「原発のない福島を！県民大集会」（3/8 いわき会場）
原発反対 ３０００人が集会 福島-原発に反対する大規模な集会が福島県郡山市で開かれ、参加者たちは国や東京電力に福島第二原発についても廃炉にすることなどを求める「集会宣言」を採択。
-作家の大江健三郎さんが講演し、「政府内には原発なくして日本の繁栄はないなどとして再稼働の動きがある。戦争のとき国民の多くが少しおかしいと感じながら、当時の政府を信じようとしたように、再び私たちがそんな話を信じようとすれば、日本の次の世代に未来はない」と述べ、福島から原発の廃絶を世界に発信していこうと呼びかけた。
-また、地元の高校に通う仲野瑞保さんが「東電だけでなく、原発に反対しなかった大人や無関心だった大人にも責任はあると思う。福島に原発は要りません」と訴えた。
市民グループは近く、この宣言を「要請書」として政府に提出する方針。（NHK）
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・首相、中間貯蔵施設の建設急ぐ 「復興進み始めた」
安倍晋三首相は８日、東京電力福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について「除染を進めるために極めて重要だ」と指摘し、建設を急ぐ考えを強調した。
東日本大震災の発生から１１日で３年を迎えるのを前に「福島の復興なくして日本の再生はない。復興が前に進み始めたと実感した」と述べた。視察先の福島県田村市で記者団の質問に答えた。 政府は、第１原発周辺を国有化して廃棄物を保管する計画で、来年１月の施設使用開始を目指している。
⇒2011年7月12日 「福島県が核燃料最終処分場に？」
⇒2014年2月8日 「福島: 汚染土中間貯蔵施設問題」 
・新事実乏しく最終報告公表 原子力学会の事故調
東京電力福島第１原発の事故原因などを調べる日本原子力学会の事故調査委員会は８日、事故から３年を前に最終報告書を公表した。政府や国会など過去の事故調の報告書と比べて新事実はほとんどなく、専門家集団の知見が生かされない内容となった。
報告書では事故以前の学会について、学術的な活動は「中立的」であることが社会から期待されているにもかかわらず、「特定の組織の利害のための活動」が疑われるなど努力が足りず、専門家に対する社会の信頼が揺らぐことになったと反省した。（記事はいずれも共同通信）
⇒2012年2月16日 「原子力ムラと「凡庸な悪」」
「批評する工房のパレット」内関連ページ
⇒2011年12月27日 「政府「事故調」の「調査」に疑義あり！（２）--「中間報告書」はどこまで信用できるか」 ⇒2011年12月16日 「政府「事故調」の「調査」に疑義あり！--３号機の「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」は「自動起動」したか？」
⇒2011年12月7日 「「揺れは想定内、津波は想定外」?? --東電の「中間報告書」と「検証委員会」の無責任」
⇒2011年10月31日 「福島第一原発は「止まった」か？」
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・再稼働積極的な政府の姿勢批判…３事故調の元委員長
東京電力福島第１原発の事故原因を調査した、政府、国会、民間の３事故調の元委員長らが１０日、日本記者クラブで開かれた討論会に出席した。政府が原発再稼働に積極的なことについて、「事故から学んでいない」などの批判が相次いだ。
参加したのは、いずれも各事故調の元委員長の畑村洋太郎（政府事故調）▽黒川清（国会事故調）▽北沢宏一（民間事故調）－－の３氏と、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）前委員長のグレゴリー・ヤツコ氏。
「規制委が安全と認めたものは地元の理解のうえで（原発を）稼働する」という政府の姿勢について、畑村氏は「安全性が確認されたから再稼働というのは論理が違う」と指摘。「想定外」だった福島の事故の教訓を生かしていないとの認識を示した。
黒川氏も「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない」と厳しく批判。北沢氏は「事故は（再び）起こるかもしれない。（再稼働の是非は）国民がしっかり議論しなければならない」と指摘した。ヤツコ氏は「いまだに汚染水問題など課題は多い。事故は終わっていない」と述べた。（毎日 鳥井真平）
