岩国の今 ① 岩国の現状 極東一の軍事基地になる？
岩国は、今年の１０月 市議会選挙を迎えます。
福田良彦市長のもと、米軍再編の諸政策が加速 しています。
平和な市民生活を守る市議を一人でも多く議会にとの岩国市民の思いを東京からも応援したいと思います。
岩国は、今年の１０月 市議会選挙を迎えます。
福田良彦市長のもと、米軍再編の諸政策が加速 しています。
平和な市民生活を守る市議を一人でも多く議会にとの岩国市民の思いを東京からも応援したいと思います。
＜ 岩国と共に蓮の会＞では現地で闘う人々をシリーズで 紹介し、第１回を下記のように、開催します。 （第２回は７月ごろ、前岩国市長 井原勝介氏予定）
私たちにできることを共に考えましょう。
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岩国の今 ① 岩国の現状 極東一の軍事基地になる？
日時 ３月２９日（土） １４：３０～１６：３０（１４：００開場）
お話 田村順玄 さん （岩国市議会議員）
資料代 ５００円
会場 文京シビックセンター ２６F スカイホール
交通 東京メトロ 後楽園駅 丸の内線（４a・５番出口）
交通 東京メトロ 後楽園駅 丸の内線（４a・５番出口）
南北線（５番出口）
春日駅 三田線、大江戸線 （文京シビックセンター連絡口）
いずれも徒歩 １分
主催 問い合わせ 岩国と共に蓮の会
TEL ０４２２－３２－３０８１ FAX ０４２２－３２－９３７２
・・・
・米韓海兵隊が韓国で演習、沖縄からオスプレイも
聯合ニュースは２４日、米国と韓国の海兵隊が１５～２３日に韓国南東部の浦項周辺で大規模な合同演習を行ったと報じた。米韓は野外機動訓練「フォールイーグル」を実施中で、この一環とみられる。
韓国海兵隊約５００人と沖縄駐留の米海兵隊第３海兵遠征軍の約１５００人が参加し、同遠征軍のウィスラー司令官（中将）ら幹部が新型輸送機ＭＶ２２オスプレイなどで韓国入りしていたという。 北朝鮮は１６日と２２、２３の両日、南東部元山周辺から東方の日本海へ向け、計７１発のロケット弾を発射している。
韓国国防省報道官は２４日の定例記者会見で、２２、２３の両日に発射された計４６発はいずれも旧ソ連が開発した地対地ロケット「フロッグ」だと指摘。フロッグは老朽化した兵器のため、北朝鮮にとっては「安価な軍事デモンストレーション」だとした。（共同）
・米軍岩国基地:ＮＥＯ訓練一部公開 オスプレイ３機も参加
米軍岩国基地（岩国市）などは１９日、非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）訓練の一部を報道陣に公開した。訓練には普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）からオスプレイ３機も参加した。
ＮＥＯは、災害や紛争が起きた際に現地の民間人らを避難させる活動。基地報道部によると、米市民らを紛争地の大陸内部からオスプレイを使って避難させる、との想定。
午後１時５０分ごろ、オスプレイ３機が同基地に着陸。乗り込んでいた海兵隊員らが駐機場に展開した。ビルに見立てた格納庫では、隊員が扮（ふん）した避難民らの国籍や持ち物のチェックといった訓練を実施した。
米海兵隊の第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ）のブラッド・ヒギンス少佐は「紛争だけでなく、自然災害での避難や人道支援などにも大きな利益を持つ」と訓練の意義を強調した。【毎日 大山典男】
・安倍首相「安保政策立て直しを」、防衛大で卒業式
防衛大学校（横須賀市走水）で２２日、卒業式が開かれ、第５８期の本科学生４４８人が卒業した。海外からの留学生などを除いた自衛官任命数は過去１０年で最多の４１９人で、内訳は陸自２０７人、海自１０１人、空自１１１人。任官辞退者は、昨年に比べ３人増の１０人となった。
式典に出席した安倍晋三首相は卒業生に対する訓示で、「日本を取り巻く現実は一層、厳しさを増している」との認識を示した上で、「戦後６８年間にわたるわが国の平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはない。しかし、平和国家という言葉を口に唱えるだけで、平和が得られるわけではない」と指摘。集団的自衛権の行使容認を念頭に、「必要なことは、現実に即した具体的な行動論とそのための法的基盤の整備。私は、現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進めていく」と述べた。
