原発再稼働と福島第一の状況
・３原発差し止め訴訟「画期的な判決を」 大津、初弁論後に原告
滋賀県の住民ら５７人が福井県の若狭湾周辺にある大飯、高浜、美浜の３原発の再稼働差し止めを関西電力に求めた訴訟で、原告団は１５日、大津地裁であった第１回口頭弁論の後に大津市内で報告集会を開き、「画期的な判決が出ることを期待したい」と力を込めた。
原告団の辻義則代表（６７）＝長浜市南高田町＝は、同地裁に申請した原発再稼働禁止の仮処分の判断が２年以上も示されていないことを踏まえ、「４月に新しい裁判長が就任し、われわれの主張に耳を傾けてくれた。今までとは違うという期待を持った」と話した。
続いて、代理人の弁護士が原子力規制委員会が制定した原発再稼働の条件となる新規制基準を批判し、「裁判所は原発の危険性に真摯（しんし）に向き合ってほしい」と訴えた。
関電は第１回口頭弁論で答弁書を提出し、原発は関西地域の生活や経済活動、電力の安定供給に必要不可欠だと主張。請求棄却を求め、争う姿勢を示した。原告側は「福島第１原発事故後、３年たっても被害は収まっておらず、手に負えない技術は使うべきでない」などと意見陳述した。（京都新聞）
・原発再稼動へ規制委態勢見直しを 関経連が要望書提出
関西経済連合会は１５日、原発の早期再稼働や、原子力規制委員会の態勢見直しを求める要望書を政府や国会に提出した。
要望書では、原発の長期間停止で地域経済に悪影響が出ているとして再稼働に向けた規制委の安全審査を効率化すべきだと主張。審査に合格した原発が早く稼働できるよう国が責任をもって原発の地元住民の理解を得るよう求めた。
規制委の安全審査についても「独立性と専門性を重視しすぎ、効率的な意志決定が行われていない」と指摘。規制委を監督する国会に審査態勢を見直すことを提言した。
関経連が３月に会員企業に行った調査（１９７社が回答）では、約２割が景気回復などで、今夏の電気使用量が昨夏より増えると見込んでいるといい、「電力不足への不安を早く解消すべき」としている。（京都新聞）
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IWJ Independent Web Journal より
●エネルギー基本計画閣議決定で原発再稼働カウントダウン 首相官邸前で抗議の声続く
福島第一原発事故から3年と１ヶ月が経過した4月11日（金）、政府は新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。2012年の民主党・野田政権下で示された「2030年代原発ゼロ」との目標から一転し、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられた。
この日、首相官邸前では、エネルギー基本計画の閣議決定を受け、昼の12時からと夜の18時からの2回にわたり、原発の再稼働反対を訴える抗議行動が行われた。抗議参加者からは、「原発ゼロを撤回するな」「再稼働反対」などのシュプレヒコールがあがった。（IWJ・石川優）
山本太郎資料ファイルより
●【答弁書】原発再稼働に関する質問主意書 （原発立地自治体住民連合）
3月24日（月）参議院講堂にて、原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合が、提出した公開質問状を山本太郎事務室“質問主意書”として提出しましたが、（コレです⇒原発再稼働に関する質問主意書 （原発立地自治体住民連合） ）その答弁書が政府より返ってまいりました。
ひじょ～に残念な答弁書でした。
「全国の140名の地方議員および立地自治体に暮らす住民をないがしろにするような答弁」といわれても仕方ないレベルです。 以下のリンクよりご覧下さい
⇒原発再稼働に関する質問主意書 （原発立地自治体住民連合）
⇒答弁書
・「原子力回帰」に反発 エネルギー基本計画で県内首長
原発を「重要なベースロード電源」と位置付けるエネルギー基本計画を政府が閣議決定したことについて、双葉郡や避難自治体の首長からは１１日、「福島第１原発事故の教訓が生かされていない」など批判や疑問の声が相次いだ。
宮本皓一富岡町長は、序文の「深い反省」の削除や復活など二転三転した経緯について「一貫しておらず、原発事故をしっかり検証していない証し」と指摘、再稼働を進める方針を「とんでもない話」と断じた。
