自衛隊は、何のためにジプチを拠点化するのか？
・防衛相、来月ジブチを初訪問 自衛隊拠点化へ調整
小野寺五典防衛相は５月の大型連休明けに、アフリカ東部のジブチを初訪問する意向を固めた。 今後、中東・アフリカ地域で国連平和維持活動（ＰＫＯ）などが活発化するとみられ、自衛隊の海外拠点を確保する狙い。
小野寺氏は、ジブチの政府要人と会談し、調整を図りたい考えだ。南スーダンも訪れる見通し。政府筋が１４日、明らかにした。
ジブチは、米国などがソマリア沖アデン湾の海賊対策で拠点を置く。日本は２００９年３月以降、艦船やＰ３Ｃ哨戒機による活動を開始。自衛隊員も常駐している。（北海道新聞）
【南スーダン】
・大規模戦闘再燃も… 安保理、市民保護を協議
【ヨハネスブルク服部正法、ニューヨーク草野和彦】 アフリカ東部の南スーダンで政府軍と反乱軍の大規模な戦闘が再燃する恐れが高まっていることを受け、国連安全保障理事会が２３日、非公式協議を開催した。
日本の自衛隊が参加する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が展開しており、主な任務を国造り支援から市民保護や人権監視に変更することや、紛争当事者に対する制裁の必要性などが議論され、国際社会の危機感が浮き彫りになった。
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）は２１日、ヌエル人主体の反乱軍が北部ベンチウで特定の民族などを標的にして市民数百人を殺害したとして、非難声明を出した。声明によると、ヌエル人主体の反乱軍は１５日、ベンチウのモスクに避難していたヌエル人以外の住民を選別して殺害。モスクでの死者数は２００人以上で４００人以上が負傷したという。
国連はさらに、ベンチウ市内の病院で、ヌエル人以外の南スーダン人などが殺され、反乱軍のベンチウ制圧を喜ぶ群衆に加わらなかったヌエル人も殺されたと指摘。反乱軍と関係のある者が、特定グループの女性に対する性暴力を勧めるような内容の「ヘイトスピーチ」がラジオ放送されたと、強く批判している。 １７日には、東部ジョングレイ州の州都ボルのＵＮＭＩＳＳ施設で、武装集団が避難していた市民に向かって銃を乱射。計５８人が死亡する事態も起きた。
２０１１年に独立した南スーダンだが、昨年１２月、マシャール前副大統領を支持する軍の一部が政府軍と衝突。その後、戦闘が各地に拡大し、キール大統領の出身民族ディンカ人と、マシャール氏が出身のヌエル人との民族対立の様相にも発展し、事実上の内戦状態に陥った。難民・避難民は１００万人以上となった。両陣営は１月に停戦合意し和平交渉を行ってきたが、進展していない。（毎日）
・陸自ＰＫＯ隊長が射撃許可 南スーダン「正当防衛なら」
（ジュバ＝三浦英之 朝日デジタル）
「南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の派遣隊長が今年１月上旬、首都ジュバの宿営地付近で銃撃戦が起きた際、全隊員に武器と銃弾を携行させ、「正当防衛や緊急避難に該当する場合は命を守るために撃て」と命じていたことがわかった。
ＰＫＯ施設内には多数の避難民がおり、彼らが狙われた場合、自衛隊員に流れ弾が当たる恐れがあった。実際に発砲には至らなかったものの、射撃許可が出された経緯が明らかになるのは異例だ。
「隊員死なせるわけにはいかない」
ＰＫＯ隊長との一問一答
日本が派遣しているのは施設部隊で、通常は武器を携行していない。現行のＰＫＯ協力法などは正当防衛や緊急避難などの場合に限り、必要最小限度の武器使用を認めている。
一方、避難民など文民保護を目的とした武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」につながりかねないとして認めていない。
経緯は、陸上自衛隊の井川賢一・南スーダン派遣隊長（４５）が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。
井川氏によると、宿営地付近で銃撃戦が起きたのは１月５日。当時、中部ボルは反政府勢力が占拠しており、部隊には「首都の西側約２００キロにいる反政府勢力が首都に向かって前進中」「南方からも反政府勢力が北上している」との情報が寄せられていた。・・・」
・南スーダンの国連施設襲撃で少なくとも58人死亡
【4月19日 AFP】 南スーダンで数千人の民間人が避難している国連施設が襲撃された事件で、国連（UN）は18日、少なくとも58人が死亡、100人以上が負傷したと明らかにした。
