となる審査で先行する６原発のうち、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）の審査を優先して進めることを決めた。
これにより川内原発が最初に審査に合格する見通しとなった。今後、地元の同意など手続きは残るが、新規制基準に基づく再稼働第１号となる可能性が出てきた。電力需要が高まる夏までに運転する可能性もある。
優先審査に進むには、過酷事故や地震、津波対策で重大な問題がないと確認されたことが条件。地震、津波担当の島崎邦彦委員長代理は「川内は重要な地震や津波の評価が確定したが、他は（課題が）残っている」と述べた。（共同）
●「川内原発 再稼働の行方」（南日本新聞社）
・脱原発集会:鹿児島市で６０００人参加…再稼働反対訴え
脱原発を訴える集会が１６日、鹿児島市内で開かれ、大勢の参加者が原発の再稼働反対を訴えながら繁華街を練り歩いた。原子力規制委員会が九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の優先審査を決定後、同県内で初の大規模集会となり、主催者によると県内外から約６０００人が参加した。
複数の市民団体が主催した。鹿児島市中央公園で開かれた集会では、優先審査によって川内原発が今夏にも再稼働する可能性があることから、「川内原発建設反対連絡協議会」の鳥原良子会長（６５）が「子供たちに安全な環境を残すため再稼働は絶対にさせない。福島の苦しみを分かち合おう」と呼びかけた。【毎日 土田暁彦】
・３・１６さよなら原発！かごしまパレード:「参加を」
川内原発再稼働反対アピール、天文館で街頭宣伝
反原発、脱原発を訴える「３・１６さよなら原発！かごしまパレード」への参加を呼び掛ける街頭宣伝が８日、鹿児島市の天文館地区であり、実行委員会のメンバー２０人がチラシや横断幕でＰＲした。
パレードは市民グループなど約９０団体でつくる実行委の主催で、東京電力福島第１原発事故があった３月１１日の前後に実施している。今年は１６日午前１０時〜午後４時、鹿児島市中央公園（山下町）や天文館で開催。国の原子力規制委員会が、川内原発を全国で最も早く「再稼働妥当」と判断する可能性があるため、再稼働反対を強く主張するアピールを採択する予定。
この日は各県の反原発団体と共同で取り組んでいる川内と玄海原発（佐賀県）の再稼働反対署名も集めた。実行委の向原祥隆（むこはらよしたか）事務局長（５７）は「反原発、脱原発を歩くことで意思表示してほしい」と話している。（毎日 奥田伸一）
⇒「2014年3月 脱原発全国行動 」の「３・１６さよなら原発！かごしまパレード」へ
3/14
・川内原発:優先審査 「進捗格差」顕在化 老朽化で申請保留も
原発の安全審査が始まって約８カ月。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が再稼働に最も近い原発として浮上した。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１３日の記者会見で、審査を優先する原発の追加について「そんなにたくさん出てこないだろう」と限定的になるとの見方を示した。「老朽化」などで電力会社が申請を保留する原発も多く、安全対策の進捗格差が広がっている。
一方、地元自治体にとっては再稼働の同意という重い政治判断の時期が近付く。福島原発事故の教訓を反映した防災体制の整備も急務になっている。
原子力規制庁の森本英香次長は１３日の自民党会合で、「川内原発の審査に傾注すれば、他原発に影響が出ることは考えられる」と語った。申請済み１０原発１７基のうち、川内の審査は「モデル」として優先的に進められるが、それ以外は遅れる可能性を示唆した。
昨年７月、テロや自然災害などへの備えを義務付ける新規制基準が施行された。当初は「審査順序の優劣は付けない」（規制庁幹部）とし、１基の審査期間を「半年程度」とみていた。
だが、地震想定規模などで東日本大震災前と同じ数値を流用する電力会社が続出。規制委は想定外への対応を求めたが、電力会社は従来想定を変えず、審査は足踏みしていた。