小野寺五典防衛相は、中国機による領空侵犯、北朝鮮の核実験などに言及し、「防衛力の質と量の両面から抑止力および対処力を高めていきたい」と訓示した。國分良成学校長は式辞で、「新たな時代を創る社会の一員、そして先導するリーダーとして、諸君たちの人生の意味は大きいものがある」と激励。卒業生は各自衛隊の幹部候補学校に進み、幹部自衛官を目指す。（カナコロ）
・武器輸出実績を定期公表へ 政府、三原則見直しで
政府は、武器や関連技術の原則禁輸を定めた武器輸出三原則に代えて策定する新たな原則の実施に当たり、定期的に輸出実績をまとめて公表する方針を固めた。
だが公表は事後になる方向で、企業秘密に該当するデータや装備品の数量についても、企業や相手国との協議を踏まえて非公表とする可能性があり、実効性に疑問も出そうだ。関係者が２３日明らかにした。
与党協議の中で公明党が透明性を確保すべきだと主張したのを踏まえた。２５日の自民、公明両党の安全保障プロジェクトチームの会合で、この方針を示して理解を求める。
公表対象は、輸出した防衛装備や関連技術の件名、輸出先の国名など。（共同）
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＜原発立地自治体住民連合＞
3月24日（月）記者会見および院内集会
「日本政府あて公開質問状 趣旨説明」
～現地住民の命と生活を脅かす最も危険なもの＝「原発再稼働」～
広瀬隆さんが呼びかけてできた新しいグループ「原発立地自治体住民連合」が訴えます。
地元では、原発の再稼働計画を目前にして、大変な危機感を抱いています。 原発を再稼働すると「高温度の使用済み核燃料」が新たに生み出されます。
原発地元住民の命と生活の危険性が無視されたまま、原子力規制委員会に より再稼働のゴーサインが出されることは、絶対に許すことができません。
「原発の無事故１００％の保証」を求めます。これは、日本政府に対するお願いではなく、現地住民の生活を守る責任を持った現職議員からの命令として出す強い要求です。
報道機関の方々に取材を、首都圏の市民に参集を呼びかけます。
日時：3月24日（月）13時～17時 （12時30分より通行証配布）
場所：参議院議員会館 講堂（一階奥右手）※永田町駅、国会議事堂前駅
内容：
13：00～ 「公開質問状」について（趣旨説明）
13：15～ 地元原発に関するプレゼンテーション
（8道県の立地自治体議員より：茨城県・福島県・北海道・新潟県・福井県・愛媛県・静岡県・鹿児島県）
15：00～ 質疑応答など
※公開質問状の内容、参加自治体議員一覧など、詳細は、
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/archives/4392
をご覧ください。
主催：原発立地自治体住民連合
協力：再稼働阻止全国ネットワーク
問合せ：再稼働阻止全国ネットワーク事務局
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/
FAX 03-3238-0797 電話：070-6650-5549
（東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付け）
MLホームページ: http://www.freeml.com/zenkokunetwork
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全国のみなさま 広瀬隆です
｜ 原発立地自治体の議員さんの怒りのプレゼン、総理大臣あての質問状
｜ 3/24東京の参議院議員会館で原発立地自治体住民連合の集会開催
３月24日(月)、東京の参議院議員会館で原発立地自治体住民連合の集会がおこなわれました。そして北海道から鹿児島県まで、現地の議員さんが原発再稼働の危険性を実証し、内閣府にて、総理大臣宛ての質問状を提出しました。その報告が、下記の日々雑感サイトにすべて掲載されています。http://hibi-zakkan.net/archives/37165008.html
原発立地自治体の議員さんの怒りのプレゼンテーションが、すべて動画で、見られます。また、当日に議員さんが使った貴重なスライド資料のすべてが、そこに掲載してありますので、どんどん活用し使ってください。