国連南スーダン派遣団（UNMISS）事務総長特別副代表のトビー・ランザー（Toby Lanzer）氏は、最大5000人の大虐殺になりかねなかった事態をインド、ネパール、韓国の平和維持部隊が阻止したことを賞賛し、国連は自らの保護下にある民間人を守るためには、殺傷力のある武器の再度の使用を辞さないと述べた。
ランザー氏は、政府支配下のジョングレイ（Jonglei）州の州都ボル（Bor）にある国連施設で17日、約350人の私服の若者の武装集団が「極めて暴力的な手段で（国連施設の）防御線を突破した」と語った。
武装集団は、民族対立による一連の暴力を逃れ国連施設に避難していた民間人に発砲し、明らかに可能な限り多数の人の殺害を狙っていたという。
「子どもを含む48人の遺体が施設内部から収容された。施設外では10人の襲撃者の遺体が見つけられた。全部で58人が死亡したが、100人以上が負傷しており、数人は重体なので、死者数はさらに増える可能性がある」
ボルの国連施設に避難する民間人のほとんどは、昨年7月に解任されたリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領の出身部族のヌエル（Nuer）人と考えられている。(c)AFP
・南スーダン国連施設襲撃 死傷者多数
日本の自衛隊も派遣されている南スーダンで、国連の施設が武装したグループの襲撃を受け、施設内に避難していた住民５０人近くが死亡しました。
南スーダンの東部ジョングレイ州の州都ボルで１７日、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加しているインドなどの部隊の施設が、武装したグループの襲撃を受けました。
ロイター通信によりますと、武装グループはデモ隊を装って施設の中に侵入したということで、この襲撃で施設の中にいた避難民少なくとも４８人が死亡し、６０人がけがをしたということです。この施設にはインドと韓国のＰＫＯ部隊が駐留していて、インド外務省によりますと、インドの隊員２人も軽いけがをしたということです。
南スーダンでは、民族対立を背景に、去年１２月からマシャール前副大統領を支持する勢力と政府軍の間で武力衝突が続いたあと、１月に停戦協定が結ばれましたが、その後も散発的に衝突が続いていて、多くの住民が今も各地のＰＫＯ部隊の施設に避難しています。
一方、ＰＫＯ活動で派遣されている日本の自衛隊も、今回襲撃があった場所から南に２００キロ近く離れた首都ジュバの基地に駐屯していて、およそ４００人の隊員が衝突を逃れて避難してきた住民の支援活動に当たっています。（NHK）
・スーダン情報機関トップ、国境付近の武装勢力を排除する方針示す
（本記事は『Intelligence News and Reports』の記事「スーダン情報機関トップ、国境付近の武装勢力を排除する方針示す」からの転載。同ブログは、世界各国で起きたインテリジェンス関係のニュースやレポートについて紹介している。）
2011年、スーダンから独立した南スーダンであったが、両国の国境地帯にある油田の利権を争って、翌年、さっそく紛争が勃発している。
その後、国連が介入し、2013年9月、停戦に持ち込むことに成功したが、相変わらず小競り合いのような衝突は続いているようで、決して楽観視できる状況ではなさそうだ。
こうした中、アフリカの通信メディア「All Africa」によると、スーダンの情報機関、国家情報保安部（NISS）のモハメド・アッタ（Mohamed Atta）長官は、南スーダンとの国境付近の地域で頻発する破壊活動を阻止するために、同地域にいる武装勢力を排除する方針を示したとのことである。
排除の対象になっているのは、スーダン革命戦線（Sudan Revolutionary Force）と呼ばれている組織で、南スーダンやウガンダから資金援助を受けつつ、スーダン国内において、焼き打ちや略奪のほか、誘拐・殺人などの犯罪行為に関わっていると見られている。
今回の方針は、スーダンの治安担当者に向けた演説の中で示されたもので、アッタ長官は、スーダン革命戦線の掃討に力を入れるように指示するとともに、外国勢力とのつながりを明らかにするため、合同の情報本部を立ち上げるように求めた。 ちなみに、南スーダンとウガンダ、いずれにおいても、スーダン革命戦線との関係を否定している。
【関連記事】
“Sudan Spy Chief Calls for the Eradication of Rebel Groups”
All Africa, April 9, 2014.
