脱原発フォーラム 「脱原発社会の創造」 (4/13 東京)
2011年3月11日に発生しました、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から3年になろうとしています。その被害の大きさには世界中の人々が驚き、多くの支援も寄せられました。ドイツでは、福島第一原発事故を受けて脱原発政策を掲げ、2022年までにすべての原発を停止することを決定し、再生可能エネルギーの導入が急速に進められています。
日本国内では、福島第一原発の事故後に全ての原発が停止したものの、関西電力大飯原発の再稼働（2012年7月～2013年9月）や、原発輸出に向けた外交政策が進められており、新たなエネルギー基本計画の案では「原子力発電を重要なベース電源として引き続き活用」「安全性が確認された原子力発電所について再稼動を進める」などと示されています。
一方で、脱原発社会を形成しようと、多くの市民団体などにより様々な取組みがなされています。2013年4月には、多くの研究者や技術者、NGO関係者などにより原子力市民委員会が発足し、1年を目途に「脱原子力政策大綱」の作成が進められています。
このような経過のもと、今一度「脱原発社会」を創造するために多くの市民が集い、考え、行動するため「脱原発フォーラム」を開催します。 多くの市民のみなさまのご参加をお待ち申し上げます。
【プログラム】
総合司会
野々山 理恵子 生活協同組合パルシステム東京理事長
木村 庸子 生活クラブ生活協同組合千葉理事長
開会挨拶・趣旨説明◎10:00～
舩橋晴俊 「脱原発フォーラム」実行委員長
セッション1
◎10:05～11:00
脱原発政策大綱とエネルギー基本計画
原子力市民委員会委員から
武藤類子 福島原発告訴団団長
大島堅一 立命館大学国際関係学部教授
満田夏花 国際環境NGO FoE Japan 理事
舩橋晴俊 法政大学社会学部教授
セッション2◎11:00～12:30
立地自治体の経済と原発依存からの脱却
──福島原発事故から考える
村上達也 脱原発をめざす首長会議世話人・元東海村長
大西 隆 慶應義塾大学大学院特別招聘教授・日本学術会議会長
村上光雄 全国農業協同組合中央会（JA全中）副会長
進行：上原公子 脱原発をめざす首長会議事務局長・元国立市長
セッション3◎13:30～16:00
福島の現状から脱原発の未来を創造する
──原発事故と暮らし（食・生活）
小山良太 福島大学経済経営学類准教授
濱田武士 東京海洋大学准教授
佐藤一夫 福島県生協連専務理事
川上雅則 福島県農業協同組合中央会（JA福島中央会）参事
進行：林 薫平 福島大学経済経営学類特任准教授
セッション4（まとめの討論）◎16:15～17:30
脱原発社会はこうしてつくる！──市民として取組むべきこと
実行委員会参画団体＋賛同協力団体関係者を中心に、脱原発社会に向けて、暮らしを変える、社会を変える24の提案
進行
吉田明子 eシフト
竹村英明 緑茶会
日時：2014年4月13日（日） 10:00～17:30
会場：日本教育会館 一ツ橋ホール
（千代田区一ツ橋2-6-2 地下鉄神保町駅下車徒歩3分
http://www.jec.or.jp/ 道案内専用電話●03‐3230‐2833）
参加費：1500円（学生等1000円）
主催：「脱原発フォーラム」実行委員会
開催協力：地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会（地産地消ふくしまネット）
実行委員会参加団体
eシフト/ 神奈川ネットワーク運動/ 気候ネットワーク/ グリーンコープ共同体/ 原子力市民委員会
埼玉県市民ネットワーク/ 市民がつくる政策調査会/ 市民セクター政策機構/ 市民ネットワーク千葉県/ 市民ネットワーク鶴ヶ島/ 市民ネットワーク北海道/ 生活クラブ連合会/ 全国市民政治ネットワーク/ 大地を守る会/ 東京・生活者ネットワーク/ パルシステム連合会/ 緑茶会 （50音順）
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●『止めよう柏崎刈羽原発再稼働！』東京集会（4/12）
原発事故から学ばず、責任すらまともにはたしていない東京電力は、現在柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、原子力規制委員会に審査申請を出しています。福島原発事故の収束すらできない中で、柏崎刈羽原発の再稼働をさせようとしています。
