「 憲法を破壊する集団的自衛権の行使反対！
戦争をさせない1000人委員会出発集会」（3/20 日比谷）
憲法９条改悪と集団的自衛権行使をめぐる危機的な状況のなか、平和フォーラムや多くの平和団体、憲法学者・文化人などが集まり「戦争をさせない1000人委員会」を立ち上げ、「集団的自衛権」行使反対、憲法９条改正を許さない全国運動を展開することを決定しました。
著名な憲法学者である奥平康弘さんや高橋哲也さん、ノーベル賞作家の大江健三郎さん、宗教家で作家の瀬戸内寂聴さん、脚本家の倉本聰さんなどを発起人として呼び掛けられています。
３月４日に発足集会と記者会見（15:00～参議院議員会館101会議室）が開かれ、3月20日に実質的な運動のスタートとなる集会（キックオフ集会）が開催されます。
日時： ３月20日(木) 18:00～
場所： 東京・日比谷野外音楽堂（地下鉄「霞ヶ関駅」「日比谷駅」）
※地図 http://hibiya-kokaido.com/
主催： 「戦争をさせない1000人委員会」（事務局団体 フォーラム平和・人権・環境）
内容： 呼びかけ人代表あいさつ、 戦争をさせない1000人委員会アクションの提起・アピールほか
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・作家らが「戦争させない委員会」 解釈改憲に反対呼び掛け
安倍政権が意欲を示す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する作家や学者らが４日、「戦争をさせない１０００人委員会」を結成、東京都内の参院議員会館で記者会見した。
呼び掛け人は、憲法学者の奥平康弘・東大名誉教授やルポライターの鎌田慧さん、作家の落合恵子さん、雨宮処凛さん、評論家の佐高信さん、俳優の菅原文太さんら８７人。
会見で奥平氏は「解釈改憲は憲法改正と同じ。内閣の解釈で９条をないがしろにしてはならない」と訴えた。 鎌田氏は「戦争前夜が迫っている。政党や労組だけでなく、運動のネットワークを広げたい」と語った。（河北新報）
・「戦争をさせない１０００人委員会」発足 学者・作家ら
解釈改憲によって日本を戦争に参加できる国にしようとする動きを止めようと呼びかけ、憲法学者や作家らが４日、「戦争をさせない１０００人委員会」を発足させた。安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認の阻止をめざし、全国に賛同人を募る。
４日は国会内で発起人らが発足集会や記者会見を開いた。憲法学者の奥平康弘・東京大名誉教授は「集団的自衛権の容認とは、日本が米国の手足となり戦争に参加できる国にすること。内閣の解釈だけで憲法９条をないがしろにできる解釈改憲を阻止しなければならない」と呼びかけた。
作家の佐高信さんは「集団的自衛権を容認すれば、日本の『自衛』は他の国も守る『他衛』に変わり、米国の戦争に参加する義務を負う」と指摘した。
作家の落合恵子さんは「日本は世界の平和に貢献する国となるべきなのに、武器を輸出し戦争ができる国になろうとしている。次の世代に『戦争が嫌ならどうして止めなかったの』と問われかねない。自分の存在のほとんどをかけて反対と言いたい」と話した。・・・」（朝日）
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・厚木基地、米艦載機離陸４３％増 朝鮮情勢で訓練活発化か
在日米海軍厚木基地（神奈川県綾瀬、大和市）を拠点とする原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機が同基地を離陸した回数が昨年、計４６５３回に上り、前年比で約４３％増えていたことが５日までに、市民団体「リムピース」（相模原市）の調査で分かった。
中でも相馬原演習場（群馬県榛東村など）の上空への飛行が大幅増加。団体は「緊迫する朝鮮半島情勢に伴い、訓練を活発化させているのではないか」と指摘した。 米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されているジョージ・ワシントンの出港が例年より遅れ、同基地滞在が長引いたことも増加の要因としている。（共同）
