叛乱鎮圧部隊化する国連PKO
4/25
・マリＰＫＯ創設を決議＝１万２０００人規模、７月展開－国連安保理
国連安全保障理事会は２５日、イスラム武装勢力掃討のためフランス軍が介入した西アフリカ・マリ情勢で会合を開き、平和維持活動（ＰＫＯ）の「国連マリ多元統合安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＭＡ）」を創設するための決議案を全会一致で採択した。軍事要員１万１２００人と警察要員１４４０人で構成する大型ＰＫＯとなる。
マリには現在、仏軍３８５０人が展開するほか、チャドなど周辺諸国が３月下旬現在で約６３００人の部隊を投入している。この部隊の大部分がＭＩＮＵＳＭＡに移行し、増強される見通し。主要な戦闘の停止や、武装勢力の脅威低下を見極めた上で、早ければ７月１日に移行し、任期は１年。アフリカ部隊から国連のＰＫＯ部隊になることで財政や後方支援の強化が期待される。（ニューヨーク時事）
4/9
・南スーダンＰＫＯ要員を襲撃 １２人死亡、陸自は無事
南スーダン東部ジョングレイ州で９日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する兵士５人と民間人７人の計１２人が武装集団の襲撃を受けて死亡した。ＰＫＯの国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）報道官が明らかにした。インド外務省によると、死亡した兵士５人はインド人。
ＰＫＯ報道官によると、他に兵士５人と民間人４人が負傷し、数人が行方不明という。南スーダンの首都ジュバにはＰＫＯで陸上自衛隊部隊が展開しているが、陸自部隊によると隊員は巻き込まれておらず（?）全員無事。 国連関係者によると、被害に遭った民間人は全員、南スーダン人。（ボル（南スーダン東部）共同）
3/28
・コンゴ民主共和国:ＰＫＯに戦闘部隊創設 安保理決定
国連安全保障理事会は２８日、アフリカ中部コンゴ民主共和国で平和維持活動（ＰＫＯ）として展開している国連コンゴ安定化派遣団内に、反政府武装勢力の掃討を目的とした戦闘部隊を創設する決議案を全会一致で採択した。
一つのＰＫＯの枠組み中で、市民保護など伝統的な活動を行う部隊と戦闘部隊が「同居」するのは国連史上初の試みとなる。
コンゴ東部では、政府軍の一部が離反して結成した「３月２３日運動（Ｍ２３）」など反政府武装勢力が活発化しており、治安悪化や国内避難民の増加が深刻化している。決議は、戦闘部隊の任務について「武装勢力の拡大防止と武装組織の無力化と武装解除」としている。
戦闘部隊は、安定化派遣団の定員約２万人の枠内で創設され、３０００人規模が想定されている。３個の歩兵大隊で構成され、南アフリカ、タンザニア、マラウイから派遣される見通しで、当面の任期は１年間。
戦闘部隊創設を巡って安保理内では、安定化派遣団に要員を出しているグアテマラとパキスタンが、派遣団そのものが武装勢力の攻撃対象になりかねないことを懸念。一方で、コンゴ国軍やアフリカ諸国による多国籍軍に武装勢力の掃討を期待するのは能力的に無理で、今回の措置がとられることになった。（3/29 毎日、ニューヨーク草野和彦）
・・
「・・・ ＰＫＯの武力行使はこれまで自衛や文民保護目的が原則だったのに比べ、踏み込んだ権限が与えられた。一部理事国の懸念もあり、決議には「例外的」「前例としない」との文言が盛り込まれた。
決議は国連コンゴ安定化派遣団（ＭＯＮＵＳＣＯ）に「武装集団の拡大を防ぎ、無力化し、武装解除するため」として武力介入の部隊を設置すると規定。「目的を絞った攻撃行動を実行する」とした。・・・」（共同）
・・
・コンゴ東部和平へ協定 ルワンダなど１１カ国
アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）と周辺１０カ国は２４日、紛争が続いてきたコンゴ東部の和平に向けた協定に調印した。ＡＰ通信などが伝えた。同国東部の主要都市ゴマを昨年後半に一時制圧した反政府勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」を支援しているとされるルワンダとウガンダも含まれる。