菅野典雄飯舘村長は「ベースロード電源というごまかしの言葉でなく、原発再稼働とはっきり言うべきだ。原発を少しでも減らすことが必要」と話した。
福島第１原発では汚染水問題など廃炉に向けて課題が山積する。
古川道郎川俣町長は「原発再稼働にすぐ動こうとしている国の状況を危惧している」と話した。
伊沢史朗双葉町長も「被災町としては原発再稼働は考えられない」、
桜井勝延南相馬市長は「悲劇を繰り返さないためにも原発依存からの脱却を求める」と語気を強めた。
遠藤智広野町長は「被災地復興も進んでいない中で、原発再稼働を容認することは事故の教訓を生かしているといえない」と話した。 （福島民友）
・原発再稼働「政治判断しない」 官房長官
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた原発は再稼働の手続きを進める考えを示した。
「規制委の規制基準が全てで、政治判断はしない。地元の自治体と調整した上で判断する」と述べた。 同時に「規制委で安全確認できた原発の稼働を進めていくことが、今までの自民党の選挙公約だ」と強調した。（共同）
・電源比率、決定には曲折も 原発再稼働なお不透明
政府は１１日、新たなエネルギー基本計画が閣議決定されたのを受け、将来の電源比率について、具体的な検討に入った。だが、原発再稼働には周辺自治体の同意など課題が多く、比率決定は曲折も予想される。
安倍晋三首相は同日の衆院本会議で、化石燃料への依存度が高まっていることを理由に「そう簡単に原発はもうやめたと言うわけにはいかない」と述べ、再稼働状況などを踏まえて早期に電源比率を示すと説明した。 だが、実際の再稼働の時期は見通せないのが実情だ。
原子力規制委員会に審査申請しているのは１０原発１７基あるが、立地地域の中には再稼働に反対意見が多いところもある。（共同）
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4/17
・第１原発ＡＬＰＳで汚染水漏れ 装置洗浄中に１トン
東京電力は１６日、福島第１原発の汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で、放射性物質の吸着材を保管する容器から、高濃度の汚染水約１・１トンがあふれたと発表した。容器の周囲にはせきがあり、外部への漏えいはないという。
あふれた水にはベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり約３８０万ベクレル含まれていた。
東電によると、１６日午後０時２０分ごろ、放射性物質の吸着材を保管する容器から水があふれているのを作業員が見つけた。当時はＡＬＰＳの吸着装置を洗浄するため、水を入れて吸着材を保管容器に押し流す作業中だった。（共同）
・汚染水の誤移送「人為的要因」強まる 作業員らを聴取へ
東京電力福島第１原発で使う予定がないポンプが起動し、汚染水約２０３トンが移送先ではない建屋に流れた問題で東電は１５日、ポンプを起動するための機器類に異常はなかったと発表した。
誰かが故意にポンプを起動させた可能性も含め、原因は人為的要因に絞られる見通し。 東電は今後、問題の発覚前後に建屋付近で行われていた作業内容に関して調査を進め、当時付近にいた作業員らを対象に聞き取り調査を行う方針。
東電は当初、ポンプを起動させる機器の故障の可能性も含め原因を調査していたが、正常に作動することが判明した。今後は人為的要因を焦点にした調査に入る。
しかし、２月に地上タンクから汚染水が漏えいした際も、東電は漏えいにつながった弁の開閉について、誰が操作したのかを特定できなかった。原因究明に向けた調査の在り方が問われそうだ。
汚染水の誤送は１１日に発覚。汚染水には放射性セシウムが１リットル当たり３７００万ベクレルと極めて高い濃度で含まれていた。 （福島民友）
4/14
・高濃度汚染水203トン誤送 福島第１、移送先でない建屋地下に
東京電力は14日、福島第１原子力発電所の汚染水処理で、使う予定のないポンプ４台が動き、移送先ではない「焼却工作建屋」と呼ばれる建屋の地下に高濃度汚染水約203トンが流入したと発表した。
