オバマ大統領に異議申立て！辺野古新基地建設Ｎｏ！市民集会 （4/21 東京）
１月19日の沖縄・名護市長選では辺野古への新基地建設反対派の稲嶺進市長が再選され、民意が示されましたが、政府はあらゆる手段を講じて推進しようとしています。
そのような中、米国のオバマ大統領が４月下旬に来日します。これを前に、基地建設に断固反対の声をあげる集会を４月21日に開催します。多くの方の参加を呼び掛けています。
日時：４月21日（月）18:30～20:10
会場：千代田区神田駿河台「連合会館」２階大会議室
（地下鉄「新御茶ノ水」「淡路町」「小川町」、ＪＲ「お茶の水」下車）
※地図 http://rengokaikan.jp/access/
内容：アピール
伊波洋一さん（元沖縄県宜野湾市長）、高野孟さん（ジャーナリスト）、「ジュゴン裁判」の報告、海外の著名人のメッセージほか、各界からの発言と報告。
主催：集会実行委員会
問合せ：平和フォーラム（電03-5289-8222）
●オリバー・ストーン監督らが呼びかける「辺野古新基地計画中止を呼び掛けるネット署名」にご協力を
米映画監督のオリバー・ストーンさんらが「沖縄・辺野古の新基地計画を中止し、普天間基地を即刻沖縄の人々に返してください」としたインターネット署名を立ち上げています。
集まった署名はオバマ米大統領と安倍首相に提出されます。 多くの方の協力をお願いします。
■署名ページはこちら 日本語版 http://chn.ge/1glVJSw 英語版 http://chn.ge/1ecQPUJ
■署名のやり方 ページへアクセスし、画面の右側にある「今すぐ賛同」の下にある必要事項を記入し、最後に「賛同！」をクリック
※詳細な情報が提出されるものではありませんが、職場のインターネット環境、メールアドレスは使用しないようにしてください。
※ご自分の署名がネット上で公開されることと、先方からの今後の情報送信を希望されない場合は、「賛同！」ボタンの下のチェックを外してください。
●復帰42年 5.15沖縄平和行進
期間： ５月15日（木）～18日（日）
主催：5 .15平和行進実行委員会
協力： フォーラム平和・人権・環境
概要： 全国結団式 15日（木）15：00～16：00
会場： 那覇市民会館大ホール
平和行進 16日（金）～18日（日）
普天間基地包囲 18日（日）9:00～9:30 出発式 宜野湾市役所
県民大会 18日（日）14：00～15：30
会場： 宜野湾海浜公園屋外劇場
問合せ： 沖縄平和運動センター（電098-833-3218）
■詳しくはこちら http://www.peace-okinawa.net/
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・・・
・普天間「５年内停止」否定 沖縄米軍トップが明言
【ワシントン山崎健】 在沖縄米軍トップのウィスラー沖縄地域調整官（海兵隊中将）は１０日、ワシントンでの講演で、沖縄県が求めている米軍普天間飛行場（宜野湾市）の５年以内の運用停止の実現可能性について質問され「答えはノーだ」と明言した。
沖縄側のこの要求に対し、米側が明確に否定したのは初めて。
沖縄県側は、同県名護市辺野古沿岸部に造る計画の代替施設完成までの間、航空機を一時的に分散移転して普天間の運用を５年以内に停止することを求めている。その可能性についてただされたウィスラー氏は「答えはノーだ。新しい施設ができるまで動くことはできない」と断言。
「普天間にあるＫＣ１３０空中給油機は夏に岩国基地（山口県岩国市）に移転するが、それは受け入れ施設があるからだ。その他の航空機（海兵隊ヘリや新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ）が動くのは、代替施設が建設されてからになる」と述べた。
代替施設の建設は順調に進んでも約１０年の工期が見込まれている。ウィスラー氏の発言は、その間は普天間飛行場が使用され続けるとの認識を示したものだ。