協定は国連主導で作成され、コンゴの内政に干渉しないことや武装勢力を支援しないことも盛り込まれた。周辺国はコンゴ東部への新たな部隊派遣も検討している。
エチオピアで開かれた調印式には、ルワンダのカガメ大統領や国連の潘基文事務総長らが出席した。 コンゴ東部は地下資源が豊富で、資源利権などをめぐり１９９０年代から紛争が繰り返されてきた。ルワンダなどはＭ２３への支援を認めていない。（2/25 共同）
・一方的停戦を宣言 コンゴの反政府勢力
コンゴ（旧ザイール）東部の主要都市ゴマを昨年１１月後半から一時制圧した反政府武装勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」は８日、コンゴ政府に対する一方的停戦を宣言した。ロイター通信などが伝えた。 Ｍ２３は周辺国の圧力を受けて昨年１２月初めにゴマから撤退後、隣国ウガンダでコンゴ政府と交渉を開始。今回の停戦宣言は２回目の交渉に先立つもので、Ｍ２３は政府に停戦に同意するよう求めた。
Ｍ２３は２００７～０９年にコンゴ東部で政府軍と対立した民族、ツチ系の戦闘員らで構成。政府軍に一時加わった後、約束された待遇や地位が与えられないとして昨年４月に蜂起した。ルワンダなどがＭ２３に武器を供給していると国連の報告書が指摘したが、同国は否定している。（共同）
・反政府勢力が州都掌握 コンゴ東部、情勢悪化
コンゴ（旧ザイール）からの報道によると、同国東部の北キブ州の反政府武装勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」が２０日、州都ゴマから政府軍を撃退、ゴマを掌握した。国際紛争に発展した１９９８年からの内戦が２００３年に終結した後、反政府勢力のゴマ進攻は初めて。情勢悪化に国際的な懸念が高まっている。
国連安全保障理事会は２０日、Ｍ２３を強く非難し、ゴマからの即時撤退と武装解除を求める決議を採択した。
Ｍ２３のスポークスマンは２１日、ゴマで演説し「コンゴ解放の旅が今始まった。（首都）キンシャサに向かう」と首都への進撃を警告。コンゴのカビラ大統領と、Ｍ２３を支援しているとされる隣国ルワンダのカガメ大統領は２０日夜、調停役を務めるウガンダでゴマ情勢について緊急会談を行った。（2012,11/21 共同）
・・・
・ゴラン高原で２１人拘束 比ＰＫＯの隊員、武装集団に （3/7, 朝日）
・自衛隊の武器使用基準、緩和は見送り 対象は拡大
自民、公明両党は８日、アルジェリア人質事件を踏まえ在外邦人の安全確保に向けた自衛隊法改正などの提言をまとめた。自衛隊による邦人輸送を陸上でもできるようにするのが柱。自衛隊が保護、輸送する対象を現地に迎えに行く家族や企業関係者らにも広げる。ただ正当防衛などに限っている武器使用基準の緩和は見送った。
武器使用基準に関しては、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法でＰＫＯに参加する要件として「要員の生命保護のための必要最小限の武器使用」を明記。2001年の法改正で「自己の管理下に入った者」や「武器、弾薬などの防護」のために武器が使えるように基準を緩和した。
ただ他国の軍隊への攻撃に自衛隊が反撃することや、離れた場所にいる文民を保護するために駆けつけて武器を使うことは認められていない。防衛省では「現場が大きく悩むところで、国際的な基準に沿っていない」（幹部）との不満が強い。
自民党内では武器使用基準の緩和を求める声もあったが、提言では「現行法で相当程度が対応可能とみられる」として緩和を見送った。「今までの定着した武器使用基準の考え方を守っていくのが大きな原則だ」と緩和に慎重だった公明党に配慮した形だ。
輸送の際に自衛隊が武器を使って守る対象者を現行法では自衛隊の「保護」の下にある者として、現地で救助が必要になった人に限定している。提言では日本から向かう家族や企業関係者、輸送に携わる政府関係者らも守れるようにするため、この規定を自衛隊の「管理」の下にある者と言い換えるよう求めた。
現行法は現地の安全が確認された場合に航空機、船舶での邦人輸送を認めている。提言はアルジェリア事件の対応を踏まえ「車両輸送のニーズが発生することは今後否定できない」とし「自衛隊による陸上輸送を可能とする」と明記した。防衛省幹部は「現行法に陸上の観点が抜け落ちていた」と認める。