・南スーダン、100万人超が避難生活 政府軍と反乱軍の戦闘続く
【3月31日 AFP】 国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、アフリカの南スーダンでは昨年12月に政府軍と反乱軍との戦闘が始まって以来、100万人以上が家を追われて避難生活を送っている。
南スーダンでは昨年12月15日に、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領派と、昨年7月に解任されたリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領派との政治対立を発端とした政府軍と反乱軍の戦闘が始まった。
OCHAが28日夜に発表した報告書によれば、以後100日間で80万人以上が国内避難民となっているほか、約25万5000人が近隣のエチオピア、ケニア、ウガンダ、スーダンに逃れて難民生活を送っている。
政府軍と反乱軍は1月に停戦に合意したが、OCHAによればその後もジョングレイ（Jonglei）州、ユニティ（Unity）州、上ナイル（Upper Nile）州を中心に戦闘が続いており、町や村は荒廃している。食料安全保障の悪化は深刻な状況で、370万人が危機にさらされているという。(c)AFP
【ソマリア】
・国連職員２人、銃撃で死亡＝ソマリア
【ロンドン時事】 東アフリカ・ソマリア中部のガルカイヨにある空港で７日、国連職員２人が銃撃を受け死亡した。１人は英国人で、もう１人の国籍は不明。ＡＦＰ通信などが報じた。
２人は国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）に所属。目撃者によると、飛行機から降りようとしたところを撃たれ、１人は空港内で、もう１人は病院へ搬送後に死亡した。犯人は警官の制服を着用していたとの情報もある。
・ケニア: ソマリア難民に「キャンプ」帰還令
【ヨハネスブルク服部正法】 ケニア政府が国内の都市部に居住するソマリア難民に対し、指定された難民キャンプに戻るよう命じる緊急令を発した。「緊急的な治安課題」のためとしている。
ケニアでは、隣国ソマリアのイスラム過激派アルシャバブによるテロ攻撃が増加。難民の集まる場所がテロの温床となるのを政府が懸念したとみられるが、人権団体からは批判の声も上がっている。
◇都市部テロを懸念
ソマリアは１９９１年から内戦が続き、ケニアへこれまで約５０万人の難民が流入。ソマリア国境近くのダダーブは世界最大の難民キャンプとされる。さらに、首都ナイロビなどにも難民らが集まる大規模なソマリ人地区が形成されている。
一方、ソマリアの過激派アルシャバブが近年、国境を越えてケニアの地域社会に徐々に浸透。アルシャバブ掃討のためケニア軍がソマリアに軍事介入した２０１１年１０月以降、ケニア各地でアルシャバブによる報復テロが頻発している。アルシャバブは昨年９月、ナイロビ随一の高級商業施設「ウエストゲート・モール」を襲撃し、計６７人が死亡した。
緊急令は３月２５日に発令されたが、ナイロビで３月３１日、爆発で６人が死亡した。現場はソマリ系ケニア人やソマリア難民が多く住むイスリー地区で、同地区ではアルシャバブの犯行と疑われる爆弾テロなどがたびたび起きている。
アルシャバブ戦闘員がソマリ人地区に潜伏している疑いもあり、都市部の貧困層地域で若者を勧誘するケースもある。こうしたことを受けた緊急令だが、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部・ニューヨーク）は「過密で整備が不十分なキャンプへの強制的な移住計画は再考すべきだ」と反対している。（毎日）
・海自がソマリア沖で海賊警戒 多国籍部隊参加後、初公開
【海上自衛隊機上、共同】 アフリカ東部ソマリア沖アデン湾で、海賊対処活動を続ける海上自衛隊は（３月）２２日、Ｐ３Ｃ哨戒機による上空からの警戒監視活動を共同通信などに公開した。
２００９年から護衛艦２隻とＰ３Ｃ２機の体制で続く活動だが、海自が昨年１２月、米軍などの多国籍部隊に参加して以来、報道陣への公開は初めて。
多国籍部隊はバーレーンに置かれた司令部の下、警戒活動を展開する。海自Ｐ３Ｃがアデン湾を上空から監視するほか、海上では海自護衛艦を含め各国艦艇が特定の海域にとどまる「ゾーンディフェンス」と呼ばれる警戒態勢を敷いている。
ソマリア沖はスエズ運河とインド洋を結ぶ海上交通の要衝。０８年から海賊事件が急増したが、各国の対処や船舶側の警備強化により、１１年の２３７件をピークに発生件数は減少に転じ、１３年は１５件だった。（共同）
【中央アフリカ】
国連安保理は４月１０日、内戦状況が続く中央アフリカに国連ＰＫＯの派遣を承認する決議案を全会一致で採択。
部隊は兵士１万人、警官１８００人、９月中旬に現地展開を完了するとされている。
・ＥＵ、中央アフリカで治安維持活動