安倍晋三首相は今月５日、訪日したヘーゲル米国防長官と会談した際、５年以内の運用停止への理解を要請。ヘーゲル氏は「日本側と引き続き協議を進めていきたい」と応じていた。（西日本新聞）
・仲井真知事、５年以内の運用停止「知恵出せばできる」 米軍トップ発言けん制
仲井真弘多県知事は１１日の記者会見で、在沖米軍トップのウィスラー四軍調整官が県が求める米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について「新しい基地ができるまで動くことはできない」と明確に否定したことに対し、
「現場の人は『どうでしょうかね』と言いかねない気がするが、『運用停止状態』の厳密な定義も含めてこれから詰めていく段階だ。現場の技術者を含め知恵を出せば十分に解決可能だ」とけん制した。 その上で
「移設するまで９・５年か、それ以上かかるという中で、５年以内の運用停止は絶対必要なことだ。しっかり取り組んでもらいたい」と強調した。 普天間飛行場返還合意から１２日で１８年が経過することについて
「いつまでも主義主張だけではなく、現実的な問題処理に取り組むべきだとつくづく思う」と述べ、普天間飛行場の固定化を避けることを優先する考えを示した。（琉球新報電子版）
・米大統領来日、警備に１万６千人
警視庁は１１日、４月下旬にオバマ米大統領が国賓として来日するのに合わせ、所属する警察官の３分の１に当たる約１万６千人を警備に投入すると明らかにした。
警視庁によると、羽田空港や主要駅、米国大使館の周辺などに機動隊員や警備犬を配置。
防犯カメラを増設し、１万台以上で不審な人物を監視する。来日中は、首都高速道路の一部区間を通行止めにし、都心部では検問を実施する。
高綱直良警視総監は１１日の警備対策会議で、過去の米大統領の来日時、米軍施設を標的とした過激派のゲリラ未遂事件が起きたと指摘し「あらゆる事案を想定して万全の備えをしてほしい」と訓示した。 （共同）
１月19日の沖縄・名護市長選では辺野古への新基地建設反対派の稲嶺進市長が再選され、民意が示されましたが、政府はあらゆる手段を講じて推進しようとしています。
そのような中、米国のオバマ大統領が４月下旬に来日します。これを前に、基地建設に断固反対の声をあげる集会を４月21日に開催します。多くの方の参加を呼び掛けています。
日時：４月21日（月）18:30～20:10
会場：千代田区神田駿河台「連合会館」２階大会議室
（地下鉄「新御茶ノ水」「淡路町」「小川町」、ＪＲ「お茶の水」下車）
※地図 http://rengokaikan.jp/access/
内容：アピール
伊波洋一さん（元沖縄県宜野湾市長）、高野孟さん（ジャーナリスト）、「ジュゴン裁判」の報告、海外の著名人のメッセージほか、各界からの発言と報告。
主催：集会実行委員会
問合せ：平和フォーラム（電03-5289-8222）
●オリバー・ストーン監督らが呼びかける「辺野古新基地計画中止を呼び掛けるネット署名」にご協力を
米映画監督のオリバー・ストーンさんらが「沖縄・辺野古の新基地計画を中止し、普天間基地を即刻沖縄の人々に返してください」としたインターネット署名を立ち上げています。
集まった署名はオバマ米大統領と安倍首相に提出されます。 多くの方の協力をお願いします。
■署名ページはこちら 日本語版 http://chn.ge/1glVJSw 英語版 http://chn.ge/1ecQPUJ
■署名のやり方 ページへアクセスし、画面の右側にある「今すぐ賛同」の下にある必要事項を記入し、最後に「賛同！」をクリック
※詳細な情報が提出されるものではありませんが、職場のインターネット環境、メールアドレスは使用しないようにしてください。
※ご自分の署名がネット上で公開されることと、先方からの今後の情報送信を希望されない場合は、「賛同！」ボタンの下のチェックを外してください。