政府は近く提言を受けて法改正の手続きに入る。しかし「優先度の高い法案もあり、物理的に日程は厳しい」（防衛省幹部）。政府として在外邦人を守る姿勢を打ち出す意味でも今国会での提出にはこぎ着けたいところだが、成立までは見通せないのが実情だ。（日経）
・自衛隊、モンゴル軍の人材育成支援 首脳会談で合意へ
安倍晋三首相が３０日に行うモンゴルのアルタンホヤグ首相との首脳会談で、自衛隊が同国軍に「能力構築支援」を実施することで合意する見通しとなった。複数の政府高官が２９日、明らかにした。事務レベルの協議では、防衛医学分野の技術指導や人材育成を支援する方針で一致。自衛隊の能力構築支援は東南アジア各国で実績を残しており、ソフト面での「対中包囲網」と位置づける。
能力構築支援は「キャパシティ・ビルディング」と呼ばれ、平成２２年閣議決定の「防衛計画の大綱」で推進方針を明記している。人道支援や災害救援、地雷・不発弾処理などを通じ支援対象国との関係を強め、地域の安全保障環境の安定化を主導する狙いもある。
支援対象は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国が先行している。２４年以降、（１）ベトナム＝海上医療（２）インドネシア＝海洋気象分析（３）カンボジア＝国連平和維持活動（ＰＫＯ）の能力向上－について陸・海自衛官を派遣し、技術やノウハウを伝えてきた。 モンゴルは自衛隊医官の医療技術に関心が高く、政府は大規模災害時の救命・救急医療を中心に指導することを想定している。（産経）
・・・
・エッフェル塔に爆破予告、1400人が避難
「仏パリ（Paris）の警察によると30日夜、同市内のエッフェル塔（Eiffel Tower）に爆発物を仕掛けたとの匿名の電話があり、観光客など約1400人が避難する騒ぎがあった。・・・。
・・・ パリでは記念碑や公共の場に爆発物を仕掛けたとする脅迫が頻発している。警察はすべての脅迫について「深刻に受け止めている」という。
フランスは旧植民地である西アフリカのマリでイスラム武装勢力の掃討を目的とした軍事介入を行っている。そのため自国への脅威について懸念が高まっており、国内全域で治安対策が強化されている。(c)AFP
・マリ軍・仏軍が武装勢力と衝突 ２人を殺害
アフリカ西部のマリで３月３１日、マリ軍とフランス軍の部隊がイスラム武装勢力と衝突し、武装勢力のメンバー少なくとも２人を殺害した。マリ軍幹部が語った。
北部トンブクトゥの西側境界で３０日夜、車を使った自爆テロがあり、マリ軍の兵士１人が負傷した。これに続いて武装勢力が同市への攻撃を開始し、軍が応戦したという。
軍幹部は３１日、「激しい戦闘が今も続いている。われわれは武装勢力を包囲し、街から追い出すことに集中している」と述べた。 マリ北部は武装勢力に占拠されていたが、今年１月に仏軍が軍事介入し、トンブクトゥなどを奪還した。 マリ・バマコ（ＣＮＮ）
・マリ北部軍事介入、解決へ２つの選択肢 国連事務総長
「国連の潘基文（パンギムン）事務総長は（３月）２６日、フランスが軍事介入したアフリカ西部マリの北部地域について、情勢を分析した報告書を安全保障理事会に提出した。 報告書は、
（１）治安回復のために周辺諸国が派遣した部隊の支援強化
（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の派遣――という二つの選択肢を提案。
安保理は早ければ４月にも対応を決める見通しだ。
マリには仏軍のほか、チャドやナイジェリアなど周辺諸国でつくるアフリカ国際マリ支援部隊（ＡＦＩＳＭＡ）が派兵している。・・・・」 （朝日 ニューヨーク＝春日芳晃）
【参考サイト】
●「フランスの戦略10年間の迷走 マリ共和国、とめどなく繰り返されるテロとの戦い」
オリヴィエ・ザジェク（戦略・紛争問題研修所研究員） 訳：川端聡子 （ル・モンド・ディプロマティーク）
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「フランスのマリへの軍事介入: ～「対テロ戦争」？ それともトゥアレグ遊牧民族の民族自決と自治の圧殺？」
⇒「マリを「第二のソマリア」にしてはならない ～フランスの軍事介入が失敗に終わる理由」
・・・