欧州連合（ＥＵ）は１日、イスラム教徒とキリスト教徒の対立が続く中央アフリカで治安維持活動を開始したと発表した。既に軍事介入しているフランスがＥＵとしての活動を強く求めてきた。最大1000人規模で、首都バンギ内や空港で活動する。部隊はＥＵ内の有志国で構成する。
ＥＵとアフリカ諸国は２～３日、ブリュッセルで首脳会議を開催する。中央アフリカ問題については関係国による特別の会合も開く。（日経 ブリュッセル支局）
・中央アフリカ、平和維持軍が民兵組織に「宣戦布告」
【3月27日 AFP】 情勢不安に陥っている中央アフリカで治安維持活動に当たっているアフリカ連合（AU）主導の「中央アフリカ支援国際ミッション（MISCA）」は26日、国内多数派のキリスト教徒の民兵組織「反バラカ（anti-balaka）」を「敵とみなす」と宣言した。
現地のラジオ放送によると、MISCAのジャンマリー・ミシェル・モココ（Jean-Marie Michel Mokoko）司令官（コンゴ共和国）は、中央アフリカに展開する国際平和維持部隊に対し「反バラカ」が襲撃を繰り返していると非難。「今後、われわれは反バラカを敵とみなし、相応の対応をする」と述べた。
これに先立ち国連（UN）は、「反バラカ」が中央アフリカに派遣された国際部隊を襲撃したことについて、越えてはならない一線を越えたと警告していた。 中央アフリカの首都バンギ（Bangui）では先週末から武装グループと国際部隊との衝突が繰り返し発生し、これまでに約20人が死亡している。(c)AFP/Christian PANIKA
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・行使されている集団的自衛権（後）
拓殖大学客員教授 濱口 和久
「・・・ さらに言えば、日本は数多くのＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加をしてきた。現在も南スーダンでＰＫO活動を続けている。今まで１度も自衛隊の基地（宿営地）や活動エリアが、テロリストや反政府ゲリラなどから攻撃を受けなかったのは不幸中の幸いだ。しかし、将来もＰＫＯ活動に派遣された自衛隊が攻撃を受けないという保障はどこにもない。
自衛隊が攻撃されれば、隣接部隊に支援要請をするだろうし、一方、他国部隊が攻撃されれば、自衛隊に支援要請がある場合も考えられる。
そのときに、自衛隊が他国部隊を支援する行為は、集団的自衛権の行使にあたり、憲法違反となるので、支援ができないと断れば、日本が今までＰＫＯ活動で積み上げてきた国際社会での高い評価は、いっぺんに崩壊するに違いない（???）。
＜現場ではすでに行使されている＞
インド洋の海賊対処では、海上自衛隊は米国をはじめ友邦国の艦船に給油を行なっているが、日本政府は「それらの国の軍事行動を直接支援したのではなかった（武力との一体化はなかった）ので、集団的自衛権の行使ではなかった」としてきた。
しかし、海上自衛隊から給油を受けた外国の艦船で、日本が集団的自衛権を行使しなかったとは思っていないはずだ。
各国と共同で活動しているソマリア沖やアデン湾での海賊対処に日本は、護衛艦や対潜哨戒機Ｐ３Ｃなどを派遣し、アフリカのジブチに10カ国以上の部隊とともに基地を持って活動を続けている。 これら一連の活動は、集団的自衛権の行使そのものではないのか（???）。現場ではすでに集団的自衛権の行使が行わなれているのであり、憲法解釈が現実の活動（実態）に追いついていないのである。
↓
この人は、国連の集団安全保障と、攻守同盟関係を持つ軍事同盟下の集団的自衛権の区別に関する無理解があるようだ。
このような、国連体制下の国家の「安全保障」をめぐる国際法のイロハを理解しない人が、大学で教えて大丈夫なのだろうか？
・・・
・武器使用緩和提言へ＝「国際紛争」の解釈見直し－安保法制懇
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は１６日、憲法９条が武力行使を禁じる対象とする「国際紛争」に関する解釈の見直しを求める方針を固めた。
武力行使を禁じるのは、日本が紛争当事国のときに限定する。国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用基準の緩和などが狙いだ。５月に首相に提出する報告書に盛り込む。
憲法９条１項は、国際紛争を解決する手段としての武力の行使は放棄すると規定。政府は「全ての国際紛争」が該当すると解釈しており、自衛隊が海外で活動するには、場所を「非戦闘地域」に制限したり、武器使用を必要最小限にしたりしてきた。
安保法制懇は、従来の憲法解釈を見直し、武力行使を禁じる対象は「日本が当事者の国際紛争」に限定するよう求める。実現すれば、日本が当事国にならない限り（???）、ＰＫＯ参加中の自衛隊員が、離れた場所で攻撃を受けた外国隊員を救援する「駆け付け警護」ができるようになる。国連安全保障理事会決議に基づき戦闘中の多国籍軍への給油や弾薬提供などの後方支援も可能となる。