この建屋の地下は外部とつながっておらず、周辺の地下水の放射性物質濃度に変化がないことから、東電は建屋外への汚染水の漏洩はないとみている。ポンプが動いた原因を調べている。
東電によると、移送中の汚染水には放射性セシウムが１リットル当たり3700万ベクレル含まれていた。
10日ごろから本来の移送先である建屋の水位が下がるなど一部の建屋の水位が不自然な変化をし、13日午後５時ごろ、ポンプ４台が動いているのを発見してポンプを止めた。同日夜、社員が焼却工作建屋に汚染水がたまっているのを発見した。
ポンプは緊急時の移送のため2011年６月に設置したが、使用したことはなかった。
焼却工作建屋には、汚染水からセシウムを取り除く処理装置がある。
第１原発では、１日約400トンの地下水が原子炉建屋に流れ込んで汚染水となっており、移送してタンクで保管し続けている。（共同）
4/12
・東電、２億８千万ベクレルに修正 昨年８月の汚染水漏れ
東京電力は１１日、福島第１原発の汚染水測定でストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価していた問題で、修正した測定値を発表した。昨年８月にタンクからの漏えいが発覚し、当時１リットル当たり８千万ベクレルと発表した汚染水は、２億８千万ベクレルと大幅に上方修正した。
この時の漏えい量は約３００トンで、一部が外洋に流出、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で８段階の下から４番目に当たる「レベル３」とされた。
当時の試料は残っていなかったが、理論式に当てはめて濃度を算出。東電はこの結果を１１日に開かれた原子力規制委員会の作業部会に提出した。（共同）
・第１原発・全430基の地上タンクで警報鳴らない状態
東京電力福島第１原発で８日、汚染水を保管する地上タンク２基で水位計に異常が生じた問題で、東電は９日、問題の２基のほかに水位計を取り付けてある約４３０基の地上タンク全てについても、水位の変動を知らせる警報音が鳴らない状態だったと発表した。
異常があった２基のうち、最初の１基は警報音が鳴らなかったため、監視役の東電社員が異変に気付くまで約２時間かかっており、あらためて現場の管理体制が厳しく問われる状況だ。
東電によると、水位計のデータを監視するモニターの画面には８日午前９時３０分ごろ、異常を知らせる表示が出ていた。しかし、連動して警報音は鳴らず、社員が表示に気付いたのは同１１時３０分ごろだった。
その後の調査で、音声システムが起動していないことが判明、約４３０基のタンクで水位に異常が起きた場合でも警報音が鳴らない状態だったことが分かった。
東電は「警報音が鳴らなくなった時期は不明だが、これまでのデータの履歴を見ると異常があったのは２基だけ」とし、さらに詳しく原因を調べている。 （福島民友）
・地下水くみ上げ開始 廃炉監視協が設備視察 福島第１原発
福島第１原発の地下水バイパス計画で、東京電力は９日、地下水のくみ上げを開始したと発表した。
福島県原発廃炉安全監視協議会は現地の設備を視察し、地下水が一時貯留タンクに送られるルートなどを確認した。
作業は午前１０時半、原子炉建屋西側の井戸１２カ所で始まり、午後４時までに計２７トンの地下水をくみ上げた。 今後、第三者機関が放射性物質を測定し、トリチウム濃度が国の基準値（１リットル当たり６万ベクレル）の４０分の１の１５００ベクレルを下回れば、５月上旬にも海洋放出を始める。
バイパス計画は１日４００トン発生する高濃度汚染水の減量が目的。東電は原発建屋の地下への流入前に地下水をくみ上げ、発生量を５０トン減らせると試算している。
安全監視協議会の視察には県や周辺自治体の担当者、専門家ら２４人が参加。４号機原子炉建屋西側の井戸などを見て回った。
東電との質疑では、モニタリングなど安全管理の徹底を求める意見が相次いだ。
東電担当者は「必ず検査結果を公表してから海に放出する。井戸やタンクは完全密閉で外気の汚染に触れることはない」と強調した。
終了後、県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「水質の測定、安全確保が非常に重要。第三者機関のチェック結果などを厳しく監視していく」と話した。（河北新報）