・陸海空自衛隊が初参加 ６月、米で離島奪還訓練
日米両政府が、米カリフォルニア州で６月に離島奪還訓練を行い、初めて陸海空３自衛隊を参加させる方向で最終調整に入ったことが分かった。週内にも合意する。これまで米国内での離島奪還訓練には陸自だけが参加してきたが、今回は海上自衛隊の護衛艦と輸送艦も派遣。中国による沖縄県・尖閣諸島奪取に備え、より実戦的な訓練で日米共同対処能力を高める狙いがある。
３自衛隊が参加するのは「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」と呼ばれる訓練。６月上旬から下旬にかけ、カリフォルニア州の米海兵隊基地キャンプ・ペンデルトンで行われる。この訓練は２００９年から米軍が単独で実施しており、自衛隊が参加すること自体も初めて。
これとは別に、陸自と海兵隊は０５年以降、同基地で離島奪還訓練を８回行ってきたが、海・空自の参加も不可欠と指摘されてきた。奪還作戦では、３自衛隊の「統合運用」が欠かせないからだ。とりわけ陸自部隊を緊急展開させる海自の輸送能力が作戦のカギを握るため、今回、ドーン・ブリッツに海自艦艇を送る。 派遣されるのは、
陸自が東シナ海の島嶼（とうしょ）防衛を担う西部方面普通科連隊（長崎）約３００人。
海自は佐世保基地（同）などの護衛艦３隻、輸送艦１隻とヘリコプター。
空自は航空総隊司令部の要員を派遣する。
中国側が尖閣を占領する事態では、同連隊が佐世保基地から輸送艦に乗り込み奪還作戦に向かうことが想定されており、実戦に即した部隊を選定した。
米側からは第１海兵機動展開部隊と第３艦隊が参加する。訓練の内容は
（１）水路潜入（２）エアクッション型揚陸艇での上陸と艦艇による輸送
（３）ヘリからの要員・ボート投下（４）戦闘射撃－を予定している。（産経）
4/25
・マリＰＫＯ創設を決議＝１万２０００人規模、７月展開－国連安保理
国連安全保障理事会は２５日、イスラム武装勢力掃討のためフランス軍が介入した西アフリカ・マリ情勢で会合を開き、平和維持活動（ＰＫＯ）の「国連マリ多元統合安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＭＡ）」を創設するための決議案を全会一致で採択した。軍事要員１万１２００人と警察要員１４４０人で構成する大型ＰＫＯとなる。
マリには現在、仏軍３８５０人が展開するほか、チャドなど周辺諸国が３月下旬現在で約６３００人の部隊を投入している。この部隊の大部分がＭＩＮＵＳＭＡに移行し、増強される見通し。主要な戦闘の停止や、武装勢力の脅威低下を見極めた上で、早ければ７月１日に移行し、任期は１年。アフリカ部隊から国連のＰＫＯ部隊になることで財政や後方支援の強化が期待される。（ニューヨーク時事）
4/9
・南スーダンＰＫＯ要員を襲撃 １２人死亡、陸自は無事
南スーダン東部ジョングレイ州で９日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する兵士５人と民間人７人の計１２人が武装集団の襲撃を受けて死亡した。ＰＫＯの国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）報道官が明らかにした。インド外務省によると、死亡した兵士５人はインド人。
ＰＫＯ報道官によると、他に兵士５人と民間人４人が負傷し、数人が行方不明という。南スーダンの首都ジュバにはＰＫＯで陸上自衛隊部隊が展開しているが、陸自部隊によると隊員は巻き込まれておらず（?）全員無事。 国連関係者によると、被害に遭った民間人は全員、南スーダン人。（ボル（南スーダン東部）共同）
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・コンゴ民主共和国:ＰＫＯに戦闘部隊創設 安保理決定
国連安全保障理事会は２８日、アフリカ中部コンゴ民主共和国で平和維持活動（ＰＫＯ）として展開している国連コンゴ安定化派遣団内に、反政府武装勢力の掃討を目的とした戦闘部隊を創設する決議案を全会一致で採択した。
一つのＰＫＯの枠組み中で、市民保護など伝統的な活動を行う部隊と戦闘部隊が「同居」するのは国連史上初の試みとなる。