ただ、自衛隊の海外派遣に歯止めがかからなくなる恐れがあり、世論の反発も予想される。安全保障政策に関する憲法解釈の変更について、政府は集団的自衛権の行使容認を優先する方針で、国際紛争の解釈変更に関しては慎重に対応するとみられる。（時事）
「批評する工房のパレット」内関連ページ
⇒ 「終わりなき戦争に抗う ――中東・イスラーム世界の平和を考える10章」
⇒「日本の「国際協力」と人道的介入-- 『脱「国際協力」——開発と平和構築を超えて』出版記念シンポジウム」
⇒「自衛隊は何をしに南スーダンに行くのか？」
⇒「自衛隊は何をしに南スーダンに行くのか？（２）」
⇒「フランスのマリへの軍事介入: ～「対テロ戦争」？ それともトゥアレグ遊牧民族の民族自決と自治の圧殺？」
⇒「マリを「第二のソマリア」にしてはならない ～フランスの軍事介入が失敗に終わる理由」
⇒「叛乱鎮圧部隊化する国連PKO」
⇒「アフリカの「開発」・「平和構築」と対テロ戦争」
・防衛相、来月ジブチを初訪問 自衛隊拠点化へ調整
小野寺五典防衛相は５月の大型連休明けに、アフリカ東部のジブチを初訪問する意向を固めた。 今後、中東・アフリカ地域で国連平和維持活動（ＰＫＯ）などが活発化するとみられ、自衛隊の海外拠点を確保する狙い。
小野寺氏は、ジブチの政府要人と会談し、調整を図りたい考えだ。南スーダンも訪れる見通し。政府筋が１４日、明らかにした。
ジブチは、米国などがソマリア沖アデン湾の海賊対策で拠点を置く。日本は２００９年３月以降、艦船やＰ３Ｃ哨戒機による活動を開始。自衛隊員も常駐している。（北海道新聞）
【南スーダン】
・大規模戦闘再燃も… 安保理、市民保護を協議
【ヨハネスブルク服部正法、ニューヨーク草野和彦】 アフリカ東部の南スーダンで政府軍と反乱軍の大規模な戦闘が再燃する恐れが高まっていることを受け、国連安全保障理事会が２３日、非公式協議を開催した。
日本の自衛隊が参加する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が展開しており、主な任務を国造り支援から市民保護や人権監視に変更することや、紛争当事者に対する制裁の必要性などが議論され、国際社会の危機感が浮き彫りになった。
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）は２１日、ヌエル人主体の反乱軍が北部ベンチウで特定の民族などを標的にして市民数百人を殺害したとして、非難声明を出した。声明によると、ヌエル人主体の反乱軍は１５日、ベンチウのモスクに避難していたヌエル人以外の住民を選別して殺害。モスクでの死者数は２００人以上で４００人以上が負傷したという。
国連はさらに、ベンチウ市内の病院で、ヌエル人以外の南スーダン人などが殺され、反乱軍のベンチウ制圧を喜ぶ群衆に加わらなかったヌエル人も殺されたと指摘。反乱軍と関係のある者が、特定グループの女性に対する性暴力を勧めるような内容の「ヘイトスピーチ」がラジオ放送されたと、強く批判している。 １７日には、東部ジョングレイ州の州都ボルのＵＮＭＩＳＳ施設で、武装集団が避難していた市民に向かって銃を乱射。計５８人が死亡する事態も起きた。
２０１１年に独立した南スーダンだが、昨年１２月、マシャール前副大統領を支持する軍の一部が政府軍と衝突。その後、戦闘が各地に拡大し、キール大統領の出身民族ディンカ人と、マシャール氏が出身のヌエル人との民族対立の様相にも発展し、事実上の内戦状態に陥った。難民・避難民は１００万人以上となった。両陣営は１月に停戦合意し和平交渉を行ってきたが、進展していない。（毎日）
・陸自ＰＫＯ隊長が射撃許可 南スーダン「正当防衛なら」
（ジュバ＝三浦英之 朝日デジタル）
「南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の派遣隊長が今年１月上旬、首都ジュバの宿営地付近で銃撃戦が起きた際、全隊員に武器と銃弾を携行させ、「正当防衛や緊急避難に該当する場合は命を守るために撃て」と命じていたことがわかった。
ＰＫＯ施設内には多数の避難民がおり、彼らが狙われた場合、自衛隊員に流れ弾が当たる恐れがあった。実際に発砲には至らなかったものの、射撃許可が出された経緯が明らかになるのは異例だ。
「隊員死なせるわけにはいかない」
ＰＫＯ隊長との一問一答
日本が派遣しているのは施設部隊で、通常は武器を携行していない。現行のＰＫＯ協力法などは正当防衛や緊急避難などの場合に限り、必要最小限度の武器使用を認めている。
一方、避難民など文民保護を目的とした武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」につながりかねないとして認めていない。
経緯は、陸上自衛隊の井川賢一・南スーダン派遣隊長（４５）が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。