・基準値超でも継続 地下水くみ上げで東電
東京電力福島第一原発の「地下水バイパス」計画で、東電は１１日、地下水をくみ上げる井戸で放出基準を超える放射性物質濃度が検出された場合でも、くみ上げを継続すると発表した。
東電は、くみ上げた後に９つある一時貯留タンク（１つ当たりの容量１０００トン）に地下水をためて濃度を測定する。放出基準に近づいた場合は、比較的高い濃度が検出されている井戸からのくみ上げを停止する方針。 １２本ある井戸１本ごとの濃度では、くみ上げ停止を判断しないとした。
東電は県庁で１０日に開いた記者会見で、地下水のトリチウムが放出基準の１リットル当たり１５００ベクレルを超えた場合の対応について「井戸のくみ上げを停止する」といったんは説明。しかし、同日中に「傾向を監視するため、くみ上げを継続する」と訂正した。
その後、「方針は決まってない」と再び修正するなど説明が二転三転していた。
◇◇
県漁連の野崎哲会長は１１日、「（放出基準の）運用方針の説明に不透明な部分があった。地下水が基準を上回る状況を想定した上で、慎重に対応してほしい」と求めた。（福島民報）
・放射線への不安相次ぐ 帰町判断前懇談会 福島・楢葉
福島第１原発事故で全町避難し、大半が避難指示解除準備区域になっている福島県楢葉町の町議会が９日、帰町について町民の声を聞く懇談会を始めた。
松本幸英町長は５月に帰町時期を判断するとみられている。町議会は、１７日までにいわき市の仮設住宅など８カ所で懇談会を開き、出された意見を検討の材料とする。
いわき市の林城八反田仮設住宅での懇談会には、３カ所の仮設の住民ら約５０人が参加。 青木基議長はあいさつで「帰町の判断は町政史上、最も重要な局面だ。町民が納得できる判断でなければならない」と述べた。 住民からは
「除染には限界があり、山林は除染もされていない」
「飲み水の安全性を確保するため、木戸川と木戸ダムの早急な除染が必要」
「住宅内の除染、リフォームの手順を示してほしい」などと放射線量を不安視する声が相次いだ。
「福島第２原発の廃炉が帰町の絶対条件」
「溶解燃料を安全に取り出せるかどうか不明な段階では、帰るのは難しい」といった意見も出た。
楢葉町は、町主催の懇談会を２１日～５月２日に開いた上で、松本町長が時期を判断する。
町内は上下水道などの生活インフラが復旧。国は３月末に除染を終え、本年度の事後モニタリングの結果、線量の高い場所については対応を検討する。（河北新報）
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・原発推進側官庁に１０４人戻る 規制庁職員
原子力規制庁は１０日、２０１２年９月の発足から今年４月１日までの約１年半の間に、同庁の職員計１３２人が出身官庁に戻ったことを明らかにした。
原子力推進側の官庁への配置転換は認めない原則だが、推進側の経済産業省と文部科学省に５９人と４５人の計１０４人が戻っていた。
旧規制組織の原子力安全・保安院が経産省の傘下にあり、東京電力福島第１原発事故を防げなかった反省から設けた仕組みが、機能していない実態が浮かび上がった。 自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（座長・塩崎恭久元官房長官）などの合同会議で明らかにした。（共同）
・もんじゅ点検記録の不適切修正、新たに２４９件
高速増殖炉もんじゅ（福井県）で１万４０００点を超す機器の点検漏れがあった問題で、日本原子力研究開発機構は１１日、点検記録の不適切な修正が、新たに２４９件見つかったと発表した。
原子力規制委員会が３月に実施した保安検査で指摘したもので、ほかに機器の点検を計画通りに行わなかった例も９件判明した。
規制委は「もんじゅの管理上、不適切」と厳しい見方を示している。昨年５月に出た運転再開の準備停止命令も依然、解除の見通しが立たない状況だ。
同機構によると、従来、点検記録の誤字や日付の修正は、担当者の判断で行っていた。
しかし、規制委は、次の点検日などの重要な記録を、担当者レベルで勝手に書き換えられないような仕組みが必要と改善を求めた。同機構は内規を変更し、日付を修正する際は、別の部門が確認する仕組みに改めたと説明している。（読売）