一方、電力会社にとって審査の長期化は経営的な圧迫要因になってきた。原発は停止していても人件費などで１サイト当たり毎日数億円かかるとされる。「一基でも動けば状況は変わる。電力業界全体で支援する」。関西電力の豊松秀己副社長は昨夏の自民党会合で、「一点突破」で審査に臨む姿勢を表明した。
政府からも長期化への懸念の声が上がった。茂木敏充経済産業相は先月１８日の記者会見で「審査の見通しを示すことは、電力会社が経営に見通しを持つうえで有益だ」と述べ、規制委に審査の先行きを示すよう求めた。翌１９日、規制委は審査に「優先枠」を設ける方針に転換。手詰まり感を解消したい規制委と、一基でも早く合格に持ち込みたい経産省・電力各社との思惑が一致した結果だった。
だが、実際に優先原発が決まると、電力会社幹部は「『優先』の反対語は『劣後』。後回しにされるのではないか」と漏らし、残る９原発１５基の行方を不安視する。
このうち福島原発と同型の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）５基には、「フィルター付きベント（排気）装置」の設置が義務付けられているが審査実績はなく、審査期間のめどは立たない。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）１０基は比較的早く申請が出されＢＷＲの審査より先行するが、地震想定規模の策定作業が難航している。
安全審査が未申請の３１基には老朽原発が多く、安全対策費が電力会社の経営負担になりかねない。廃炉を選ぶ電力会社が出る可能性もあり、原発の「格差」が顕在化しつつある。【岡田英、中西拓司】
◇防災対策、自治体任せ
福島事故を教訓に改定された新原子力災害対策指針の実効性も問われることになる。旧指針は、原発から半径８〜１０キロ圏内を防災対象エリアに位置付けていた。しかし、福島事故では大量の放射性物質が拡散し、１０キロ圏外でも住民は避難を強いられた。
これを受け、規制委は半径３０キロに拡大。事故時の避難計画を作る必要のある自治体は２１道府県１３５市町村（従来は１５道府県４５市町村）に、人口は約４８０万人（同約７３万人）に増えた。だが、原子力規制庁によると、１月時点で避難計画を策定したのは１３５市町村のうち５８自治体にとどまる。
川内原発の場合、３０キロ圏内にある９市町（人口約２２万人）は計画策定を終えたが、出そろったのは昨年末で実際の避難訓練は乏しい。計画では原則マイカーでの避難を掲げるが、渋滞や地震・津波による交通遮断などを考慮していない。
高齢者などの「災害弱者」の対応も道半ばだ。川内原発の３０キロ圏に約２４０カ所の病院・福祉施設があり、入院・入所者は約１万人に上る。国は各事業者に独自の避難計画策定を求めているが、鹿児島県によると月内に見通しがついているのは半径５キロ圏の７施設。県の担当者は「災害弱者の受け入れ先を探そうとしても、施設はほぼ定員いっぱい」と漏らす。
規制委は、原発のハード対策を強化する新規制基準と、ソフト対策の原子力災害対策指針を「安全対策の両輪」と位置付ける。しかし指針は規制基準とは法律の枠組みが異なり、再稼働の条件には含まれていない。避難計画の実効性のチェックは自治体任せになっている。
「米国では避難計画がなければ原発運転の許可は下りない。日本で計画が未整備なまま再稼働の議論が進むことに驚く」と米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ前委員長は語る。【毎日 関谷俊介、鳥井真平】
3/13
・川内原発「優先審査」を決定 再稼働１号の公算
原子力規制委員会は13日、再稼働に向け審査中の10原発のうち、九州電力川内（せんだい）原子力発電所（鹿児島県）の安全審査を優先的に進めることを決めた。この日は各県の反原発団体と共同で取り組んでいる川内と玄海原発（佐賀県）の再稼働反対署名も集めた。実行委の向原祥隆（むこはらよしたか）事務局長（５７）は「反原発、脱原発を歩くことで意思表示してほしい」と話している。（毎日 奥田伸一）
⇒「2014年3月 脱原発全国行動 」の「３・１６さよなら原発！かごしまパレード」へ