井川氏によると、宿営地付近で銃撃戦が起きたのは１月５日。当時、中部ボルは反政府勢力が占拠しており、部隊には「首都の西側約２００キロにいる反政府勢力が首都に向かって前進中」「南方からも反政府勢力が北上している」との情報が寄せられていた。・・・」
・南スーダンの国連施設襲撃で少なくとも58人死亡
【4月19日 AFP】 南スーダンで数千人の民間人が避難している国連施設が襲撃された事件で、国連（UN）は18日、少なくとも58人が死亡、100人以上が負傷したと明らかにした。
国連南スーダン派遣団（UNMISS）事務総長特別副代表のトビー・ランザー（Toby Lanzer）氏は、最大5000人の大虐殺になりかねなかった事態をインド、ネパール、韓国の平和維持部隊が阻止したことを賞賛し、国連は自らの保護下にある民間人を守るためには、殺傷力のある武器の再度の使用を辞さないと述べた。
ランザー氏は、政府支配下のジョングレイ（Jonglei）州の州都ボル（Bor）にある国連施設で17日、約350人の私服の若者の武装集団が「極めて暴力的な手段で（国連施設の）防御線を突破した」と語った。
武装集団は、民族対立による一連の暴力を逃れ国連施設に避難していた民間人に発砲し、明らかに可能な限り多数の人の殺害を狙っていたという。
「子どもを含む48人の遺体が施設内部から収容された。施設外では10人の襲撃者の遺体が見つけられた。全部で58人が死亡したが、100人以上が負傷しており、数人は重体なので、死者数はさらに増える可能性がある」
ボルの国連施設に避難する民間人のほとんどは、昨年7月に解任されたリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領の出身部族のヌエル（Nuer）人と考えられている。(c)AFP
・南スーダン国連施設襲撃 死傷者多数
日本の自衛隊も派遣されている南スーダンで、国連の施設が武装したグループの襲撃を受け、施設内に避難していた住民５０人近くが死亡しました。
南スーダンの東部ジョングレイ州の州都ボルで１７日、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加しているインドなどの部隊の施設が、武装したグループの襲撃を受けました。
ロイター通信によりますと、武装グループはデモ隊を装って施設の中に侵入したということで、この襲撃で施設の中にいた避難民少なくとも４８人が死亡し、６０人がけがをしたということです。この施設にはインドと韓国のＰＫＯ部隊が駐留していて、インド外務省によりますと、インドの隊員２人も軽いけがをしたということです。
南スーダンでは、民族対立を背景に、去年１２月からマシャール前副大統領を支持する勢力と政府軍の間で武力衝突が続いたあと、１月に停戦協定が結ばれましたが、その後も散発的に衝突が続いていて、多くの住民が今も各地のＰＫＯ部隊の施設に避難しています。
一方、ＰＫＯ活動で派遣されている日本の自衛隊も、今回襲撃があった場所から南に２００キロ近く離れた首都ジュバの基地に駐屯していて、およそ４００人の隊員が衝突を逃れて避難してきた住民の支援活動に当たっています。（NHK）
・スーダン情報機関トップ、国境付近の武装勢力を排除する方針示す
（本記事は『Intelligence News and Reports』の記事「スーダン情報機関トップ、国境付近の武装勢力を排除する方針示す」からの転載。同ブログは、世界各国で起きたインテリジェンス関係のニュースやレポートについて紹介している。）
2011年、スーダンから独立した南スーダンであったが、両国の国境地帯にある油田の利権を争って、翌年、さっそく紛争が勃発している。
その後、国連が介入し、2013年9月、停戦に持ち込むことに成功したが、相変わらず小競り合いのような衝突は続いているようで、決して楽観視できる状況ではなさそうだ。
こうした中、アフリカの通信メディア「All Africa」によると、スーダンの情報機関、国家情報保安部（NISS）のモハメド・アッタ（Mohamed Atta）長官は、南スーダンとの国境付近の地域で頻発する破壊活動を阻止するために、同地域にいる武装勢力を排除する方針を示したとのことである。
排除の対象になっているのは、スーダン革命戦線（Sudan Revolutionary Force）と呼ばれている組織で、南スーダンやウガンダから資金援助を受けつつ、スーダン国内において、焼き打ちや略奪のほか、誘拐・殺人などの犯罪行為に関わっていると見られている。
今回の方針は、スーダンの治安担当者に向けた演説の中で示されたもので、アッタ長官は、スーダン革命戦線の掃討に力を入れるように指示するとともに、外国勢力とのつながりを明らかにするため、合同の情報本部を立ち上げるように求めた。 ちなみに、南スーダンとウガンダ、いずれにおいても、スーダン革命戦線との関係を否定している。
【関連記事】
“Sudan Spy Chief Calls for the Eradication of Rebel Groups”
All Africa, April 9, 2014.