・３原発差し止め訴訟「画期的な判決を」 大津、初弁論後に原告
滋賀県の住民ら５７人が福井県の若狭湾周辺にある大飯、高浜、美浜の３原発の再稼働差し止めを関西電力に求めた訴訟で、原告団は１５日、大津地裁であった第１回口頭弁論の後に大津市内で報告集会を開き、「画期的な判決が出ることを期待したい」と力を込めた。
原告団の辻義則代表（６７）＝長浜市南高田町＝は、同地裁に申請した原発再稼働禁止の仮処分の判断が２年以上も示されていないことを踏まえ、「４月に新しい裁判長が就任し、われわれの主張に耳を傾けてくれた。今までとは違うという期待を持った」と話した。
続いて、代理人の弁護士が原子力規制委員会が制定した原発再稼働の条件となる新規制基準を批判し、「裁判所は原発の危険性に真摯（しんし）に向き合ってほしい」と訴えた。
関電は第１回口頭弁論で答弁書を提出し、原発は関西地域の生活や経済活動、電力の安定供給に必要不可欠だと主張。請求棄却を求め、争う姿勢を示した。原告側は「福島第１原発事故後、３年たっても被害は収まっておらず、手に負えない技術は使うべきでない」などと意見陳述した。（京都新聞）
・原発再稼動へ規制委態勢見直しを 関経連が要望書提出
関西経済連合会は１５日、原発の早期再稼働や、原子力規制委員会の態勢見直しを求める要望書を政府や国会に提出した。
要望書では、原発の長期間停止で地域経済に悪影響が出ているとして再稼働に向けた規制委の安全審査を効率化すべきだと主張。審査に合格した原発が早く稼働できるよう国が責任をもって原発の地元住民の理解を得るよう求めた。
規制委の安全審査についても「独立性と専門性を重視しすぎ、効率的な意志決定が行われていない」と指摘。規制委を監督する国会に審査態勢を見直すことを提言した。
関経連が３月に会員企業に行った調査（１９７社が回答）では、約２割が景気回復などで、今夏の電気使用量が昨夏より増えると見込んでいるといい、「電力不足への不安を早く解消すべき」としている。（京都新聞）
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IWJ Independent Web Journal より
●エネルギー基本計画閣議決定で原発再稼働カウントダウン 首相官邸前で抗議の声続く
福島第一原発事故から3年と１ヶ月が経過した4月11日（金）、政府は新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。2012年の民主党・野田政権下で示された「2030年代原発ゼロ」との目標から一転し、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられた。
この日、首相官邸前では、エネルギー基本計画の閣議決定を受け、昼の12時からと夜の18時からの2回にわたり、原発の再稼働反対を訴える抗議行動が行われた。抗議参加者からは、「原発ゼロを撤回するな」「再稼働反対」などのシュプレヒコールがあがった。（IWJ・石川優）
山本太郎資料ファイルより
●【答弁書】原発再稼働に関する質問主意書 （原発立地自治体住民連合）
3月24日（月）参議院講堂にて、原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合が、提出した公開質問状を山本太郎事務室“質問主意書”として提出しましたが、（コレです⇒原発再稼働に関する質問主意書 （原発立地自治体住民連合） ）その答弁書が政府より返ってまいりました。
ひじょ～に残念な答弁書でした。
「全国の140名の地方議員および立地自治体に暮らす住民をないがしろにするような答弁」といわれても仕方ないレベルです。 以下のリンクよりご覧下さい
⇒原発再稼働に関する質問主意書 （原発立地自治体住民連合）
⇒答弁書
・「原子力回帰」に反発 エネルギー基本計画で県内首長
原発を「重要なベースロード電源」と位置付けるエネルギー基本計画を政府が閣議決定したことについて、双葉郡や避難自治体の首長からは１１日、「福島第１原発事故の教訓が生かされていない」など批判や疑問の声が相次いだ。
宮本皓一富岡町長は、序文の「深い反省」の削除や復活など二転三転した経緯について「一貫しておらず、原発事故をしっかり検証していない証し」と指摘、再稼働を進める方針を「とんでもない話」と断じた。