コンゴ東部では、政府軍の一部が離反して結成した「３月２３日運動（Ｍ２３）」など反政府武装勢力が活発化しており、治安悪化や国内避難民の増加が深刻化している。決議は、戦闘部隊の任務について「武装勢力の拡大防止と武装組織の無力化と武装解除」としている。
戦闘部隊は、安定化派遣団の定員約２万人の枠内で創設され、３０００人規模が想定されている。３個の歩兵大隊で構成され、南アフリカ、タンザニア、マラウイから派遣される見通しで、当面の任期は１年間。
戦闘部隊創設を巡って安保理内では、安定化派遣団に要員を出しているグアテマラとパキスタンが、派遣団そのものが武装勢力の攻撃対象になりかねないことを懸念。一方で、コンゴ国軍やアフリカ諸国による多国籍軍に武装勢力の掃討を期待するのは能力的に無理で、今回の措置がとられることになった。（3/29 毎日、ニューヨーク草野和彦）
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「・・・ ＰＫＯの武力行使はこれまで自衛や文民保護目的が原則だったのに比べ、踏み込んだ権限が与えられた。一部理事国の懸念もあり、決議には「例外的」「前例としない」との文言が盛り込まれた。
決議は国連コンゴ安定化派遣団（ＭＯＮＵＳＣＯ）に「武装集団の拡大を防ぎ、無力化し、武装解除するため」として武力介入の部隊を設置すると規定。「目的を絞った攻撃行動を実行する」とした。・・・」（共同）
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・コンゴ東部和平へ協定 ルワンダなど１１カ国
アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）と周辺１０カ国は２４日、紛争が続いてきたコンゴ東部の和平に向けた協定に調印した。ＡＰ通信などが伝えた。同国東部の主要都市ゴマを昨年後半に一時制圧した反政府勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」を支援しているとされるルワンダとウガンダも含まれる。
協定は国連主導で作成され、コンゴの内政に干渉しないことや武装勢力を支援しないことも盛り込まれた。周辺国はコンゴ東部への新たな部隊派遣も検討している。
エチオピアで開かれた調印式には、ルワンダのカガメ大統領や国連の潘基文事務総長らが出席した。 コンゴ東部は地下資源が豊富で、資源利権などをめぐり１９９０年代から紛争が繰り返されてきた。ルワンダなどはＭ２３への支援を認めていない。（2/25 共同）
・一方的停戦を宣言 コンゴの反政府勢力
コンゴ（旧ザイール）東部の主要都市ゴマを昨年１１月後半から一時制圧した反政府武装勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」は８日、コンゴ政府に対する一方的停戦を宣言した。ロイター通信などが伝えた。 Ｍ２３は周辺国の圧力を受けて昨年１２月初めにゴマから撤退後、隣国ウガンダでコンゴ政府と交渉を開始。今回の停戦宣言は２回目の交渉に先立つもので、Ｍ２３は政府に停戦に同意するよう求めた。
Ｍ２３は２００７～０９年にコンゴ東部で政府軍と対立した民族、ツチ系の戦闘員らで構成。政府軍に一時加わった後、約束された待遇や地位が与えられないとして昨年４月に蜂起した。ルワンダなどがＭ２３に武器を供給していると国連の報告書が指摘したが、同国は否定している。（共同）
・反政府勢力が州都掌握 コンゴ東部、情勢悪化
コンゴ（旧ザイール）からの報道によると、同国東部の北キブ州の反政府武装勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」が２０日、州都ゴマから政府軍を撃退、ゴマを掌握した。国際紛争に発展した１９９８年からの内戦が２００３年に終結した後、反政府勢力のゴマ進攻は初めて。情勢悪化に国際的な懸念が高まっている。
国連安全保障理事会は２０日、Ｍ２３を強く非難し、ゴマからの即時撤退と武装解除を求める決議を採択した。
Ｍ２３のスポークスマンは２１日、ゴマで演説し「コンゴ解放の旅が今始まった。（首都）キンシャサに向かう」と首都への進撃を警告。コンゴのカビラ大統領と、Ｍ２３を支援しているとされる隣国ルワンダのカガメ大統領は２０日夜、調停役を務めるウガンダでゴマ情勢について緊急会談を行った。（2012,11/21 共同）