それに反対し、柏崎刈羽原発運転差止め訴訟原告団・弁護団や「柏崎刈羽原発運転差し止め市民の会」が東京集会を開催します。多くの参加を呼び掛けます。
日時：４月12日（土）14：00～16：30
場所：日比谷図書館コンベンションホール
千代田区日比谷公園1－4
※地図 http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
内 容：柏崎刈羽原発の現状、原告・弁護団の訴え、首都圏住民の決意
集会後に東電本店前までのデモも予定
主 催：柏崎刈羽原発運転差止め訴訟原告・弁護団
柏崎刈羽原発運転差止め市民の会（電 025－383-6335）
■詳しくはこちら http://www.peace-forum.com/gensuikin/katsudou/140412yotei.html
●トルコ・ＵＡＥとの原子力協力協定の承認に対する抗議声明（４月７日）
http://www.peace-forum.com/seimei/20140407.html
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・・・
・「原発ゼロ」転換決定 エネ基本計画、重要電源と明記
政府は11日、国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を閣議決定した。
原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけて再評価したのが最大の特徴だ。
民主党政権が2012年に打ち出した原発稼働ゼロの方針を転換したが、電源全体に占める比率は示さなかった。太陽光など再生可能エネルギーを最大限、推進する姿勢を強調した。
エネルギー基本計画を改定するのは10年以来となり、東日本大震災後は初めて。民主党政権は12年９月に「30年代の原発稼働ゼロ」を盛り込んだエネルギー・環境戦略をつくったが、閣議決定はできなかった。自民党政権は政権交代後、エネルギー基本計画の改定について議論を進めていた。
政府は新計画で、原発を昼夜を問わず低い発電コストで動かせるベースロード電源と位置づけた。石炭と共に重要な電源とし、原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の「再稼働を進める」とも明記した。政府が地元自治体などに再稼働への理解を求める姿勢も示し、短期的には原発を動かす方針を明示した。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は11日、「方針は大変意義がある」と歓迎するコメントを発表した。
中長期的な原発の位置づけは曖昧さを残した。原発依存度は「可能な限り低減させる」としつつ、原発を将来どれほど動かすかの目安となる将来の電源比率は示さなかった。原発の新増設をどうするかも明記しなかった。
茂木敏充経済産業相は11日の記者会見で「（比率は）できるだけ早く設定する。新増設は次のステップの議論で、現段階において具体的に想定していない」と語った。
使用済み核燃料の再利用を目指している高速増殖炉「もんじゅ」は、トラブルが続く状況を踏まえて、放射性廃棄物を減らすための研究拠点と役割を修正した。
中長期的に推進する姿勢を強調したのが再生可能エネルギーだ。再生エネの電源比率は水力を含め足元で約１割。計画には、民主党政権が10年に示した「30年に約２割」を脚注に参考値として盛り込んだ。その上で「これまでの水準をさらに上回る導入を目指す」と記した。11日には再生エネを推進するための関係閣僚会議も初めて開いた。
エネルギー基本計画の策定は難航した。経産省の有識者会議が計画の素案をつくったのが昨年12月中旬。この時点では原発を「基盤となる電源」と記し、重みを与えていた。原発の新増設も「必要な規模を見極めて確保する」と含みを残していた。
素案に対し、原発に慎重な公明党など与党内の一部が反発。今年２月９日の東京都知事選で原発が争点に浮上したこともあり、決定が遅れた。
政府が原発を重要電源と位置づける計画の原案を固めたのは都知事選後の２月25日。その後も再生エネの拡大を掲げる与党議員などとの協議に１カ月以上を費やした。再生エネを最大限、推進する姿勢を計画に盛り込んで与党と折り合った。（日経）