●復帰42年 5.15沖縄平和行進
期間： ５月15日（木）～18日（日）
主催：5 .15平和行進実行委員会
協力： フォーラム平和・人権・環境
概要： 全国結団式 15日（木）15：00～16：00
会場： 那覇市民会館大ホール
平和行進 16日（金）～18日（日）
普天間基地包囲 18日（日）9:00～9:30 出発式 宜野湾市役所
県民大会 18日（日）14：00～15：30
会場： 宜野湾海浜公園屋外劇場
問合せ： 沖縄平和運動センター（電098-833-3218）
■詳しくはこちら http://www.peace-okinawa.net/
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・普天間「５年内停止」否定 沖縄米軍トップが明言
【ワシントン山崎健】 在沖縄米軍トップのウィスラー沖縄地域調整官（海兵隊中将）は１０日、ワシントンでの講演で、沖縄県が求めている米軍普天間飛行場（宜野湾市）の５年以内の運用停止の実現可能性について質問され「答えはノーだ」と明言した。
沖縄側のこの要求に対し、米側が明確に否定したのは初めて。
沖縄県側は、同県名護市辺野古沿岸部に造る計画の代替施設完成までの間、航空機を一時的に分散移転して普天間の運用を５年以内に停止することを求めている。その可能性についてただされたウィスラー氏は「答えはノーだ。新しい施設ができるまで動くことはできない」と断言。
「普天間にあるＫＣ１３０空中給油機は夏に岩国基地（山口県岩国市）に移転するが、それは受け入れ施設があるからだ。その他の航空機（海兵隊ヘリや新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ）が動くのは、代替施設が建設されてからになる」と述べた。
代替施設の建設は順調に進んでも約１０年の工期が見込まれている。ウィスラー氏の発言は、その間は普天間飛行場が使用され続けるとの認識を示したものだ。
安倍晋三首相は今月５日、訪日したヘーゲル米国防長官と会談した際、５年以内の運用停止への理解を要請。ヘーゲル氏は「日本側と引き続き協議を進めていきたい」と応じていた。（西日本新聞）
・仲井真知事、５年以内の運用停止「知恵出せばできる」 米軍トップ発言けん制
仲井真弘多県知事は１１日の記者会見で、在沖米軍トップのウィスラー四軍調整官が県が求める米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について「新しい基地ができるまで動くことはできない」と明確に否定したことに対し、
「現場の人は『どうでしょうかね』と言いかねない気がするが、『運用停止状態』の厳密な定義も含めてこれから詰めていく段階だ。現場の技術者を含め知恵を出せば十分に解決可能だ」とけん制した。 その上で
「移設するまで９・５年か、それ以上かかるという中で、５年以内の運用停止は絶対必要なことだ。しっかり取り組んでもらいたい」と強調した。 普天間飛行場返還合意から１２日で１８年が経過することについて
「いつまでも主義主張だけではなく、現実的な問題処理に取り組むべきだとつくづく思う」と述べ、普天間飛行場の固定化を避けることを優先する考えを示した。（琉球新報電子版）
・米大統領来日、警備に１万６千人
警視庁は１１日、４月下旬にオバマ米大統領が国賓として来日するのに合わせ、所属する警察官の３分の１に当たる約１万６千人を警備に投入すると明らかにした。
警視庁によると、羽田空港や主要駅、米国大使館の周辺などに機動隊員や警備犬を配置。
防犯カメラを増設し、１万台以上で不審な人物を監視する。来日中は、首都高速道路の一部区間を通行止めにし、都心部では検問を実施する。
高綱直良警視総監は１１日の警備対策会議で、過去の米大統領の来日時、米軍施設を標的とした過激派のゲリラ未遂事件が起きたと指摘し「あらゆる事案を想定して万全の備えをしてほしい」と訓示した。 （共同）