・南スーダン、100万人超が避難生活 政府軍と反乱軍の戦闘続く
【3月31日 AFP】 国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、アフリカの南スーダンでは昨年12月に政府軍と反乱軍との戦闘が始まって以来、100万人以上が家を追われて避難生活を送っている。
南スーダンでは昨年12月15日に、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領派と、昨年7月に解任されたリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領派との政治対立を発端とした政府軍と反乱軍の戦闘が始まった。
OCHAが28日夜に発表した報告書によれば、以後100日間で80万人以上が国内避難民となっているほか、約25万5000人が近隣のエチオピア、ケニア、ウガンダ、スーダンに逃れて難民生活を送っている。
政府軍と反乱軍は1月に停戦に合意したが、OCHAによればその後もジョングレイ（Jonglei）州、ユニティ（Unity）州、上ナイル（Upper Nile）州を中心に戦闘が続いており、町や村は荒廃している。食料安全保障の悪化は深刻な状況で、370万人が危機にさらされているという。(c)AFP
【ソマリア】
・国連職員２人、銃撃で死亡＝ソマリア
【ロンドン時事】 東アフリカ・ソマリア中部のガルカイヨにある空港で７日、国連職員２人が銃撃を受け死亡した。１人は英国人で、もう１人の国籍は不明。ＡＦＰ通信などが報じた。
２人は国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）に所属。目撃者によると、飛行機から降りようとしたところを撃たれ、１人は空港内で、もう１人は病院へ搬送後に死亡した。犯人は警官の制服を着用していたとの情報もある。
・ケニア: ソマリア難民に「キャンプ」帰還令
【ヨハネスブルク服部正法】 ケニア政府が国内の都市部に居住するソマリア難民に対し、指定された難民キャンプに戻るよう命じる緊急令を発した。「緊急的な治安課題」のためとしている。
ケニアでは、隣国ソマリアのイスラム過激派アルシャバブによるテロ攻撃が増加。難民の集まる場所がテロの温床となるのを政府が懸念したとみられるが、人権団体からは批判の声も上がっている。
◇都市部テロを懸念
ソマリアは１９９１年から内戦が続き、ケニアへこれまで約５０万人の難民が流入。ソマリア国境近くのダダーブは世界最大の難民キャンプとされる。さらに、首都ナイロビなどにも難民らが集まる大規模なソマリ人地区が形成されている。
一方、ソマリアの過激派アルシャバブが近年、国境を越えてケニアの地域社会に徐々に浸透。アルシャバブ掃討のためケニア軍がソマリアに軍事介入した２０１１年１０月以降、ケニア各地でアルシャバブによる報復テロが頻発している。アルシャバブは昨年９月、ナイロビ随一の高級商業施設「ウエストゲート・モール」を襲撃し、計６７人が死亡した。
緊急令は３月２５日に発令されたが、ナイロビで３月３１日、爆発で６人が死亡した。現場はソマリ系ケニア人やソマリア難民が多く住むイスリー地区で、同地区ではアルシャバブの犯行と疑われる爆弾テロなどがたびたび起きている。
アルシャバブ戦闘員がソマリ人地区に潜伏している疑いもあり、都市部の貧困層地域で若者を勧誘するケースもある。こうしたことを受けた緊急令だが、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部・ニューヨーク）は「過密で整備が不十分なキャンプへの強制的な移住計画は再考すべきだ」と反対している。（毎日）
・海自がソマリア沖で海賊警戒 多国籍部隊参加後、初公開
【海上自衛隊機上、共同】 アフリカ東部ソマリア沖アデン湾で、海賊対処活動を続ける海上自衛隊は（３月）２２日、Ｐ３Ｃ哨戒機による上空からの警戒監視活動を共同通信などに公開した。
２００９年から護衛艦２隻とＰ３Ｃ２機の体制で続く活動だが、海自が昨年１２月、米軍などの多国籍部隊に参加して以来、報道陣への公開は初めて。
多国籍部隊はバーレーンに置かれた司令部の下、警戒活動を展開する。海自Ｐ３Ｃがアデン湾を上空から監視するほか、海上では海自護衛艦を含め各国艦艇が特定の海域にとどまる「ゾーンディフェンス」と呼ばれる警戒態勢を敷いている。
ソマリア沖はスエズ運河とインド洋を結ぶ海上交通の要衝。０８年から海賊事件が急増したが、各国の対処や船舶側の警備強化により、１１年の２３７件をピークに発生件数は減少に転じ、１３年は１５件だった。（共同）
【中央アフリカ】
国連安保理は４月１０日、内戦状況が続く中央アフリカに国連ＰＫＯの派遣を承認する決議案を全会一致で採択。
部隊は兵士１万人、警官１８００人、９月中旬に現地展開を完了するとされている。
・ＥＵ、中央アフリカで治安維持活動
欧州連合（ＥＵ）は１日、イスラム教徒とキリスト教徒の対立が続く中央アフリカで治安維持活動を開始したと発表した。既に軍事介入しているフランスがＥＵとしての活動を強く求めてきた。最大1000人規模で、首都バンギ内や空港で活動する。部隊はＥＵ内の有志国で構成する。
ＥＵとアフリカ諸国は２～３日、ブリュッセルで首脳会議を開催する。中央アフリカ問題については関係国による特別の会合も開く。（日経 ブリュッセル支局）
・中央アフリカ、平和維持軍が民兵組織に「宣戦布告」