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「リムピース」の活動より
全国米軍艦船寄港状況2月 (14.3.4更新)
横須賀基地米軍艦船寄港状況2月 (14.3.4更新)
佐世保基地米軍艦船寄港状況2月 (14.3.4更新)
横浜ノースドッグ米軍艦船寄港状況2月 (14.3.4更新)
沖縄米軍艦船寄港状況2月 (14.3.4更新)
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・米国、在日米海軍の強化表明 ４年ごとの国防戦略見直し
【ワシントン共同】 米国防総省は４日、安全保障戦略の指針となる「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」を発表した。中国の海洋進出に対抗するため、米海軍艦船の６割相当を２０２０年までに太平洋地域に重点配備するなど「アジア重視」戦略の継続方針を打ち出した。
「極めて重要な在日米海軍の強化」が含まれるとし、東南アジア・オセアニア地域での米軍のプレゼンスも強化するとした。
北朝鮮とイランの体制から「同盟国が予測不能な脅威にさらされている」と指摘。サイバー攻撃への対応や宇宙空間の安全確保に向けた取り組みの強化も打ち出した。
・首相、紛争地への武器輸送示唆 集団的自衛権で
安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関する有識者懇談会の検討状況として、アフガニスタン戦争を例に「実際に戦争に参加するのではなく、そこに医薬品や弾薬を運ぶことができるかどうかを議論している」と明らかにした。
紛争地で活動している他国部隊への武器などの輸送を実現したいとの考えを示唆したとみられる。
政府は従来、海外での武力行使を禁じた憲法９条に抵触しかねないとして、自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」に限定。アフガン戦争ではインド洋で米軍などの艦船への給油支援活動にとどめた。紛争地への輸送は大きな方針転換となるため議論となりそうだ。 （北海道新聞）
・創隊５周年で記念行事 宇都宮・陸上自衛隊中央即応連隊
陸上自衛隊中央即応連隊の創隊５周年記念行事が２日、宇都宮市茂原１丁目の宇都宮駐屯地で行われた。
中即連は自衛隊の海外活動の本来任務化を受け、初めて編成された部隊。これまでにアフリカ東部ソマリア沖海賊対策のジブチをはじめ、ハイチ、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで先遣隊として任務を重ねてきた。
一般公開された記念行事で、阿部洋一連隊長は「派手さはないが重要な任務を与えられている。地域や協力者への感謝を胸にこれからも訓練に励みたい」などとあいさつ。会場では武装格闘訓練などが披露された。（下野新聞）
・有事に備え指揮系統再確認 県警と自衛隊が初の共同実動訓練
県警本部と陸上自衛隊第４４普通科連隊・第６特科連隊の共同実動訓練は２６日、福島市の福島駐屯地で初めて行われ、参加した警察官と隊員は互いの職務に理解を深めた。
県警本部と陸上自衛隊合わせて約１００人が参加した。県警の板橋秀幸警備部長が「国民の生活を守るため、有意義な訓練にしよう」と述べ、第４４普通科連隊の松坂普一連隊長が「原発事故など緊迫した状況でも連携を維持してほしい」とあいさつした。
訓練を前に、検問の際に使う県警の資機材や自衛隊の軽装甲車などの展示があり、警察官と隊員は装備品について学んだ。訓練では、テロなどの有事に備えて指揮系統の再確認などに力を入れた。（ ）
・県警と自衛隊 暴動など有事に備え共同訓練
県警と陸上自衛隊別府駐屯地第４１普通科連隊は２月２５日、別府市の同駐屯地で、武装工作員の侵入や暴動が起きるなどし、国の発令で治安出動したとの想定で共同訓練を実施した。有事の対応に備えて連携を強める狙いで、共同訓練は３回目。
県警、自衛隊から６７人が参加。公開されたのは暴動などの鎮圧に向かう部隊の輸送訓練。パトカーが先導し、自衛隊車両が移動した。非公開で両機関の情報共有、実動部隊を指揮するための共同調整所を運営。工作員を捕らえるための検問訓練も実施した。