これからは、みなさんがこれを地元で、どのように広げてくださるか、知合いの心ある報道関係者にこれを見てもらうよう、お願いしてください。報道界が自ら動かなければ、日本は、もうすぐ絶滅します。この作業が川内原発再稼働阻止の第一歩になります。各地で、この当たり前の事実を広めてくだるよう、心からお願いを申し上げます。
《関連記事》
・原発事故絶対ない 保証あるのか 立地議員連合 政府に質問状
原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合は二十四日、原発の安全性などに関する七項目の公開質問状を政府に提出した。今後、最も早く再稼働する可能性が高い九州電力川内（せんだい）原発を引き合いに、九電が存在を否定する活断層や巨大噴火のリスクも指摘した。
質問状は、リスクを列挙した上で「それでも原発事故は百％起こらないと住民に保証できるのか」と明確な回答を求めた。回答がない場合、国会議員を通じ、閣議決定した回答が義務付けられる質問主意書を政府に提出する。
共同代表を務める福島県いわき市の佐藤和良市議は国会内で記者会見し「原子力規制委員会は福島の汚染水対策に全力を挙げないといけないのに、川内の再稼働に全力を挙げている」と批判。住民連合を支援する作家の広瀬隆氏は「地元住民は自分たちの生活や命が奪われる恐怖と隣り合わせだ。まずは川内の再稼働を阻止しないといけない」と訴えた。
質問状は規制委の審査に対する第三者チェック機関の設置時期や全原発について耐えられる直下型地震のマグニチュードの回答も求めた。同連合の参加議員は十三道県の百四十七人。（３月25日東京新聞朝刊より）
・・・
・地下水放出を容認へ＝福島県漁連、２５日決定—汚染水対策「苦渋の決断」
・再開直後にまたトラブル＝浄化装置、６時間で処理停止－福島第１
東京電力は２４日、福島第１原発で汚染水の放射性物質を吸着して大幅に減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の２系統で運転を再開したところ、約６時間後にトラブルのため処理ができない状態になったと発表した。
アルプスは１８日に１系統で処理能力が大幅に低下したため、確認のため３系統全てを停止。２４日に２系統の運転再開にこぎ着けたばかりだった。現時点で運転再開時期は未定という。
東電によると、２４日午後７時前、処理後の水の放射性物質濃度を測定するためのタンクから、１秒に１滴程度、水が垂れているのを社員が発見。同日午後１時ごろに運転を再開した２系統の汚染水処理を中断した。 漏れた水は約０．５リットルで、外部への漏えいはないという。（時事）
⇒「福島: 超高濃度汚染水漏水問題」
TEL ０４２２－３２－３０８１ FAX ０４２２－３２－９３７２
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・米韓海兵隊が韓国で演習、沖縄からオスプレイも
聯合ニュースは２４日、米国と韓国の海兵隊が１５～２３日に韓国南東部の浦項周辺で大規模な合同演習を行ったと報じた。米韓は野外機動訓練「フォールイーグル」を実施中で、この一環とみられる。
韓国海兵隊約５００人と沖縄駐留の米海兵隊第３海兵遠征軍の約１５００人が参加し、同遠征軍のウィスラー司令官（中将）ら幹部が新型輸送機ＭＶ２２オスプレイなどで韓国入りしていたという。 北朝鮮は１６日と２２、２３の両日、南東部元山周辺から東方の日本海へ向け、計７１発のロケット弾を発射している。
韓国国防省報道官は２４日の定例記者会見で、２２、２３の両日に発射された計４６発はいずれも旧ソ連が開発した地対地ロケット「フロッグ」だと指摘。フロッグは老朽化した兵器のため、北朝鮮にとっては「安価な軍事デモンストレーション」だとした。（共同）
・米軍岩国基地:ＮＥＯ訓練一部公開 オスプレイ３機も参加
米軍岩国基地（岩国市）などは１９日、非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）訓練の一部を報道陣に公開した。訓練には普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）からオスプレイ３機も参加した。