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・ゴラン高原で２１人拘束 比ＰＫＯの隊員、武装集団に （3/7, 朝日）
・自衛隊の武器使用基準、緩和は見送り 対象は拡大
自民、公明両党は８日、アルジェリア人質事件を踏まえ在外邦人の安全確保に向けた自衛隊法改正などの提言をまとめた。自衛隊による邦人輸送を陸上でもできるようにするのが柱。自衛隊が保護、輸送する対象を現地に迎えに行く家族や企業関係者らにも広げる。ただ正当防衛などに限っている武器使用基準の緩和は見送った。
武器使用基準に関しては、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法でＰＫＯに参加する要件として「要員の生命保護のための必要最小限の武器使用」を明記。2001年の法改正で「自己の管理下に入った者」や「武器、弾薬などの防護」のために武器が使えるように基準を緩和した。
ただ他国の軍隊への攻撃に自衛隊が反撃することや、離れた場所にいる文民を保護するために駆けつけて武器を使うことは認められていない。防衛省では「現場が大きく悩むところで、国際的な基準に沿っていない」（幹部）との不満が強い。
自民党内では武器使用基準の緩和を求める声もあったが、提言では「現行法で相当程度が対応可能とみられる」として緩和を見送った。「今までの定着した武器使用基準の考え方を守っていくのが大きな原則だ」と緩和に慎重だった公明党に配慮した形だ。
輸送の際に自衛隊が武器を使って守る対象者を現行法では自衛隊の「保護」の下にある者として、現地で救助が必要になった人に限定している。提言では日本から向かう家族や企業関係者、輸送に携わる政府関係者らも守れるようにするため、この規定を自衛隊の「管理」の下にある者と言い換えるよう求めた。
現行法は現地の安全が確認された場合に航空機、船舶での邦人輸送を認めている。提言はアルジェリア事件の対応を踏まえ「車両輸送のニーズが発生することは今後否定できない」とし「自衛隊による陸上輸送を可能とする」と明記した。防衛省幹部は「現行法に陸上の観点が抜け落ちていた」と認める。
政府は近く提言を受けて法改正の手続きに入る。しかし「優先度の高い法案もあり、物理的に日程は厳しい」（防衛省幹部）。政府として在外邦人を守る姿勢を打ち出す意味でも今国会での提出にはこぎ着けたいところだが、成立までは見通せないのが実情だ。（日経）
・自衛隊、モンゴル軍の人材育成支援 首脳会談で合意へ
安倍晋三首相が３０日に行うモンゴルのアルタンホヤグ首相との首脳会談で、自衛隊が同国軍に「能力構築支援」を実施することで合意する見通しとなった。複数の政府高官が２９日、明らかにした。事務レベルの協議では、防衛医学分野の技術指導や人材育成を支援する方針で一致。自衛隊の能力構築支援は東南アジア各国で実績を残しており、ソフト面での「対中包囲網」と位置づける。
能力構築支援は「キャパシティ・ビルディング」と呼ばれ、平成２２年閣議決定の「防衛計画の大綱」で推進方針を明記している。人道支援や災害救援、地雷・不発弾処理などを通じ支援対象国との関係を強め、地域の安全保障環境の安定化を主導する狙いもある。
支援対象は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国が先行している。２４年以降、（１）ベトナム＝海上医療（２）インドネシア＝海洋気象分析（３）カンボジア＝国連平和維持活動（ＰＫＯ）の能力向上－について陸・海自衛官を派遣し、技術やノウハウを伝えてきた。 モンゴルは自衛隊医官の医療技術に関心が高く、政府は大規模災害時の救命・救急医療を中心に指導することを想定している。（産経）
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・エッフェル塔に爆破予告、1400人が避難
「仏パリ（Paris）の警察によると30日夜、同市内のエッフェル塔（Eiffel Tower）に爆発物を仕掛けたとの匿名の電話があり、観光客など約1400人が避難する騒ぎがあった。・・・。