2011年3月11日に発生しました、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から3年になろうとしています。その被害の大きさには世界中の人々が驚き、多くの支援も寄せられました。ドイツでは、福島第一原発事故を受けて脱原発政策を掲げ、2022年までにすべての原発を停止することを決定し、再生可能エネルギーの導入が急速に進められています。
日本国内では、福島第一原発の事故後に全ての原発が停止したものの、関西電力大飯原発の再稼働（2012年7月～2013年9月）や、原発輸出に向けた外交政策が進められており、新たなエネルギー基本計画の案では「原子力発電を重要なベース電源として引き続き活用」「安全性が確認された原子力発電所について再稼動を進める」などと示されています。
一方で、脱原発社会を形成しようと、多くの市民団体などにより様々な取組みがなされています。2013年4月には、多くの研究者や技術者、NGO関係者などにより原子力市民委員会が発足し、1年を目途に「脱原子力政策大綱」の作成が進められています。
このような経過のもと、今一度「脱原発社会」を創造するために多くの市民が集い、考え、行動するため「脱原発フォーラム」を開催します。 多くの市民のみなさまのご参加をお待ち申し上げます。
【プログラム】
総合司会
野々山 理恵子 生活協同組合パルシステム東京理事長
木村 庸子 生活クラブ生活協同組合千葉理事長
開会挨拶・趣旨説明◎10:00～
舩橋晴俊 「脱原発フォーラム」実行委員長
セッション1
◎10:05～11:00
脱原発政策大綱とエネルギー基本計画
原子力市民委員会委員から
武藤類子 福島原発告訴団団長
大島堅一 立命館大学国際関係学部教授
満田夏花 国際環境NGO FoE Japan 理事
舩橋晴俊 法政大学社会学部教授
セッション2◎11:00～12:30
立地自治体の経済と原発依存からの脱却
──福島原発事故から考える
村上達也 脱原発をめざす首長会議世話人・元東海村長
大西 隆 慶應義塾大学大学院特別招聘教授・日本学術会議会長
村上光雄 全国農業協同組合中央会（JA全中）副会長
進行：上原公子 脱原発をめざす首長会議事務局長・元国立市長
セッション3◎13:30～16:00
福島の現状から脱原発の未来を創造する
──原発事故と暮らし（食・生活）
小山良太 福島大学経済経営学類准教授
濱田武士 東京海洋大学准教授
佐藤一夫 福島県生協連専務理事
川上雅則 福島県農業協同組合中央会（JA福島中央会）参事
進行：林 薫平 福島大学経済経営学類特任准教授
セッション4（まとめの討論）◎16:15～17:30
脱原発社会はこうしてつくる！──市民として取組むべきこと
実行委員会参画団体＋賛同協力団体関係者を中心に、脱原発社会に向けて、暮らしを変える、社会を変える24の提案
進行
吉田明子 eシフト
竹村英明 緑茶会
日時：2014年4月13日（日） 10:00～17:30
会場：日本教育会館 一ツ橋ホール
（千代田区一ツ橋2-6-2 地下鉄神保町駅下車徒歩3分
http://www.jec.or.jp/ 道案内専用電話●03‐3230‐2833）
参加費：1500円（学生等1000円）
主催：「脱原発フォーラム」実行委員会
開催協力：地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会（地産地消ふくしまネット）
実行委員会参加団体
eシフト/ 神奈川ネットワーク運動/ 気候ネットワーク/ グリーンコープ共同体/ 原子力市民委員会
埼玉県市民ネットワーク/ 市民がつくる政策調査会/ 市民セクター政策機構/ 市民ネットワーク千葉県/ 市民ネットワーク鶴ヶ島/ 市民ネットワーク北海道/ 生活クラブ連合会/ 全国市民政治ネットワーク/ 大地を守る会/ 東京・生活者ネットワーク/ パルシステム連合会/ 緑茶会 （50音順）
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●『止めよう柏崎刈羽原発再稼働！』東京集会（4/12）
原発事故から学ばず、責任すらまともにはたしていない東京電力は、現在柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、原子力規制委員会に審査申請を出しています。福島原発事故の収束すらできない中で、柏崎刈羽原発の再稼働をさせようとしています。
