★ＳＴＯＰ！武器輸出 引き返してよ！公明党
3・19 公明党本部申し入れ行動
3月19日（水）午前10：00 ＪＲ信濃町駅改札に集合
10：15～10：45 公明党本部へ申し入れ
※要請書と「集団的自衛権・武器輸出反対」オンライン署名を提出します。
また、横断幕やプラカードを掲げてアピールします。
「集団的自衛権・武器輸出反対」オンライン署名は現在、3,000弱の賛同。
まだの方ぜひご協力ください。→ http://goo.gl/PHnpHj
呼びかけ：秘密保護法を考える市民の会
東京都新宿区下宮比町3-12-302 TEL：03-5225-7213
E-mail：XLA07655(アット）nifty.com ※（アット）を@に変えてください。
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/
【呼びかけ】
安倍政権は、「武器輸出禁止三原則」を撤廃し、新たな「防衛装備移転三原則」を早ければ3月28日（金）にも閣議決定しようとしています。「原則禁止」から「原則可能」への大転換です。半世紀近くにわたって、「日本は死の商人にならない」とのメッセージを伝えてきた武器輸出禁止政策が遂に覆されようとしています。
「国是」とも言われ、憲法9条や国会決議に基づく重要な平和原則を、閉ざされた与党協議と閣議決定のみで撤廃することは、到底認められません。 共同通信社が2月に実施した全国世論調査では、武器輸出三原則の撤廃に反対するとの回答は、実に7割近く（66.8％）に上りました。
少なくとも、国会での十分な時間をかけた集中審議や参考人質疑、全国各地での公聴会などを積み重ね、民意の大多数の賛同を得たうえで、衆参両院で国会決議を行わない限り、武器輸出三原則の撤廃は許されません。
新「原則」は、「武器」を「防衛装備」に、「輸出」を「移転」に言い換えることで、戦後の国是の廃止という重大な本質をごまかそうとしています。「平和貢献」や「日本の安全保障に資する」などの条件は、極めて恣意的であり、それが何ら歯止めにならないことは、紛争当事国そのものであるイスラエルへの輸出さえも排除されないことに明らかです。
世界に類を見ない先進的な武器禁輸政策を自ら葬ることは、世界の平和や軍縮にとっても、大きな損失となるでしょう。さらに、武器輸出は、安倍政権が進める秘密保護法や集団的自衛権の行使とも連動していく恐れがあります。 日本が輸出した、あるいは共同開発に加わった武器が他国の人々に襲いかかるときに反対しても手遅れです。今ならまだ間に合います。
「平和の党」「政権のブレーキ役」を自任する公明党は、小手先のごまかしに加担するのではなく、政権離脱のカードを切ってでも、平和主義の破壊を食い止めるべきではないでしょうか。
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【参考情報】ぜひ活用してください。ファックスなどを大至急！
＜公明党議員、創価学会に緊急の要請を集中しよう！＞
3/28にも閣議決定 【公明議員にFAXを】 STOP！武器輸出国
http://datsugenpatsu.sblo.jp/article/90446557.html
⇒「2014/03/19 政党への申し入れも「テロ」とみなされる？！〜公明党、武器輸出に反対する市民の声を徹底排除」 IWJ Independent Web Journal
3・19 公明党本部申し入れ行動
3月19日（水）午前10：00 ＪＲ信濃町駅改札に集合
10：15～10：45 公明党本部へ申し入れ
※要請書と「集団的自衛権・武器輸出反対」オンライン署名を提出します。
また、横断幕やプラカードを掲げてアピールします。
「集団的自衛権・武器輸出反対」オンライン署名は現在、3,000弱の賛同。
まだの方ぜひご協力ください。→ http://goo.gl/PHnpHj
呼びかけ：秘密保護法を考える市民の会
東京都新宿区下宮比町3-12-302 TEL：03-5225-7213
E-mail：XLA07655(アット）nifty.com ※（アット）を@に変えてください。
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/
【呼びかけ】
安倍政権は、「武器輸出禁止三原則」を撤廃し、新たな「防衛装備移転三原則」を早ければ3月28日（金）にも閣議決定しようとしています。「原則禁止」から「原則可能」への大転換です。半世紀近くにわたって、「日本は死の商人にならない」とのメッセージを伝えてきた武器輸出禁止政策が遂に覆されようとしています。
「国是」とも言われ、憲法9条や国会決議に基づく重要な平和原則を、閉ざされた与党協議と閣議決定のみで撤廃することは、到底認められません。 共同通信社が2月に実施した全国世論調査では、武器輸出三原則の撤廃に反対するとの回答は、実に7割近く（66.8％）に上りました。
少なくとも、国会での十分な時間をかけた集中審議や参考人質疑、全国各地での公聴会などを積み重ね、民意の大多数の賛同を得たうえで、衆参両院で国会決議を行わない限り、武器輸出三原則の撤廃は許されません。
新「原則」は、「武器」を「防衛装備」に、「輸出」を「移転」に言い換えることで、戦後の国是の廃止という重大な本質をごまかそうとしています。「平和貢献」や「日本の安全保障に資する」などの条件は、極めて恣意的であり、それが何ら歯止めにならないことは、紛争当事国そのものであるイスラエルへの輸出さえも排除されないことに明らかです。
世界に類を見ない先進的な武器禁輸政策を自ら葬ることは、世界の平和や軍縮にとっても、大きな損失となるでしょう。さらに、武器輸出は、安倍政権が進める秘密保護法や集団的自衛権の行使とも連動していく恐れがあります。 日本が輸出した、あるいは共同開発に加わった武器が他国の人々に襲いかかるときに反対しても手遅れです。今ならまだ間に合います。
「平和の党」「政権のブレーキ役」を自任する公明党は、小手先のごまかしに加担するのではなく、政権離脱のカードを切ってでも、平和主義の破壊を食い止めるべきではないでしょうか。
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【参考情報】ぜひ活用してください。ファックスなどを大至急！
＜公明党議員、創価学会に緊急の要請を集中しよう！＞
3/28にも閣議決定 【公明議員にFAXを】 STOP！武器輸出国
http://datsugenpatsu.sblo.jp/article/90446557.html
⇒「2014/03/19 政党への申し入れも「テロ」とみなされる？！〜公明党、武器輸出に反対する市民の声を徹底排除」 IWJ Independent Web Journal