富谷修一県警警備２課災害対策官、石田航陸自第４１普通科連隊第３科長は「互いの能力、法的根拠の違いを確認しておかないと有事に対応できない。継続的な訓練が必要」などと話した。（大分合同）
・陸自配備報道 防衛省、本紙に抗議 新聞協会にも文書
防衛省は２８日までに、琉球新報社が２３日付で陸上自衛隊の警備部隊配備先として石垣市の２カ所が候補地に挙がっていると報じたことに関し、事実と異なるとして本社と日本新聞協会に文書で抗議した。２４日付の内容証明郵便を送付し、琉球新報には訂正も求めた。
菅義偉官房長官は２８日の記者会見で抗議したことを明らかにした上で、本紙が報じた２３日が石垣市長選の告示日と重なっていたことを挙げ、「選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」と批判した。
政府は昨年１２月決定の防衛計画の大綱で南西諸島の防衛体制強化を打ち出し、大綱に基づく中期防衛力整備計画で警備部隊新設を明記。配備先は石垣や宮古、奄美が有力視されていた。 防衛省の辰己昌良報道官は２８日の会見で新聞協会に文書を送付した理由を「（他紙で）同種の報道が続き、地元でも大きな懸念が広がりかねないということもあった」と説明した。
琉球新報社の松元剛編集局次長兼報道本部長の話
十分な取材に基づいた報道であり、訂正の求めには応じられない。南西諸島への陸自警備部隊の配備は沖縄県にとって重要課題で、読者に伝えるべきニュースとして報道した。
市長選に関連付けたものでは全くない。内容も特定候補を利するものではない。省庁と報道機関の見解に相違があり、報道機関に申し入れがなされることは少なからずあると思うが、今回、弊社報道に対してのみ、新聞協会に申し入れたことには釈然としない面がある。（琉球新報）
・「戦える自衛隊」へ本腰 陸自を大変革、海空優勢
政府が（2013年12月）１７日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、離島防衛や弾道ミサイル対処を念頭に、機動展開力や警戒監視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・対応力を強化して「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。
「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」
「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化・合理化」
両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛態勢の名残を一掃し、より切迫した離島防衛などの課題に予算を振り向ける方針を強く打ち出した。
新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発展させた構想だが、「前大綱は予算の裏付けが乏しく、実質の強化が伴っていなかった」（防衛省幹部）という。今回の中期防期間（平成２６～３０年度）では、計画実施に必要な金額として約２４兆６７００億円を確保し、前中期防から１兆円以上の上積みを図った。
今大綱では、特に陸上自衛隊が「創設以来の大改革」（幹部）に取り組むことも打ち出した。離島防衛で出番が限られる戦車を大幅削減し、北海道と九州に集約。１５ある師団・旅団のうち７つを「機動師団・旅団」に改編し、空輸ができる機動戦闘車を戦車に代えて配置、南西方面へ迅速展開できる態勢に改める。
また、中央即応集団を廃止し、全国的に指揮系統を一元化した陸上総隊を新設。海上自衛隊や航空自衛隊との連携を高める。陸上総隊傘下には、離島奪還作戦を担う数千人規模の「水陸機動団」を創設する。
中期防には、「海上優勢と航空優勢の確実な維持を優先する」とも明記している。
戦闘機を質量ともに増やし、長時間の作戦行動が可能となるよう空中給油機を倍増。
護衛艦の定数も７隻増やし、より小型で広く活用できるものを導入する。米軍などが持つ強襲揚陸艦を念頭に、水陸両用作戦の中核となる「多機能艦艇」の保持も今後の検討課題に挙げた。
垂直離着陸輸送機オスプレイを指すティルトローター機は５年で１７機を調達する。