・避難２３４人が東電提訴…社員１人も原告
東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされ精神的苦痛を受けたなどとして、福島、栃木両県で被災した計２３４人が１０日、東電と国に総額約４６億６３００万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告には東電社員１人が参加。
原告弁護団によると、事故を巡って現役社員が東電を訴えたのは初めてとみられる。また同日、新潟、山形、群馬などの各県でも避難者が集団提訴した。
訴えた社員は、事故当時、福島県大熊町の社員寮に住んでいた２０代の男性で請求額は１８００万円。弁護団によると、社員は原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に仲介を申し立て、ＡＤＲが示した和解案を基に東電から賠償金を受け取っていた。
だが、昨夏、東電が運営する県内の独身寮に転居した後、ＡＤＲが示した和解案を東電が拒否したため、提訴に踏み切ったという。 男性は事故後、現地対策拠点「オフサイトセンター」で住民の安全確保や避難対策などに従事していたが体調を崩し２０１３年５月に労災認定を受けた。現在は関東地方に住んでいる。
▽東京電力の話 訴状が送達されていないため詳細は承知していないが、真摯に対応していく。
▽原子力規制庁の話 訴状が送達されていないため、現時点ではコメントできない。（毎日 川名壮志）
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「再稼働ありき」の「審査書案」を作るな！ イチエフ危機を隠すな！」
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
私たちは、新規制基準の施行日以来連続的に原子力規制委員会への抗議行動を実施してきたが、規制委は、いよいよ先行原発の評価成績表を出し特定の原発の「審査書案」作成に着手する。放射能汚染水対策も廃炉への道も見えずイチエフをコントロールできていない中で、原子力規制委員会の再稼働促進は許せない。
今週は、規制委定例会議が木曜（13日）に変更された。13日(木）に再稼働原発の1号－(2号）が発表される。川内原発(鹿児島）も入っているようだ。全力で抗議を！「再稼働への流れ」を許すな！
☆この日の昼に抗議行動をする。
原子力規制委員会は再稼働促進委員会！
イチエフ危機を隠すな！
イチエフの放射能汚染水対策と廃炉に専念せよ！
再稼働適合審査を止めろ！
規制委は100ｍＳｖ／年以下の安全、20ｍＳｖ／年以下の帰還を押しつけるな！
原子力防災計画が立たない中で再稼働審査書をつくるな！
パブリックコメントと公聴会は、科学的技術的観点に限定するな！
原発立地・周辺地域で広く呼びかけて公聴会を開け！
時間をかけて広く「国民」の意見を聞け！
☆イチエフ危機を隠すな、「再稼働ありき」の「審査書案」を作るな 3.13規制委抗議行動
日時：３月13日（木）12時－13時
場所：原子力規制委員会ビル（六本木ファーストビル）前
http://www.nsr.go.jp/nra/map.html
港区六本木1丁目9番9号
東京メトロ 南北線「六本木一丁目駅」徒歩4分、日比谷線「神谷町駅」徒歩8分
主催：再稼働阻止全国ネットワーク http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/inquiry
メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797（再稼働阻止全国ネットワーク宛と明記）
（東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付）
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3/11
・伊吹議長が脱原発に言及 首相周辺から不快感
伊吹文明衆院議長は１１日、東京都内で開かれた政府主催の東日本大震災３周年追悼式の式辞でエネルギー政策に関し「将来の脱原発を見据えて議論を尽くしたい」と述べた。議長就任に伴い自民党会派を離脱しているが、「脱原発は無責任」（安倍晋三首相）との党の主張と一線を画した形だ。首相周辺から不快感が出ており、波紋を広げそうだ。