ＮＥＯは、災害や紛争が起きた際に現地の民間人らを避難させる活動。基地報道部によると、米市民らを紛争地の大陸内部からオスプレイを使って避難させる、との想定。
午後１時５０分ごろ、オスプレイ３機が同基地に着陸。乗り込んでいた海兵隊員らが駐機場に展開した。ビルに見立てた格納庫では、隊員が扮（ふん）した避難民らの国籍や持ち物のチェックといった訓練を実施した。
米海兵隊の第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ）のブラッド・ヒギンス少佐は「紛争だけでなく、自然災害での避難や人道支援などにも大きな利益を持つ」と訓練の意義を強調した。【毎日 大山典男】
・安倍首相「安保政策立て直しを」、防衛大で卒業式
防衛大学校（横須賀市走水）で２２日、卒業式が開かれ、第５８期の本科学生４４８人が卒業した。海外からの留学生などを除いた自衛官任命数は過去１０年で最多の４１９人で、内訳は陸自２０７人、海自１０１人、空自１１１人。任官辞退者は、昨年に比べ３人増の１０人となった。
式典に出席した安倍晋三首相は卒業生に対する訓示で、「日本を取り巻く現実は一層、厳しさを増している」との認識を示した上で、「戦後６８年間にわたるわが国の平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはない。しかし、平和国家という言葉を口に唱えるだけで、平和が得られるわけではない」と指摘。集団的自衛権の行使容認を念頭に、「必要なことは、現実に即した具体的な行動論とそのための法的基盤の整備。私は、現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進めていく」と述べた。
小野寺五典防衛相は、中国機による領空侵犯、北朝鮮の核実験などに言及し、「防衛力の質と量の両面から抑止力および対処力を高めていきたい」と訓示した。國分良成学校長は式辞で、「新たな時代を創る社会の一員、そして先導するリーダーとして、諸君たちの人生の意味は大きいものがある」と激励。卒業生は各自衛隊の幹部候補学校に進み、幹部自衛官を目指す。（カナコロ）
・武器輸出実績を定期公表へ 政府、三原則見直しで
政府は、武器や関連技術の原則禁輸を定めた武器輸出三原則に代えて策定する新たな原則の実施に当たり、定期的に輸出実績をまとめて公表する方針を固めた。
だが公表は事後になる方向で、企業秘密に該当するデータや装備品の数量についても、企業や相手国との協議を踏まえて非公表とする可能性があり、実効性に疑問も出そうだ。関係者が２３日明らかにした。
与党協議の中で公明党が透明性を確保すべきだと主張したのを踏まえた。２５日の自民、公明両党の安全保障プロジェクトチームの会合で、この方針を示して理解を求める。
公表対象は、輸出した防衛装備や関連技術の件名、輸出先の国名など。（共同）
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＜原発立地自治体住民連合＞
3月24日（月）記者会見および院内集会
「日本政府あて公開質問状 趣旨説明」
～現地住民の命と生活を脅かす最も危険なもの＝「原発再稼働」～
広瀬隆さんが呼びかけてできた新しいグループ「原発立地自治体住民連合」が訴えます。
地元では、原発の再稼働計画を目前にして、大変な危機感を抱いています。 原発を再稼働すると「高温度の使用済み核燃料」が新たに生み出されます。
原発地元住民の命と生活の危険性が無視されたまま、原子力規制委員会に より再稼働のゴーサインが出されることは、絶対に許すことができません。
「原発の無事故１００％の保証」を求めます。これは、日本政府に対するお願いではなく、現地住民の生活を守る責任を持った現職議員からの命令として出す強い要求です。
報道機関の方々に取材を、首都圏の市民に参集を呼びかけます。
日時：3月24日（月）13時～17時 （12時30分より通行証配布）
場所：参議院議員会館 講堂（一階奥右手）※永田町駅、国会議事堂前駅
内容：
13：00～ 「公開質問状」について（趣旨説明）
13：15～ 地元原発に関するプレゼンテーション
（8道県の立地自治体議員より：茨城県・福島県・北海道・新潟県・福井県・愛媛県・静岡県・鹿児島県）
15：00～ 質疑応答など
※公開質問状の内容、参加自治体議員一覧など、詳細は、
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/archives/4392