【3月27日 AFP】 情勢不安に陥っている中央アフリカで治安維持活動に当たっているアフリカ連合（AU）主導の「中央アフリカ支援国際ミッション（MISCA）」は26日、国内多数派のキリスト教徒の民兵組織「反バラカ（anti-balaka）」を「敵とみなす」と宣言した。
現地のラジオ放送によると、MISCAのジャンマリー・ミシェル・モココ（Jean-Marie Michel Mokoko）司令官（コンゴ共和国）は、中央アフリカに展開する国際平和維持部隊に対し「反バラカ」が襲撃を繰り返していると非難。「今後、われわれは反バラカを敵とみなし、相応の対応をする」と述べた。
これに先立ち国連（UN）は、「反バラカ」が中央アフリカに派遣された国際部隊を襲撃したことについて、越えてはならない一線を越えたと警告していた。 中央アフリカの首都バンギ（Bangui）では先週末から武装グループと国際部隊との衝突が繰り返し発生し、これまでに約20人が死亡している。(c)AFP/Christian PANIKA
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・行使されている集団的自衛権（後）
拓殖大学客員教授 濱口 和久
「・・・ さらに言えば、日本は数多くのＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加をしてきた。現在も南スーダンでＰＫO活動を続けている。今まで１度も自衛隊の基地（宿営地）や活動エリアが、テロリストや反政府ゲリラなどから攻撃を受けなかったのは不幸中の幸いだ。しかし、将来もＰＫＯ活動に派遣された自衛隊が攻撃を受けないという保障はどこにもない。
自衛隊が攻撃されれば、隣接部隊に支援要請をするだろうし、一方、他国部隊が攻撃されれば、自衛隊に支援要請がある場合も考えられる。
そのときに、自衛隊が他国部隊を支援する行為は、集団的自衛権の行使にあたり、憲法違反となるので、支援ができないと断れば、日本が今までＰＫＯ活動で積み上げてきた国際社会での高い評価は、いっぺんに崩壊するに違いない（???）。
＜現場ではすでに行使されている＞
インド洋の海賊対処では、海上自衛隊は米国をはじめ友邦国の艦船に給油を行なっているが、日本政府は「それらの国の軍事行動を直接支援したのではなかった（武力との一体化はなかった）ので、集団的自衛権の行使ではなかった」としてきた。
しかし、海上自衛隊から給油を受けた外国の艦船で、日本が集団的自衛権を行使しなかったとは思っていないはずだ。
各国と共同で活動しているソマリア沖やアデン湾での海賊対処に日本は、護衛艦や対潜哨戒機Ｐ３Ｃなどを派遣し、アフリカのジブチに10カ国以上の部隊とともに基地を持って活動を続けている。 これら一連の活動は、集団的自衛権の行使そのものではないのか（???）。現場ではすでに集団的自衛権の行使が行わなれているのであり、憲法解釈が現実の活動（実態）に追いついていないのである。
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この人は、国連の集団安全保障と、攻守同盟関係を持つ軍事同盟下の集団的自衛権の区別に関する無理解があるようだ。
このような、国連体制下の国家の「安全保障」をめぐる国際法のイロハを理解しない人が、大学で教えて大丈夫なのだろうか？
・・・
・武器使用緩和提言へ＝「国際紛争」の解釈見直し－安保法制懇
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は１６日、憲法９条が武力行使を禁じる対象とする「国際紛争」に関する解釈の見直しを求める方針を固めた。
武力行使を禁じるのは、日本が紛争当事国のときに限定する。国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用基準の緩和などが狙いだ。５月に首相に提出する報告書に盛り込む。
憲法９条１項は、国際紛争を解決する手段としての武力の行使は放棄すると規定。政府は「全ての国際紛争」が該当すると解釈しており、自衛隊が海外で活動するには、場所を「非戦闘地域」に制限したり、武器使用を必要最小限にしたりしてきた。
安保法制懇は、従来の憲法解釈を見直し、武力行使を禁じる対象は「日本が当事者の国際紛争」に限定するよう求める。実現すれば、日本が当事国にならない限り（???）、ＰＫＯ参加中の自衛隊員が、離れた場所で攻撃を受けた外国隊員を救援する「駆け付け警護」ができるようになる。国連安全保障理事会決議に基づき戦闘中の多国籍軍への給油や弾薬提供などの後方支援も可能となる。
ただ、自衛隊の海外派遣に歯止めがかからなくなる恐れがあり、世論の反発も予想される。安全保障政策に関する憲法解釈の変更について、政府は集団的自衛権の行使容認を優先する方針で、国際紛争の解釈変更に関しては慎重に対応するとみられる。（時事）
「批評する工房のパレット」内関連ページ
⇒ 「終わりなき戦争に抗う ――中東・イスラーム世界の平和を考える10章」
⇒「日本の「国際協力」と人道的介入-- 『脱「国際協力」——開発と平和構築を超えて』出版記念シンポジウム」
⇒「自衛隊は何をしに南スーダンに行くのか？」
⇒「自衛隊は何をしに南スーダンに行くのか？（２）」
⇒「フランスのマリへの軍事介入: ～「対テロ戦争」？ それともトゥアレグ遊牧民族の民族自決と自治の圧殺？」
⇒「マリを「第二のソマリア」にしてはならない ～フランスの軍事介入が失敗に終わる理由」
⇒「叛乱鎮圧部隊化する国連PKO」
⇒「アフリカの「開発」・「平和構築」と対テロ戦争」