米軍のグローバルホークのような無人偵察機も導入し、危機の兆候をいちはやく察知する警戒監視能力を高める。（産経）
⇒2013年7月26日 「ネオリべ・ミリタリズム――防衛大綱中間報告」
「批評する工房のパレット」関連ページ
⇒2014年2月22日 「「集団的自衛権」行使の５要件？ 個別法で対処？ 秋の臨時国会で？」
⇒2014年2月11日 「武器輸出大国への道」
戦争をさせない1000人委員会出発集会」（3/20 日比谷）
憲法９条改悪と集団的自衛権行使をめぐる危機的な状況のなか、平和フォーラムや多くの平和団体、憲法学者・文化人などが集まり「戦争をさせない1000人委員会」を立ち上げ、「集団的自衛権」行使反対、憲法９条改正を許さない全国運動を展開することを決定しました。
著名な憲法学者である奥平康弘さんや高橋哲也さん、ノーベル賞作家の大江健三郎さん、宗教家で作家の瀬戸内寂聴さん、脚本家の倉本聰さんなどを発起人として呼び掛けられています。
３月４日に発足集会と記者会見（15:00～参議院議員会館101会議室）が開かれ、3月20日に実質的な運動のスタートとなる集会（キックオフ集会）が開催されます。
日時： ３月20日(木) 18:00～
場所： 東京・日比谷野外音楽堂（地下鉄「霞ヶ関駅」「日比谷駅」）
※地図 http://hibiya-kokaido.com/
主催： 「戦争をさせない1000人委員会」（事務局団体 フォーラム平和・人権・環境）
内容： 呼びかけ人代表あいさつ、 戦争をさせない1000人委員会アクションの提起・アピールほか
・・
・作家らが「戦争させない委員会」 解釈改憲に反対呼び掛け
安倍政権が意欲を示す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する作家や学者らが４日、「戦争をさせない１０００人委員会」を結成、東京都内の参院議員会館で記者会見した。
呼び掛け人は、憲法学者の奥平康弘・東大名誉教授やルポライターの鎌田慧さん、作家の落合恵子さん、雨宮処凛さん、評論家の佐高信さん、俳優の菅原文太さんら８７人。
会見で奥平氏は「解釈改憲は憲法改正と同じ。内閣の解釈で９条をないがしろにしてはならない」と訴えた。 鎌田氏は「戦争前夜が迫っている。政党や労組だけでなく、運動のネットワークを広げたい」と語った。（河北新報）
・「戦争をさせない１０００人委員会」発足 学者・作家ら
解釈改憲によって日本を戦争に参加できる国にしようとする動きを止めようと呼びかけ、憲法学者や作家らが４日、「戦争をさせない１０００人委員会」を発足させた。安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認の阻止をめざし、全国に賛同人を募る。
４日は国会内で発起人らが発足集会や記者会見を開いた。憲法学者の奥平康弘・東京大名誉教授は「集団的自衛権の容認とは、日本が米国の手足となり戦争に参加できる国にすること。内閣の解釈だけで憲法９条をないがしろにできる解釈改憲を阻止しなければならない」と呼びかけた。
作家の佐高信さんは「集団的自衛権を容認すれば、日本の『自衛』は他の国も守る『他衛』に変わり、米国の戦争に参加する義務を負う」と指摘した。
作家の落合恵子さんは「日本は世界の平和に貢献する国となるべきなのに、武器を輸出し戦争ができる国になろうとしている。次の世代に『戦争が嫌ならどうして止めなかったの』と問われかねない。自分の存在のほとんどをかけて反対と言いたい」と話した。・・・」（朝日）
・・
・・・
・厚木基地、米艦載機離陸４３％増 朝鮮情勢で訓練活発化か
在日米海軍厚木基地（神奈川県綾瀬、大和市）を拠点とする原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機が同基地を離陸した回数が昨年、計４６５３回に上り、前年比で約４３％増えていたことが５日までに、市民団体「リムピース」（相模原市）の調査で分かった。
中でも相馬原演習場（群馬県榛東村など）の上空への飛行が大幅増加。団体は「緊迫する朝鮮半島情勢に伴い、訓練を活発化させているのではないか」と指摘した。 米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されているジョージ・ワシントンの出港が例年より遅れ、同基地滞在が長引いたことも増加の要因としている。（共同）