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・川内原発:優先審査 「進捗格差」顕在化 老朽化で申請保留も
原発の安全審査が始まって約８カ月。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が再稼働に最も近い原発として浮上した。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１３日の記者会見で、審査を優先する原発の追加について「そんなにたくさん出てこないだろう」と限定的になるとの見方を示した。「老朽化」などで電力会社が申請を保留する原発も多く、安全対策の進捗格差が広がっている。
一方、地元自治体にとっては再稼働の同意という重い政治判断の時期が近付く。福島原発事故の教訓を反映した防災体制の整備も急務になっている。
原子力規制庁の森本英香次長は１３日の自民党会合で、「川内原発の審査に傾注すれば、他原発に影響が出ることは考えられる」と語った。申請済み１０原発１７基のうち、川内の審査は「モデル」として優先的に進められるが、それ以外は遅れる可能性を示唆した。
昨年７月、テロや自然災害などへの備えを義務付ける新規制基準が施行された。当初は「審査順序の優劣は付けない」（規制庁幹部）とし、１基の審査期間を「半年程度」とみていた。
だが、地震想定規模などで東日本大震災前と同じ数値を流用する電力会社が続出。規制委は想定外への対応を求めたが、電力会社は従来想定を変えず、審査は足踏みしていた。
一方、電力会社にとって審査の長期化は経営的な圧迫要因になってきた。原発は停止していても人件費などで１サイト当たり毎日数億円かかるとされる。「一基でも動けば状況は変わる。電力業界全体で支援する」。関西電力の豊松秀己副社長は昨夏の自民党会合で、「一点突破」で審査に臨む姿勢を表明した。
政府からも長期化への懸念の声が上がった。茂木敏充経済産業相は先月１８日の記者会見で「審査の見通しを示すことは、電力会社が経営に見通しを持つうえで有益だ」と述べ、規制委に審査の先行きを示すよう求めた。翌１９日、規制委は審査に「優先枠」を設ける方針に転換。手詰まり感を解消したい規制委と、一基でも早く合格に持ち込みたい経産省・電力各社との思惑が一致した結果だった。
だが、実際に優先原発が決まると、電力会社幹部は「『優先』の反対語は『劣後』。後回しにされるのではないか」と漏らし、残る９原発１５基の行方を不安視する。
このうち福島原発と同型の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）５基には、「フィルター付きベント（排気）装置」の設置が義務付けられているが審査実績はなく、審査期間のめどは立たない。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）１０基は比較的早く申請が出されＢＷＲの審査より先行するが、地震想定規模の策定作業が難航している。
安全審査が未申請の３１基には老朽原発が多く、安全対策費が電力会社の経営負担になりかねない。廃炉を選ぶ電力会社が出る可能性もあり、原発の「格差」が顕在化しつつある。【岡田英、中西拓司】
◇防災対策、自治体任せ
福島事故を教訓に改定された新原子力災害対策指針の実効性も問われることになる。旧指針は、原発から半径８〜１０キロ圏内を防災対象エリアに位置付けていた。しかし、福島事故では大量の放射性物質が拡散し、１０キロ圏外でも住民は避難を強いられた。
これを受け、規制委は半径３０キロに拡大。事故時の避難計画を作る必要のある自治体は２１道府県１３５市町村（従来は１５道府県４５市町村）に、人口は約４８０万人（同約７３万人）に増えた。だが、原子力規制庁によると、１月時点で避難計画を策定したのは１３５市町村のうち５８自治体にとどまる。
川内原発の場合、３０キロ圏内にある９市町（人口約２２万人）は計画策定を終えたが、出そろったのは昨年末で実際の避難訓練は乏しい。計画では原則マイカーでの避難を掲げるが、渋滞や地震・津波による交通遮断などを考慮していない。
