シンポジウム 国際社会から見た日本の外国籍・民族的マイノリティの人権状況
▼主催： 外国人人権法連絡会
▼共催： 人種差別撤廃NGOネットワーク
▼日時： 2014年 3月29日(土) 午後 2時～5時 （開場：午後1時30分）
▼場所： 東京麻布台セミナーハウス 2階大会議室
（東京都港区麻布台1-11-5、東京タワーの近く）
・地下鉄日比谷線「神谷町」駅・出口1より徒歩4分
・都営大江戸線「赤羽橋」駅・赤羽橋口より徒歩8分
〔地図〕http://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/access.html
▼資料代： 1000円
＊当日発刊予定の「日本における外国人・民族的マイノリティ
人権白書2014」（外国人人権法連絡会編）1冊を含みます。
【パネリスト】
・金子マーティン さん（日本女子大学／オーストリア出身）
・ステファニー・クープ さん（青山学院大学／オーストラリア出身）
・寺中 誠 さん（東京経済大学）
【開催趣旨】
◆日本はすでに難民条約、国際人権規約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約に加盟し、それぞれの国際人権 条約監視機関から、懸念と勧告を受けています。しかし日本は、 国際社会からの懸念と勧告を真摯に受け止めてきませんでした。
◆そのため日本において、外国人は制度的差別、社会的差別にさらされ続けています。とりわけ在日コリアンに対しては、ヘイト・ スピーチの攻撃が繰り返されています。
◆諸外国ですでに制定・実施されている外国人・マイノリティに関する人権基本法、差別禁止法、国内人権機関が早急に実現されなければなりません。
◆国連は毎年３月21～27日を、「人種差別と闘う人々との連帯週間」としています。今年は７月、国連の自由権規約委員会による日本審査、８月に人種差別撤廃委員会の日本審査が行なわれます。
◆2020年に東京オリンピックを迎える日本が、このまま「ゼノフォビア大国」であっていいのでしょうか？
【賛同の呼びかけ】
◇ 本シンポジウムに対する賛同（個人・団体）を集めています。
賛同された方のお名前を、当日の配布資料に掲載します。
◇ 賛同される団体・個人は 3月27日(木)までに下記に連絡ください。
＜担当：コリアNGOセンター東京事務所＞
tokyo＠korea-ngo.org または FAX：03-6457-6155
◇ 賛同金：＜個人＞一口 1,000円、 ＜団体＞一口 3,000円
＊賛同金は、当日持参されるか、下記に振り込んでください。
郵便振替口座 口座番号 00100-5-335113 口座名称 外国人人権法連絡会
【お問合せ先】
◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
FAX：03-3202-4977 raik@kccj.jp
◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
TEL：03-5802-6033 smj-office@migrants.jp
http://www.migrants.jp/
▼主催： 外国人人権法連絡会
▼共催： 人種差別撤廃NGOネットワーク
▼日時： 2014年 3月29日(土) 午後 2時～5時 （開場：午後1時30分）
▼場所： 東京麻布台セミナーハウス 2階大会議室
（東京都港区麻布台1-11-5、東京タワーの近く）
・地下鉄日比谷線「神谷町」駅・出口1より徒歩4分
・都営大江戸線「赤羽橋」駅・赤羽橋口より徒歩8分
〔地図〕http://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/access.html
▼資料代： 1000円
＊当日発刊予定の「日本における外国人・民族的マイノリティ
人権白書2014」（外国人人権法連絡会編）1冊を含みます。
【パネリスト】
・金子マーティン さん（日本女子大学／オーストリア出身）
・ステファニー・クープ さん（青山学院大学／オーストラリア出身）
・寺中 誠 さん（東京経済大学）
【開催趣旨】
◆日本はすでに難民条約、国際人権規約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約に加盟し、それぞれの国際人権 条約監視機関から、懸念と勧告を受けています。しかし日本は、 国際社会からの懸念と勧告を真摯に受け止めてきませんでした。
◆そのため日本において、外国人は制度的差別、社会的差別にさらされ続けています。とりわけ在日コリアンに対しては、ヘイト・ スピーチの攻撃が繰り返されています。
◆諸外国ですでに制定・実施されている外国人・マイノリティに関する人権基本法、差別禁止法、国内人権機関が早急に実現されなければなりません。
◆国連は毎年３月21～27日を、「人種差別と闘う人々との連帯週間」としています。今年は７月、国連の自由権規約委員会による日本審査、８月に人種差別撤廃委員会の日本審査が行なわれます。
◆2020年に東京オリンピックを迎える日本が、このまま「ゼノフォビア大国」であっていいのでしょうか？
【賛同の呼びかけ】
◇ 本シンポジウムに対する賛同（個人・団体）を集めています。
賛同された方のお名前を、当日の配布資料に掲載します。
◇ 賛同される団体・個人は 3月27日(木)までに下記に連絡ください。
＜担当：コリアNGOセンター東京事務所＞
tokyo＠korea-ngo.org または FAX：03-6457-6155
◇ 賛同金：＜個人＞一口 1,000円、 ＜団体＞一口 3,000円
＊賛同金は、当日持参されるか、下記に振り込んでください。
郵便振替口座 口座番号 00100-5-335113 口座名称 外国人人権法連絡会
【お問合せ先】
◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
FAX：03-3202-4977 raik@kccj.jp
◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
TEL：03-5802-6033 smj-office@migrants.jp
http://www.migrants.jp/