・・・ パリでは記念碑や公共の場に爆発物を仕掛けたとする脅迫が頻発している。警察はすべての脅迫について「深刻に受け止めている」という。
フランスは旧植民地である西アフリカのマリでイスラム武装勢力の掃討を目的とした軍事介入を行っている。そのため自国への脅威について懸念が高まっており、国内全域で治安対策が強化されている。(c)AFP
・マリ軍・仏軍が武装勢力と衝突 ２人を殺害
アフリカ西部のマリで３月３１日、マリ軍とフランス軍の部隊がイスラム武装勢力と衝突し、武装勢力のメンバー少なくとも２人を殺害した。マリ軍幹部が語った。
北部トンブクトゥの西側境界で３０日夜、車を使った自爆テロがあり、マリ軍の兵士１人が負傷した。これに続いて武装勢力が同市への攻撃を開始し、軍が応戦したという。
軍幹部は３１日、「激しい戦闘が今も続いている。われわれは武装勢力を包囲し、街から追い出すことに集中している」と述べた。 マリ北部は武装勢力に占拠されていたが、今年１月に仏軍が軍事介入し、トンブクトゥなどを奪還した。 マリ・バマコ（ＣＮＮ）
・マリ北部軍事介入、解決へ２つの選択肢 国連事務総長
「国連の潘基文（パンギムン）事務総長は（３月）２６日、フランスが軍事介入したアフリカ西部マリの北部地域について、情勢を分析した報告書を安全保障理事会に提出した。 報告書は、
（１）治安回復のために周辺諸国が派遣した部隊の支援強化
（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の派遣――という二つの選択肢を提案。
安保理は早ければ４月にも対応を決める見通しだ。
マリには仏軍のほか、チャドやナイジェリアなど周辺諸国でつくるアフリカ国際マリ支援部隊（ＡＦＩＳＭＡ）が派兵している。・・・・」 （朝日 ニューヨーク＝春日芳晃）
【参考サイト】
●「フランスの戦略10年間の迷走 マリ共和国、とめどなく繰り返されるテロとの戦い」
オリヴィエ・ザジェク（戦略・紛争問題研修所研究員） 訳：川端聡子 （ル・モンド・ディプロマティーク）
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「フランスのマリへの軍事介入: ～「対テロ戦争」？ それともトゥアレグ遊牧民族の民族自決と自治の圧殺？」
⇒「マリを「第二のソマリア」にしてはならない ～フランスの軍事介入が失敗に終わる理由」
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・陸海空自衛隊が初参加 ６月、米で離島奪還訓練
日米両政府が、米カリフォルニア州で６月に離島奪還訓練を行い、初めて陸海空３自衛隊を参加させる方向で最終調整に入ったことが分かった。週内にも合意する。これまで米国内での離島奪還訓練には陸自だけが参加してきたが、今回は海上自衛隊の護衛艦と輸送艦も派遣。中国による沖縄県・尖閣諸島奪取に備え、より実戦的な訓練で日米共同対処能力を高める狙いがある。
３自衛隊が参加するのは「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」と呼ばれる訓練。６月上旬から下旬にかけ、カリフォルニア州の米海兵隊基地キャンプ・ペンデルトンで行われる。この訓練は２００９年から米軍が単独で実施しており、自衛隊が参加すること自体も初めて。
これとは別に、陸自と海兵隊は０５年以降、同基地で離島奪還訓練を８回行ってきたが、海・空自の参加も不可欠と指摘されてきた。奪還作戦では、３自衛隊の「統合運用」が欠かせないからだ。とりわけ陸自部隊を緊急展開させる海自の輸送能力が作戦のカギを握るため、今回、ドーン・ブリッツに海自艦艇を送る。 派遣されるのは、
陸自が東シナ海の島嶼（とうしょ）防衛を担う西部方面普通科連隊（長崎）約３００人。
海自は佐世保基地（同）などの護衛艦３隻、輸送艦１隻とヘリコプター。
空自は航空総隊司令部の要員を派遣する。
中国側が尖閣を占領する事態では、同連隊が佐世保基地から輸送艦に乗り込み奪還作戦に向かうことが想定されており、実戦に即した部隊を選定した。
米側からは第１海兵機動展開部隊と第３艦隊が参加する。訓練の内容は
（１）水路潜入（２）エアクッション型揚陸艇での上陸と艦艇による輸送
（３）ヘリからの要員・ボート投下（４）戦闘射撃－を予定している。（産経）