菅野典雄飯舘村長は「ベースロード電源というごまかしの言葉でなく、原発再稼働とはっきり言うべきだ。原発を少しでも減らすことが必要」と話した。
福島第１原発では汚染水問題など廃炉に向けて課題が山積する。
古川道郎川俣町長は「原発再稼働にすぐ動こうとしている国の状況を危惧している」と話した。
伊沢史朗双葉町長も「被災町としては原発再稼働は考えられない」、
桜井勝延南相馬市長は「悲劇を繰り返さないためにも原発依存からの脱却を求める」と語気を強めた。
遠藤智広野町長は「被災地復興も進んでいない中で、原発再稼働を容認することは事故の教訓を生かしているといえない」と話した。 （福島民友）
・原発再稼働「政治判断しない」 官房長官
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた原発は再稼働の手続きを進める考えを示した。
「規制委の規制基準が全てで、政治判断はしない。地元の自治体と調整した上で判断する」と述べた。 同時に「規制委で安全確認できた原発の稼働を進めていくことが、今までの自民党の選挙公約だ」と強調した。（共同）
・電源比率、決定には曲折も 原発再稼働なお不透明
政府は１１日、新たなエネルギー基本計画が閣議決定されたのを受け、将来の電源比率について、具体的な検討に入った。だが、原発再稼働には周辺自治体の同意など課題が多く、比率決定は曲折も予想される。
安倍晋三首相は同日の衆院本会議で、化石燃料への依存度が高まっていることを理由に「そう簡単に原発はもうやめたと言うわけにはいかない」と述べ、再稼働状況などを踏まえて早期に電源比率を示すと説明した。 だが、実際の再稼働の時期は見通せないのが実情だ。
原子力規制委員会に審査申請しているのは１０原発１７基あるが、立地地域の中には再稼働に反対意見が多いところもある。（共同）
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・第１原発ＡＬＰＳで汚染水漏れ 装置洗浄中に１トン
東京電力は１６日、福島第１原発の汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で、放射性物質の吸着材を保管する容器から、高濃度の汚染水約１・１トンがあふれたと発表した。容器の周囲にはせきがあり、外部への漏えいはないという。
あふれた水にはベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり約３８０万ベクレル含まれていた。
東電によると、１６日午後０時２０分ごろ、放射性物質の吸着材を保管する容器から水があふれているのを作業員が見つけた。当時はＡＬＰＳの吸着装置を洗浄するため、水を入れて吸着材を保管容器に押し流す作業中だった。（共同）
・汚染水の誤移送「人為的要因」強まる 作業員らを聴取へ
東京電力福島第１原発で使う予定がないポンプが起動し、汚染水約２０３トンが移送先ではない建屋に流れた問題で東電は１５日、ポンプを起動するための機器類に異常はなかったと発表した。
誰かが故意にポンプを起動させた可能性も含め、原因は人為的要因に絞られる見通し。 東電は今後、問題の発覚前後に建屋付近で行われていた作業内容に関して調査を進め、当時付近にいた作業員らを対象に聞き取り調査を行う方針。
東電は当初、ポンプを起動させる機器の故障の可能性も含め原因を調査していたが、正常に作動することが判明した。今後は人為的要因を焦点にした調査に入る。
しかし、２月に地上タンクから汚染水が漏えいした際も、東電は漏えいにつながった弁の開閉について、誰が操作したのかを特定できなかった。原因究明に向けた調査の在り方が問われそうだ。
汚染水の誤送は１１日に発覚。汚染水には放射性セシウムが１リットル当たり３７００万ベクレルと極めて高い濃度で含まれていた。 （福島民友）
4/14
・高濃度汚染水203トン誤送 福島第１、移送先でない建屋地下に
東京電力は14日、福島第１原子力発電所の汚染水処理で、使う予定のないポンプ４台が動き、移送先ではない「焼却工作建屋」と呼ばれる建屋の地下に高濃度汚染水約203トンが流入したと発表した。
