川内原発も玄海原発も、再稼働を認めないでください
署名募集中（第三次集約：5月31日まで）
福島原発事故はいまだ収束せず、危険な状態です！
川内原発も玄海原発も、再稼働を認めないでください。
川内原発、玄海原発の再稼働を認めないよう、九州各県の知事に要望する署名を募集しています。
署名用紙はこちらからダウンロード頂けます。
またオンライン署名はこちらからおこなって頂けます。
ぜひ、みなさまのご協力をお願い致します。（原子力資料情報室）
・・・
・再稼働の危険を論客訴え、横浜で脱原発イベント
「脱原発市民会議かながわ」と題し、多彩な催しを通じて原発問題を考えるイベントが２０日、横浜市港北区のオルタナティブ生活館で開かれた。同イベントの実行委員会主催。
シンポジウムには、さまざまな立場で脱原発に取り組む論客らが出席。国と東京電力に損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした福島原発かながわ訴訟の村田弘原告団長は「この３年間を通じ、やっぱり国家は人間を切り捨てるんだと実感した。こんな無責任な状態で、原発を再稼働したら必ず同じ事が起きるということを、裁判の場を通じて示していきたい」と強調した。
金融機関として唯一、脱原発を掲げる城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長は「原発はコストが安いという話があるが、３０～４０年使って廃炉した後、放射性廃棄物を１０万年保管するコストは入っていない。実は国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」と強調。「多くのビジネスマンや経営者に、明らかに原発が間違いであるということを伝えていくのが私の仕事だ」と力を込めた。
原発問題を取材している漫才師のおしどりマコさんは「事故前は何となく原発を黙認という人が多かったが、事故後に、何となく原発反対の人が多くなったのでは同じ失敗を繰り返す。自分たちで調べ、考え、判断する人が増えてほしい」と呼び掛けた。
このほか、福島からの避難者を対象にした法律相談や、写真展、市民団体の展示、コンサートなども行われた。【神奈川新聞】
・「私も安全神話信じた」 菅元首相 原発事故、宇都宮大で講演
菅直人元首相は20日、宇都宮市内の講演会で、２０１１年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故について
「原因のほとんどは３・11以前にある。現地オフサイトセンターが機能しなかったように、地震と原発事故が同時に起きると考えず、その準備をしていなかった」と振り返った。
批判も受けた地震発生翌日の現地視察を「あまりにも現地の状況が伝わらず『これでは判断できない』と考えた」と釈明する一方「（３・11前は）私自身、どこかで『日本の科学技術力は高い』などと安全神話を信じていた」と反省も口にした。
脱原発や持続可能エネルギーを訴える市民団体「原発いらない栃木の会」（島田晴夫、大木一俊代表）が主催。原発事故後に菅氏が県内で講演するのは初めてで、宇都宮市峰町の宇都宮大の会場は定員いっぱいの２７０人で満席となった。
菅氏は地震発生から約50分後、福島第１原発の全電源喪失、冷却機能停止を報告され「背筋がゾッとするのを感じた」と回想。
計器が機能せず、メルトダウンや圧力容器破損などの状況把握ができない中で決断を迫られるという緊迫した対応状況を振り返った。
また原発事故から間もなく想定した、原発から半径２５０キロ圏内、約５千万人が避難する「最悪の場合のシミュレーション」にも言及した。
「結果的にそこまでいかなかったが、紙一重だった」と明かし「国の３分の１、場合によっては国が滅びるというのは、戦争以外では原発事故だけ」と指摘。「地震、津波はなくせないが、原発事故をなくすのは簡単。原発をなくせばいい」と強調した。（下野新聞）
・小泉政務官が講演 「福島の思いに応えるべき」
小泉進次郎内閣府兼復興政務官（衆院１１区）は１９日、横浜市神奈川区の神奈川大で講演し、「日本全体のエネルギー政策は別としても、福島は過酷な事故を経験して『原発はいらない』と言っているのだから、その思いにどう応えるかを考えなければいけない」と述べた。
同大と神奈川新聞社が開いたシンポジウムで述べた。
同氏は東京電力福島第２原発の廃炉決断を主張している。
小泉氏は「事故を二度と起こさず、あれだけのリスクのあるものに頼らなくていい社会をどうつくるかを国民が真剣に考えたのが３年前。だが今『原発』の一言が政治色を帯び、冷静な議論ができない。事故直後の思いに立ち返るべきだ」と、再生可能エネルギーの促進を含めた中長期的な政策の必要性を訴えた。
被災地の再生に関しては「『仮設』という言葉が被災地からなくなることが第一歩。人口減少や高齢化に対応した雇用創出や行政サービスの維持は日本の将来にとっても教訓になる」と指摘。
技術革新については「気づいたらライフスタイルを変えているような創意工夫を発揮することが、エネルギー政策に不可欠」とも強調した。【神奈川新聞】
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福島原発事故はいまだ収束せず、危険な状態です！