伊吹氏は東京電力福島第１原発事故を受け、長期の避難生活を余儀なくされている現状に触れた上で「電力を無尽蔵に使えるとの前提に立ったライフスタイルを見直し、反省し、省エネルギーの暮らしにかじを切らねばならない」と強調し、脱原発に言及した。（北海道）
・原発の６割、審査申請のめど立たず ３割は再稼働困難か
「再稼働に向けた国への申請の見通しが立たない原発が全国４８基中３０基に上ることが、朝日新聞による電力会社へのアンケートでわかった。当面、再稼働は難しい。うち、１３基は国の規制基準を満たすのが難しいとみられる。基準を満たせない原発は再稼働できず、電力会社は廃炉を迫られる。
東京電力福島第一原発事故を受け、国は規制基準を厳しくした。活断層が原子炉建屋など重要施設の直下にないことや、火災対策の強化などを求めた。さらに、原子炉等規制法で運転期間を原則４０年に制限。その結果、老朽化した原発を中心に基準に適合できないおそれが出てきた。
基準を満たすのが難しいとみられるのは、
・東海第二（茨城県）、
・美浜１、２、３、
・大飯１、２、
・高浜１、２、
・敦賀１、２（いずれも福井県）、
・島根１、
・伊方１（愛媛県）、
・玄海１（佐賀県）の１３基。・・・」（朝日 小池竜太、川田俊男）
・川内原発の審査、終了の公算大に 規制委、１３日会合で検討
原子力規制委員会は１２日の審査会合で、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の設計上考慮する地震と津波の想定を議論した。規制委は評価を明示しなかったが、会合で異論はなく、了承したとみられる。
１３日の規制委定例会合で川内原発の審査を優先的に進めるかどうかを検討するが、審査中の１０原発１７基で最初に審査が終了する公算が大きくなった。
九電は電力需要の高まる夏を前に、地元の同意を得た上で早期の運転再開を目指している。
ただ、川内原発敷地から数キロの近傍で過去の火砕流の痕跡が確認されており、影響が懸念されている。１３日の会合でこの点をどう判断するか焦点となる。（共同）
・大間原発差し止め 函館市、来月３日に提訴 市長が東京で会見も
【函館】函館市が青森県大間町で建設中の大間原発の建設差し止めなどを国と事業主体の電源開発（東京）に求める訴訟を、４月３日に東京地裁へ起こすことが１１日、分かった。
当日は函館市の工藤寿樹市長も上京し、訴状を提出する弁護団に同行するほか、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、訴訟に踏み切った理由などを自ら説明する予定だ。
自治体による提訴には、地方自治法で議会の出席議員の過半数の賛成による議決が必要。工藤市長は２月２７日開会の定例市議会に関連議案を提案しており、最終日の３月２６日に可決する見通し。（北海道）
・浜岡廃炉を要望 県内５７市民団体
東京電力福島第１原発事故から３年が経過したことを受け、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の再稼働に反対する県内の市民団体メンバーら約２０人が１１日、静岡市葵区の中電静岡支店と県庁を訪れ、浜岡原発の廃炉を求める要望書を提出した。島田市の茶農家や福島県からの自主避難者も窮状を訴えた。
要望書には島田市の谷口原、阪本両茶農協や、育児に関わる保護者グループなど、５７団体が賛同した。同支店では、中電が浜岡４号機の新規制基準への適合性審査を申請したことについて、メンバーが「審査に通れば県民の安全が保証できるのか」などと質問し、文書で回答を求めた。
県庁では対応した知事室職員に、谷口原茶農協理事の松浦雅則さん（４８）が「福島原発事故による風評被害は今も続いている。浜岡で事故が起きたら壊滅的な打撃だ」と強調した。郡山市から富士宮市に妻子と自主避難している介護施設経営長谷川克己さん（４７）も「再稼働に同意しないでほしい」と申し入れた。（静岡）
・脱原発、事故責任を追及 日製の「城下町」市民団体、日立でデモ
原発メーカーでもある日立製作所の企業城下町の日立市では、脱原発と政府による強制的な黙とう反対を訴え、市民グループが「３・１１ヌードな日立パレード２０１４」を実施、二十人ほどが市街地の目抜き通り約三キロを一時間ほどかけてデモ行進した。
二〇〇三年の自衛隊イラク派遣に反対し、つくば市周辺の市民らがつくった「戦時下の現在を考える講座」が主催。詩人の野村喜和夫さん（６２）が一一年に発表、「パレードだ」とのくだりがある詩集「ヌードな日」からタイトルを取った。