この建屋の地下は外部とつながっておらず、周辺の地下水の放射性物質濃度に変化がないことから、東電は建屋外への汚染水の漏洩はないとみている。ポンプが動いた原因を調べている。
東電によると、移送中の汚染水には放射性セシウムが１リットル当たり3700万ベクレル含まれていた。
10日ごろから本来の移送先である建屋の水位が下がるなど一部の建屋の水位が不自然な変化をし、13日午後５時ごろ、ポンプ４台が動いているのを発見してポンプを止めた。同日夜、社員が焼却工作建屋に汚染水がたまっているのを発見した。
ポンプは緊急時の移送のため2011年６月に設置したが、使用したことはなかった。
焼却工作建屋には、汚染水からセシウムを取り除く処理装置がある。
第１原発では、１日約400トンの地下水が原子炉建屋に流れ込んで汚染水となっており、移送してタンクで保管し続けている。（共同）
4/12
・東電、２億８千万ベクレルに修正 昨年８月の汚染水漏れ
東京電力は１１日、福島第１原発の汚染水測定でストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価していた問題で、修正した測定値を発表した。昨年８月にタンクからの漏えいが発覚し、当時１リットル当たり８千万ベクレルと発表した汚染水は、２億８千万ベクレルと大幅に上方修正した。
この時の漏えい量は約３００トンで、一部が外洋に流出、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で８段階の下から４番目に当たる「レベル３」とされた。
当時の試料は残っていなかったが、理論式に当てはめて濃度を算出。東電はこの結果を１１日に開かれた原子力規制委員会の作業部会に提出した。（共同）
・第１原発・全430基の地上タンクで警報鳴らない状態
東京電力福島第１原発で８日、汚染水を保管する地上タンク２基で水位計に異常が生じた問題で、東電は９日、問題の２基のほかに水位計を取り付けてある約４３０基の地上タンク全てについても、水位の変動を知らせる警報音が鳴らない状態だったと発表した。
異常があった２基のうち、最初の１基は警報音が鳴らなかったため、監視役の東電社員が異変に気付くまで約２時間かかっており、あらためて現場の管理体制が厳しく問われる状況だ。
東電によると、水位計のデータを監視するモニターの画面には８日午前９時３０分ごろ、異常を知らせる表示が出ていた。しかし、連動して警報音は鳴らず、社員が表示に気付いたのは同１１時３０分ごろだった。
その後の調査で、音声システムが起動していないことが判明、約４３０基のタンクで水位に異常が起きた場合でも警報音が鳴らない状態だったことが分かった。
東電は「警報音が鳴らなくなった時期は不明だが、これまでのデータの履歴を見ると異常があったのは２基だけ」とし、さらに詳しく原因を調べている。 （福島民友）
・地下水くみ上げ開始 廃炉監視協が設備視察 福島第１原発
福島第１原発の地下水バイパス計画で、東京電力は９日、地下水のくみ上げを開始したと発表した。
福島県原発廃炉安全監視協議会は現地の設備を視察し、地下水が一時貯留タンクに送られるルートなどを確認した。
作業は午前１０時半、原子炉建屋西側の井戸１２カ所で始まり、午後４時までに計２７トンの地下水をくみ上げた。 今後、第三者機関が放射性物質を測定し、トリチウム濃度が国の基準値（１リットル当たり６万ベクレル）の４０分の１の１５００ベクレルを下回れば、５月上旬にも海洋放出を始める。
バイパス計画は１日４００トン発生する高濃度汚染水の減量が目的。東電は原発建屋の地下への流入前に地下水をくみ上げ、発生量を５０トン減らせると試算している。
安全監視協議会の視察には県や周辺自治体の担当者、専門家ら２４人が参加。４号機原子炉建屋西側の井戸などを見て回った。
東電との質疑では、モニタリングなど安全管理の徹底を求める意見が相次いだ。
東電担当者は「必ず検査結果を公表してから海に放出する。井戸やタンクは完全密閉で外気の汚染に触れることはない」と強調した。
終了後、県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「水質の測定、安全確保が非常に重要。第三者機関のチェック結果などを厳しく監視していく」と話した。（河北新報）
・基準値超でも継続 地下水くみ上げで東電