・・
「リムピース」の活動より
全国米軍艦船寄港状況2月 (14.3.4更新)
・米国、在日米海軍の強化表明 ４年ごとの国防戦略見直し
【ワシントン共同】 米国防総省は４日、安全保障戦略の指針となる「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」を発表した。中国の海洋進出に対抗するため、米海軍艦船の６割相当を２０２０年までに太平洋地域に重点配備するなど「アジア重視」戦略の継続方針を打ち出した。
「極めて重要な在日米海軍の強化」が含まれるとし、東南アジア・オセアニア地域での米軍のプレゼンスも強化するとした。
北朝鮮とイランの体制から「同盟国が予測不能な脅威にさらされている」と指摘。サイバー攻撃への対応や宇宙空間の安全確保に向けた取り組みの強化も打ち出した。
・首相、紛争地への武器輸送示唆 集団的自衛権で
安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関する有識者懇談会の検討状況として、アフガニスタン戦争を例に「実際に戦争に参加するのではなく、そこに医薬品や弾薬を運ぶことができるかどうかを議論している」と明らかにした。
紛争地で活動している他国部隊への武器などの輸送を実現したいとの考えを示唆したとみられる。
政府は従来、海外での武力行使を禁じた憲法９条に抵触しかねないとして、自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」に限定。アフガン戦争ではインド洋で米軍などの艦船への給油支援活動にとどめた。紛争地への輸送は大きな方針転換となるため議論となりそうだ。 （北海道新聞）
・創隊５周年で記念行事 宇都宮・陸上自衛隊中央即応連隊
陸上自衛隊中央即応連隊の創隊５周年記念行事が２日、宇都宮市茂原１丁目の宇都宮駐屯地で行われた。
中即連は自衛隊の海外活動の本来任務化を受け、初めて編成された部隊。これまでにアフリカ東部ソマリア沖海賊対策のジブチをはじめ、ハイチ、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで先遣隊として任務を重ねてきた。
一般公開された記念行事で、阿部洋一連隊長は「派手さはないが重要な任務を与えられている。地域や協力者への感謝を胸にこれからも訓練に励みたい」などとあいさつ。会場では武装格闘訓練などが披露された。（下野新聞）
・有事に備え指揮系統再確認 県警と自衛隊が初の共同実動訓練
県警本部と陸上自衛隊第４４普通科連隊・第６特科連隊の共同実動訓練は２６日、福島市の福島駐屯地で初めて行われ、参加した警察官と隊員は互いの職務に理解を深めた。
県警本部と陸上自衛隊合わせて約１００人が参加した。県警の板橋秀幸警備部長が「国民の生活を守るため、有意義な訓練にしよう」と述べ、第４４普通科連隊の松坂普一連隊長が「原発事故など緊迫した状況でも連携を維持してほしい」とあいさつした。
訓練を前に、検問の際に使う県警の資機材や自衛隊の軽装甲車などの展示があり、警察官と隊員は装備品について学んだ。訓練では、テロなどの有事に備えて指揮系統の再確認などに力を入れた。（ ）
・県警と自衛隊 暴動など有事に備え共同訓練
県警と陸上自衛隊別府駐屯地第４１普通科連隊は２月２５日、別府市の同駐屯地で、武装工作員の侵入や暴動が起きるなどし、国の発令で治安出動したとの想定で共同訓練を実施した。有事の対応に備えて連携を強める狙いで、共同訓練は３回目。
県警、自衛隊から６７人が参加。公開されたのは暴動などの鎮圧に向かう部隊の輸送訓練。パトカーが先導し、自衛隊車両が移動した。非公開で両機関の情報共有、実動部隊を指揮するための共同調整所を運営。工作員を捕らえるための検問訓練も実施した。
富谷修一県警警備２課災害対策官、石田航陸自第４１普通科連隊第３科長は「互いの能力、法的根拠の違いを確認しておかないと有事に対応できない。継続的な訓練が必要」などと話した。（大分合同）
・陸自配備報道 防衛省、本紙に抗議 新聞協会にも文書
防衛省は２８日までに、琉球新報社が２３日付で陸上自衛隊の警備部隊配備先として石垣市の２カ所が候補地に挙がっていると報じたことに関し、事実と異なるとして本社と日本新聞協会に文書で抗議した。２４日付の内容証明郵便を送付し、琉球新報には訂正も求めた。