ＪＲ日立駅近くの公園で集会を開き、メンバーの加藤匡通（まさみち）さん（４５）が「国が強制する追悼式典は国民を統合するための動員。死者を心から悼むことと黙とうは違う」と主張した。
東京電力福島第一原発事故の日立製作所のメーカー責任を問い今年一月、提訴した同社嘱託社員の朴鐘碩（パクチョンソク）さん（６２）が横浜市から駆け付け、「福島の被災者に謝罪し、原発事業から撤退すべきだ」と訴えた。
野村さんも「私の創作を現実のアクションにリンクさせてもらい、うれしい」と喜んだ。 この後、参加者は「東海第二原発は動かすな」「政府と東電は原発事故の責任を取れ」などとシュプレヒコールを上げながら行進した。 （東京 林容史）
・原発難民16万人直視を 移住者囲み座談会 名張で「３・11」イベント
「東日本大震災から三年たった十一日、名張市内で「３・11福島を忘れない」イベントがあり、原発事故から福島県を去り、伊賀市や名張市、津市などに避難した移住者を囲む座談会が開かれた。
「原発事故で各地に避難した十六万人は故郷に帰ることもできず国内難民となっている」と指摘。「異常な状態を直視してほしい」などと訴え、原発再稼働の動きに危機感を募らせた。
市民団体「さようなら原発名張の会」（角谷英明代表）が主催した。
福島県飯舘村から津市美杉町に一家で移住し、農業を営んでいる村上真平さん(55)は「人が住めないと言われた年間の放射線量五ミリシーベルトエリアに、事故後、百六十万人が住んでいる」と国の言い分のいい加減さを告発。原発事故で誰もが難民になり得ると話した。
妻の日苗さん(41)は「真っ暗の中で荷物をまとめ、子どもを連れて逃げたあの日、あのときのことはくっきりと頭に残っている。この間、心の底から笑ったことはなかった。当たり前の生活を返してほしいと思った。悲しみは消えない。原発事故は終息していない。故郷に帰れない」と言葉を詰まらせながら話した。
福島県本宮市出身で埼玉県朝霞市から伊賀市種生に移住した清水瞳さん(33)は「郷里が汚染され、農的な暮らしを断念した」と人生設計が狂わされた思いを語り「衣食住のライフスタイルを見直すことが脱原発につながる」と呼び掛けた。
姉で昨年十一月に名張市上小波田に移住した聡子さん(36)は「自分の生活を立て直すのが精いっぱい」と話した。
福島市から伊賀市阿保に一家で移住して三年の吾妻由梨さん(38)は「移住してから赤ちゃんを授かった。不安なく暮らせる当たり前の生活に幸せを感じる」と述べ、福島市の友人が気掛かりとした。
多くの市民らが聞き入り、三重大の女子学生は「三年たって避難者が多くいることを知った。苦しみや悲しみが分かった」と話した。 このあと、市内を車十一台を連ねてパレード。「さようなら原発」を訴えた。 （伊勢新聞）
⇒「2014年3月 脱原発全国行動 」
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・エネルギー基本計画、閣議決定ずれ込みも
政府が策定中のエネルギー基本計画をめぐり、脱原発を掲げる自民党のエネルギー政策議員連盟（代表世話人・河野太郎副幹事長）は１２日会合を開き、党内議論が不足しているといった不満が相次いで出された。今月中の閣議決定に向け、同党執行部は意見集約を急ぎたい考えだが、党内の亀裂は深まっており、閣議決定が４月以降にずれ込む可能性も出てきた。
自民党は基本計画案に関する合同会議をこれまで３回開いた。取りまとめ役の党資源・エネルギー戦略調査会の山本拓会長は「意見は出尽くした」としているが、河野氏らの議連は「合同会議は単なるガス抜きの場になっている」と批判している。
１２日は自民、公明両党で与党協議が持たれた。公明は再生可能エネルギーに関し、数値目標を盛り込むべきだと主張したが、自民は難色を示し、結論を持ち越した。
公明は再生エネルギーの数値目標を明記することで、原発依存度を下げていく方針が説得力を持つとの立場だ。年度内の閣議決定にもこだわっておらず、与党の足並みはそろっていない。
自民の高市早苗政調会長は１１日の政調審議会で、基本計画の与党協議は２０日をめどに結論を得るべきだとの考えを明らかにした。河野氏は「今月中の閣議決定ありきという流れはおかしい」と反発を強めている。（共同）
⇒「「エネルギー基本計画」（素案）を読む（5） ---「安定供給」・「完全自由化」という神話」