東京電力福島第一原発の「地下水バイパス」計画で、東電は１１日、地下水をくみ上げる井戸で放出基準を超える放射性物質濃度が検出された場合でも、くみ上げを継続すると発表した。
東電は、くみ上げた後に９つある一時貯留タンク（１つ当たりの容量１０００トン）に地下水をためて濃度を測定する。放出基準に近づいた場合は、比較的高い濃度が検出されている井戸からのくみ上げを停止する方針。 １２本ある井戸１本ごとの濃度では、くみ上げ停止を判断しないとした。
東電は県庁で１０日に開いた記者会見で、地下水のトリチウムが放出基準の１リットル当たり１５００ベクレルを超えた場合の対応について「井戸のくみ上げを停止する」といったんは説明。しかし、同日中に「傾向を監視するため、くみ上げを継続する」と訂正した。
その後、「方針は決まってない」と再び修正するなど説明が二転三転していた。
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県漁連の野崎哲会長は１１日、「（放出基準の）運用方針の説明に不透明な部分があった。地下水が基準を上回る状況を想定した上で、慎重に対応してほしい」と求めた。（福島民報）
・放射線への不安相次ぐ 帰町判断前懇談会 福島・楢葉
福島第１原発事故で全町避難し、大半が避難指示解除準備区域になっている福島県楢葉町の町議会が９日、帰町について町民の声を聞く懇談会を始めた。
松本幸英町長は５月に帰町時期を判断するとみられている。町議会は、１７日までにいわき市の仮設住宅など８カ所で懇談会を開き、出された意見を検討の材料とする。
いわき市の林城八反田仮設住宅での懇談会には、３カ所の仮設の住民ら約５０人が参加。 青木基議長はあいさつで「帰町の判断は町政史上、最も重要な局面だ。町民が納得できる判断でなければならない」と述べた。 住民からは
「除染には限界があり、山林は除染もされていない」
「飲み水の安全性を確保するため、木戸川と木戸ダムの早急な除染が必要」
「住宅内の除染、リフォームの手順を示してほしい」などと放射線量を不安視する声が相次いだ。
「福島第２原発の廃炉が帰町の絶対条件」
「溶解燃料を安全に取り出せるかどうか不明な段階では、帰るのは難しい」といった意見も出た。
楢葉町は、町主催の懇談会を２１日～５月２日に開いた上で、松本町長が時期を判断する。
町内は上下水道などの生活インフラが復旧。国は３月末に除染を終え、本年度の事後モニタリングの結果、線量の高い場所については対応を検討する。（河北新報）
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・原発推進側官庁に１０４人戻る 規制庁職員
原子力規制庁は１０日、２０１２年９月の発足から今年４月１日までの約１年半の間に、同庁の職員計１３２人が出身官庁に戻ったことを明らかにした。
原子力推進側の官庁への配置転換は認めない原則だが、推進側の経済産業省と文部科学省に５９人と４５人の計１０４人が戻っていた。
旧規制組織の原子力安全・保安院が経産省の傘下にあり、東京電力福島第１原発事故を防げなかった反省から設けた仕組みが、機能していない実態が浮かび上がった。 自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（座長・塩崎恭久元官房長官）などの合同会議で明らかにした。（共同）
・もんじゅ点検記録の不適切修正、新たに２４９件
高速増殖炉もんじゅ（福井県）で１万４０００点を超す機器の点検漏れがあった問題で、日本原子力研究開発機構は１１日、点検記録の不適切な修正が、新たに２４９件見つかったと発表した。
原子力規制委員会が３月に実施した保安検査で指摘したもので、ほかに機器の点検を計画通りに行わなかった例も９件判明した。
規制委は「もんじゅの管理上、不適切」と厳しい見方を示している。昨年５月に出た運転再開の準備停止命令も依然、解除の見通しが立たない状況だ。
同機構によると、従来、点検記録の誤字や日付の修正は、担当者の判断で行っていた。
しかし、規制委は、次の点検日などの重要な記録を、担当者レベルで勝手に書き換えられないような仕組みが必要と改善を求めた。同機構は内規を変更し、日付を修正する際は、別の部門が確認する仕組みに改めたと説明している。（読売）