をご覧ください。
主催：原発立地自治体住民連合
協力：再稼働阻止全国ネットワーク
問合せ：再稼働阻止全国ネットワーク事務局
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/
FAX 03-3238-0797 電話：070-6650-5549
（東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付け）
MLホームページ: http://www.freeml.com/zenkokunetwork
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全国のみなさま 広瀬隆です
｜ 原発立地自治体の議員さんの怒りのプレゼン、総理大臣あての質問状
｜ 3/24東京の参議院議員会館で原発立地自治体住民連合の集会開催
３月24日(月)、東京の参議院議員会館で原発立地自治体住民連合の集会がおこなわれました。そして北海道から鹿児島県まで、現地の議員さんが原発再稼働の危険性を実証し、内閣府にて、総理大臣宛ての質問状を提出しました。その報告が、下記の日々雑感サイトにすべて掲載されています。http://hibi-zakkan.net/archives/37165008.html
原発立地自治体の議員さんの怒りのプレゼンテーションが、すべて動画で、見られます。また、当日に議員さんが使った貴重なスライド資料のすべてが、そこに掲載してありますので、どんどん活用し使ってください。
これからは、みなさんがこれを地元で、どのように広げてくださるか、知合いの心ある報道関係者にこれを見てもらうよう、お願いしてください。報道界が自ら動かなければ、日本は、もうすぐ絶滅します。この作業が川内原発再稼働阻止の第一歩になります。各地で、この当たり前の事実を広めてくだるよう、心からお願いを申し上げます。
《関連記事》
・原発事故絶対ない 保証あるのか 立地議員連合 政府に質問状
原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合は二十四日、原発の安全性などに関する七項目の公開質問状を政府に提出した。今後、最も早く再稼働する可能性が高い九州電力川内（せんだい）原発を引き合いに、九電が存在を否定する活断層や巨大噴火のリスクも指摘した。
質問状は、リスクを列挙した上で「それでも原発事故は百％起こらないと住民に保証できるのか」と明確な回答を求めた。回答がない場合、国会議員を通じ、閣議決定した回答が義務付けられる質問主意書を政府に提出する。
共同代表を務める福島県いわき市の佐藤和良市議は国会内で記者会見し「原子力規制委員会は福島の汚染水対策に全力を挙げないといけないのに、川内の再稼働に全力を挙げている」と批判。住民連合を支援する作家の広瀬隆氏は「地元住民は自分たちの生活や命が奪われる恐怖と隣り合わせだ。まずは川内の再稼働を阻止しないといけない」と訴えた。
質問状は規制委の審査に対する第三者チェック機関の設置時期や全原発について耐えられる直下型地震のマグニチュードの回答も求めた。同連合の参加議員は十三道県の百四十七人。（３月25日東京新聞朝刊より）
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・地下水放出を容認へ＝福島県漁連、２５日決定—汚染水対策「苦渋の決断」
・再開直後にまたトラブル＝浄化装置、６時間で処理停止－福島第１
東京電力は２４日、福島第１原発で汚染水の放射性物質を吸着して大幅に減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の２系統で運転を再開したところ、約６時間後にトラブルのため処理ができない状態になったと発表した。
アルプスは１８日に１系統で処理能力が大幅に低下したため、確認のため３系統全てを停止。２４日に２系統の運転再開にこぎ着けたばかりだった。現時点で運転再開時期は未定という。
東電によると、２４日午後７時前、処理後の水の放射性物質濃度を測定するためのタンクから、１秒に１滴程度、水が垂れているのを社員が発見。同日午後１時ごろに運転を再開した２系統の汚染水処理を中断した。 漏れた水は約０．５リットルで、外部への漏えいはないという。（時事）
⇒「福島: 超高濃度汚染水漏水問題」