菅義偉官房長官は２８日の記者会見で抗議したことを明らかにした上で、本紙が報じた２３日が石垣市長選の告示日と重なっていたことを挙げ、「選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」と批判した。
政府は昨年１２月決定の防衛計画の大綱で南西諸島の防衛体制強化を打ち出し、大綱に基づく中期防衛力整備計画で警備部隊新設を明記。配備先は石垣や宮古、奄美が有力視されていた。 防衛省の辰己昌良報道官は２８日の会見で新聞協会に文書を送付した理由を「（他紙で）同種の報道が続き、地元でも大きな懸念が広がりかねないということもあった」と説明した。
琉球新報社の松元剛編集局次長兼報道本部長の話
十分な取材に基づいた報道であり、訂正の求めには応じられない。南西諸島への陸自警備部隊の配備は沖縄県にとって重要課題で、読者に伝えるべきニュースとして報道した。
市長選に関連付けたものでは全くない。内容も特定候補を利するものではない。省庁と報道機関の見解に相違があり、報道機関に申し入れがなされることは少なからずあると思うが、今回、弊社報道に対してのみ、新聞協会に申し入れたことには釈然としない面がある。（琉球新報）
・「戦える自衛隊」へ本腰 陸自を大変革、海空優勢
政府が（2013年12月）１７日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、離島防衛や弾道ミサイル対処を念頭に、機動展開力や警戒監視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・対応力を強化して「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。
「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」
「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化・合理化」
両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛態勢の名残を一掃し、より切迫した離島防衛などの課題に予算を振り向ける方針を強く打ち出した。
新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発展させた構想だが、「前大綱は予算の裏付けが乏しく、実質の強化が伴っていなかった」（防衛省幹部）という。今回の中期防期間（平成２６～３０年度）では、計画実施に必要な金額として約２４兆６７００億円を確保し、前中期防から１兆円以上の上積みを図った。
今大綱では、特に陸上自衛隊が「創設以来の大改革」（幹部）に取り組むことも打ち出した。離島防衛で出番が限られる戦車を大幅削減し、北海道と九州に集約。１５ある師団・旅団のうち７つを「機動師団・旅団」に改編し、空輸ができる機動戦闘車を戦車に代えて配置、南西方面へ迅速展開できる態勢に改める。
また、中央即応集団を廃止し、全国的に指揮系統を一元化した陸上総隊を新設。海上自衛隊や航空自衛隊との連携を高める。陸上総隊傘下には、離島奪還作戦を担う数千人規模の「水陸機動団」を創設する。
中期防には、「海上優勢と航空優勢の確実な維持を優先する」とも明記している。
戦闘機を質量ともに増やし、長時間の作戦行動が可能となるよう空中給油機を倍増。
護衛艦の定数も７隻増やし、より小型で広く活用できるものを導入する。米軍などが持つ強襲揚陸艦を念頭に、水陸両用作戦の中核となる「多機能艦艇」の保持も今後の検討課題に挙げた。
垂直離着陸輸送機オスプレイを指すティルトローター機は５年で１７機を調達する。
米軍のグローバルホークのような無人偵察機も導入し、危機の兆候をいちはやく察知する警戒監視能力を高める。（産経）
⇒2013年7月26日 「ネオリべ・ミリタリズム――防衛大綱中間報告」
「批評する工房のパレット」関連ページ
⇒2014年2月22日 「「集団的自衛権」行使の５要件？ 個別法で対処？ 秋の臨時国会で？」
⇒2014年2月11日 「武器輸出大国への道」