川内原発も玄海原発も、再稼働を認めないでください。
川内原発、玄海原発の再稼働を認めないよう、九州各県の知事に要望する署名を募集しています。
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またオンライン署名はこちらからおこなって頂けます。
ぜひ、みなさまのご協力をお願い致します。（原子力資料情報室）
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・再稼働の危険を論客訴え、横浜で脱原発イベント
「脱原発市民会議かながわ」と題し、多彩な催しを通じて原発問題を考えるイベントが２０日、横浜市港北区のオルタナティブ生活館で開かれた。同イベントの実行委員会主催。
シンポジウムには、さまざまな立場で脱原発に取り組む論客らが出席。国と東京電力に損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした福島原発かながわ訴訟の村田弘原告団長は「この３年間を通じ、やっぱり国家は人間を切り捨てるんだと実感した。こんな無責任な状態で、原発を再稼働したら必ず同じ事が起きるということを、裁判の場を通じて示していきたい」と強調した。
金融機関として唯一、脱原発を掲げる城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長は「原発はコストが安いという話があるが、３０～４０年使って廃炉した後、放射性廃棄物を１０万年保管するコストは入っていない。実は国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」と強調。「多くのビジネスマンや経営者に、明らかに原発が間違いであるということを伝えていくのが私の仕事だ」と力を込めた。
原発問題を取材している漫才師のおしどりマコさんは「事故前は何となく原発を黙認という人が多かったが、事故後に、何となく原発反対の人が多くなったのでは同じ失敗を繰り返す。自分たちで調べ、考え、判断する人が増えてほしい」と呼び掛けた。
このほか、福島からの避難者を対象にした法律相談や、写真展、市民団体の展示、コンサートなども行われた。【神奈川新聞】
・「私も安全神話信じた」 菅元首相 原発事故、宇都宮大で講演
菅直人元首相は20日、宇都宮市内の講演会で、２０１１年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故について
「原因のほとんどは３・11以前にある。現地オフサイトセンターが機能しなかったように、地震と原発事故が同時に起きると考えず、その準備をしていなかった」と振り返った。
批判も受けた地震発生翌日の現地視察を「あまりにも現地の状況が伝わらず『これでは判断できない』と考えた」と釈明する一方「（３・11前は）私自身、どこかで『日本の科学技術力は高い』などと安全神話を信じていた」と反省も口にした。
脱原発や持続可能エネルギーを訴える市民団体「原発いらない栃木の会」（島田晴夫、大木一俊代表）が主催。原発事故後に菅氏が県内で講演するのは初めてで、宇都宮市峰町の宇都宮大の会場は定員いっぱいの２７０人で満席となった。
菅氏は地震発生から約50分後、福島第１原発の全電源喪失、冷却機能停止を報告され「背筋がゾッとするのを感じた」と回想。
計器が機能せず、メルトダウンや圧力容器破損などの状況把握ができない中で決断を迫られるという緊迫した対応状況を振り返った。
また原発事故から間もなく想定した、原発から半径２５０キロ圏内、約５千万人が避難する「最悪の場合のシミュレーション」にも言及した。
「結果的にそこまでいかなかったが、紙一重だった」と明かし「国の３分の１、場合によっては国が滅びるというのは、戦争以外では原発事故だけ」と指摘。「地震、津波はなくせないが、原発事故をなくすのは簡単。原発をなくせばいい」と強調した。（下野新聞）
・小泉政務官が講演 「福島の思いに応えるべき」
小泉進次郎内閣府兼復興政務官（衆院１１区）は１９日、横浜市神奈川区の神奈川大で講演し、「日本全体のエネルギー政策は別としても、福島は過酷な事故を経験して『原発はいらない』と言っているのだから、その思いにどう応えるかを考えなければいけない」と述べた。
同大と神奈川新聞社が開いたシンポジウムで述べた。
同氏は東京電力福島第２原発の廃炉決断を主張している。
小泉氏は「事故を二度と起こさず、あれだけのリスクのあるものに頼らなくていい社会をどうつくるかを国民が真剣に考えたのが３年前。だが今『原発』の一言が政治色を帯び、冷静な議論ができない。事故直後の思いに立ち返るべきだ」と、再生可能エネルギーの促進を含めた中長期的な政策の必要性を訴えた。
被災地の再生に関しては「『仮設』という言葉が被災地からなくなることが第一歩。人口減少や高齢化に対応した雇用創出や行政サービスの維持は日本の将来にとっても教訓になる」と指摘。
技術革新については「気づいたらライフスタイルを変えているような創意工夫を発揮することが、エネルギー政策に不可欠」とも強調した。【神奈川新聞】