高齢者などの「災害弱者」の対応も道半ばだ。川内原発の３０キロ圏に約２４０カ所の病院・福祉施設があり、入院・入所者は約１万人に上る。国は各事業者に独自の避難計画策定を求めているが、鹿児島県によると月内に見通しがついているのは半径５キロ圏の７施設。県の担当者は「災害弱者の受け入れ先を探そうとしても、施設はほぼ定員いっぱい」と漏らす。
規制委は、原発のハード対策を強化する新規制基準と、ソフト対策の原子力災害対策指針を「安全対策の両輪」と位置付ける。しかし指針は規制基準とは法律の枠組みが異なり、再稼働の条件には含まれていない。避難計画の実効性のチェックは自治体任せになっている。
「米国では避難計画がなければ原発運転の許可は下りない。日本で計画が未整備なまま再稼働の議論が進むことに驚く」と米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ前委員長は語る。【毎日 関谷俊介、鳥井真平】
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・川内原発「優先審査」を決定 再稼働１号の公算
規制委は今後、同原発について審査の最終とりまとめに入る。早ければ５月にも審査に合格する可能性がある。昨年７月に刷新された新規制基準の下、川内原発が夏にも再稼働１号となる公算が大きくなった。
「優先枠」に選ばれたのは川内原発の１、２号機。
合計出力178万キロワットで九電の主力発電所のひとつだ。
田中俊一規制委員長は同日の規制委の会合で「川内原発１、２号機は基本的には大きな審査項目をクリアしている」と語った。規制委は今後、川内を「特急」扱いとして審査を進める。
積み残している主な作業は、原発の基準適合状況を詳細に示す「審査書」づくりと、一般からの意見募集や公聴会の実施など。すべての作業を終えるまでには少なくとも２カ月程度かかる見込み。
規制委による審査合格後は、周辺自治体などの同意を取り付けられるかどうかがカギとなる。
川内原発周辺では大きな反対はないとみられている。薩摩川内市の岩切秀雄市長は13日、「大きな山を一つクリアできたと考えている」との談話を発表した。（日経）
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・許すな再稼働 伊方原発前に市民団体座り込み
東京電力福島第１原発事故から３年を迎えた１１日、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）のゲート前に再稼働に反対する市民団体のメンバーらが座り込み、原発の危険性を訴えた。
座り込みは事故直後の２０１１年６月から毎月１１日に行われており、３４回目。
発起人で「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の斉間淳子さん（７０）＝八幡浜市＝は「世間では福島事故の記憶風化が言われるが、私の中では南海トラフなど大地震への危機感が強まっている」と主張。県内のほか、徳島や東京から集まった約３０人に「原発は安全ではない。再稼働を防ぎましょう」と呼び掛けた。
４０年以上住んだ関東を離れ、伊方原発の再稼働に反対するため八幡浜市に移住した八木健彦さん（７１）も参加。町内の家々を訪問しているといい「地元でも原発への不安が渦巻いていると分かった」と話す。 （愛媛）
●【伊方原発の再稼働を許さない市民ネットワーク】
・愛媛県西予市で震度５強
震源の深さは８０キロで、マグニチュードは６．１と推定されている。 この地震による津波の心配はないという。
各地の震度は次の通り。
震度５弱＝松山市、愛媛県宇和島市、八幡浜市、久万高原町、伊方町、愛南町、広島県安芸高田市、呉市、大竹市、東広島市、高知県宿毛市、山口県柳井市、防府市、下松市、平生町、大分県国東市、臼杵市、佐伯市、姫島村
・・・
・自民、４月１２日に初の改憲集会 宇都宮を皮切り全国で
自民党は１２日、憲法改正に国民の幅広い理解を求めるため、憲法対話集会を４月１２日に宇都宮市で初めて開催すると決めた。１年間かけて全国各地で開催する予定だ。
宇都宮市では、地元選出の船田元・党憲法改正推進本部長と中谷元・副幹事長が対談する形で、党の改憲草案を紹介しながら改憲の必要性を訴える。（ちばとぴ）