それに反対し、柏崎刈羽原発運転差止め訴訟原告団・弁護団や「柏崎刈羽原発運転差し止め市民の会」が東京集会を開催します。多くの参加を呼び掛けます。
日時：４月12日（土）14：00～16：30
場所：日比谷図書館コンベンションホール
千代田区日比谷公園1－4
※地図 http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
内 容：柏崎刈羽原発の現状、原告・弁護団の訴え、首都圏住民の決意
集会後に東電本店前までのデモも予定
主 催：柏崎刈羽原発運転差止め訴訟原告・弁護団
柏崎刈羽原発運転差止め市民の会（電 025－383-6335）
■詳しくはこちら http://www.peace-forum.com/gensuikin/katsudou/140412yotei.html
●トルコ・ＵＡＥとの原子力協力協定の承認に対する抗議声明（４月７日）
http://www.peace-forum.com/seimei/20140407.html
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・「原発ゼロ」転換決定 エネ基本計画、重要電源と明記
政府は11日、国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を閣議決定した。
原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけて再評価したのが最大の特徴だ。
民主党政権が2012年に打ち出した原発稼働ゼロの方針を転換したが、電源全体に占める比率は示さなかった。太陽光など再生可能エネルギーを最大限、推進する姿勢を強調した。
エネルギー基本計画を改定するのは10年以来となり、東日本大震災後は初めて。民主党政権は12年９月に「30年代の原発稼働ゼロ」を盛り込んだエネルギー・環境戦略をつくったが、閣議決定はできなかった。自民党政権は政権交代後、エネルギー基本計画の改定について議論を進めていた。
政府は新計画で、原発を昼夜を問わず低い発電コストで動かせるベースロード電源と位置づけた。石炭と共に重要な電源とし、原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の「再稼働を進める」とも明記した。政府が地元自治体などに再稼働への理解を求める姿勢も示し、短期的には原発を動かす方針を明示した。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は11日、「方針は大変意義がある」と歓迎するコメントを発表した。
中長期的な原発の位置づけは曖昧さを残した。原発依存度は「可能な限り低減させる」としつつ、原発を将来どれほど動かすかの目安となる将来の電源比率は示さなかった。原発の新増設をどうするかも明記しなかった。
茂木敏充経済産業相は11日の記者会見で「（比率は）できるだけ早く設定する。新増設は次のステップの議論で、現段階において具体的に想定していない」と語った。
使用済み核燃料の再利用を目指している高速増殖炉「もんじゅ」は、トラブルが続く状況を踏まえて、放射性廃棄物を減らすための研究拠点と役割を修正した。
中長期的に推進する姿勢を強調したのが再生可能エネルギーだ。再生エネの電源比率は水力を含め足元で約１割。計画には、民主党政権が10年に示した「30年に約２割」を脚注に参考値として盛り込んだ。その上で「これまでの水準をさらに上回る導入を目指す」と記した。11日には再生エネを推進するための関係閣僚会議も初めて開いた。
エネルギー基本計画の策定は難航した。経産省の有識者会議が計画の素案をつくったのが昨年12月中旬。この時点では原発を「基盤となる電源」と記し、重みを与えていた。原発の新増設も「必要な規模を見極めて確保する」と含みを残していた。
素案に対し、原発に慎重な公明党など与党内の一部が反発。今年２月９日の東京都知事選で原発が争点に浮上したこともあり、決定が遅れた。
政府が原発を重要電源と位置づける計画の原案を固めたのは都知事選後の２月25日。その後も再生エネの拡大を掲げる与党議員などとの協議に１カ月以上を費やした。再生エネを最大限、推進する姿勢を計画に盛り込んで与党と折り合った。（日経）
