辺野古移設・埋め立てにNO!
・県議会、代表質問始まる 知事、承認「公約違反でない」
県議会２月定例会の代表質問が２６日午前、始まった。 仲井真弘多知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認したことについて、
「関係法令にのっとり審査を行い、承認を判断した。この判断は公約に違反するものではない」との見解を重ねて示した。
さらに、今後も県民の理解を得るため県議会などで説明していく意向を示した。仲田弘毅氏（自民）への答弁。・・・。代表質問は２８日までの３日間で、仲井真知事や担当部長らに対し、辺野古埋め立て判断を問う質問が集中している。（琉球新報）
●琉球新報・百条委等「普天間」関連記事・動画
・百条委：法盾に「承認」主張 論点整理
米軍普天間飛行場の辺野古埋め立て承認をめぐる県議会の調査特別委員会（百条委、當間盛夫委員長）は証人喚問と参考人招致を終えた。
承認に至る経緯は、４日間の集中審議でどこまで明らかになったのか。いまだ解明されていない疑問点はどこか。百条委の論点を整理した。 （沖縄タイムス 政経部・西江昭吾、篠原知恵）
・承認「取り消すべきだ」 百条委、名護市長が批判
県議会は２４日、仲井真弘多知事による米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認を検証する調査特別委員会（百条委員会）の集中審議最終日となる参考人質疑を行った。稲嶺進名護市長が出席し、知事の埋め立て承認に対し「県民の民意を反映していない。取り消すべきだ」と述べた。
環境影響評価（アセスメント）を担当した県環境影響評価審査会の宮城邦治会長も参考人として招致され、政府の埋め立て申請内容を県が「適合」と判断したことについて「若干、違和感がある」と語った上で、移設工事に関し「自然環境保全は不可能」との見解を示した。
稲嶺氏は審査手続きの一環で１１月下旬に提出した名護市長意見は、知事の承認判断に「全く反映されていない」と主張した。知事が普天間飛行場の５年以内の運用停止を求めていることに「承認判断と矛盾する。５年で閉鎖できるなら辺野古はいらない」と批判した。
市長意見の提出後に沖縄防衛局が県土木建築部に示した環境保全策に関しては「（説明は）一切ない」と述べた。仲井真知事に対し「議論すべきことはしっかりしないといけない」と訴え、移設問題での意見交換を求めた。
宮城氏は、県が承認に当たって政府に対し、環境保全策や事後調査の検討を求めたことには「米軍が事後調査などに協力的だったことは多くない」と述べ、実効性に疑問を呈した。
政府の埋め立て計画に対して県が「現段階で取り得る環境保全措置が講じられている」と判断したことには「措置の具体的な中身を県民に説明する必要があった」と指摘した。
野党側が２１日に求めた菅義偉官房長官や又吉進知事公室長の百条委招致については結論が出ず、継続審議になった。（琉球新報） →県議会百条委 録画等
・名護市長支援へ懇話会 法助言弁護士・教授
【名護】 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支える弁護士や大学教授らによる「辺野古埋立に係る名護市長懇話会」（座長・池宮城紀夫弁護士）が２５日、発足した。移設作業における名護市長の許認可などの権限や、移設阻止に向けた対応などを法律面から助言していく。
懇話会は市長の私的諮問機関で、辺野古埋め立て承認取消訴訟の弁護士や、大学教授ら十数人が有志で参加。同日、名護市役所で開かれた第１回会合には稲嶺市長や琉球大学法科大学院の高良鉄美教授ら約１５人が出席した。
稲嶺市長は「（名護市は）小さな自治体だが 移設を止めるために、法律や行政などの面からいろいろと対抗することを考えていかないといけない」と語り、専門的な協力を呼び掛けた。
池宮城座長は「沖縄の民主主義が問われている中で、法律家として最大限にバックアップしていく。なんとしても、稲嶺市政を、名護市民を支えていこうと固い決意で結集した」と意気込んだ。
移設作業では作業ヤード設置のための漁港使用や、美謝川水路の切り替え、飛行場施設への燃料タンク設置などで市長の許可などが必要とみられている。（沖縄タイムス）
・辺野古移設撤回：米大統領へはがき1万3千枚に
「平和な沖縄を望む市民の会」の高良鉄美代表らは２４日、県庁記者クラブで会見し、米軍普天間飛行場の辺野古移設撤廃などを求めるキャンペーンとして、オバマ米大統領に送るはがきが１万３千枚に達したと発表した。今後は１０万人分のはがき送付を目標に県内外へ呼び掛ける方針。
キャンペーンは１月上旬から２月半ばまでに目標の１万枚を達成。県内外からの反響が大きいため、３月上旬から再開するという。
高良代表は「米国は請願の際、署名１０万人が基本。米国の世論に訴えかけたい」。発案者の沖縄人権協会のラサール・パーソンズ理事は「はがきの数によって大統領や米議員に影響がある」としている。 問い合わせは、事務局（沖縄人権協会）、電話０９８（８５４）３３８１。（沖縄タイムス）
・政府、辺野古反対行動に刑特法適用へ調整
【東京】 防衛省と警察庁、海上保安庁が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う調査や工事に対する反対行動を想定し、刑事特別法（刑特法）の適用基準の明確化について調整していることが２５日分かった。
調査を開始する夏までにまとめる方向で、昨年１２月の仲井真弘多知事の埋め立て承認後、協議を重ねている。一方、反対行動を事前に抑える対応策の検討については「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と否定している。
３省庁はさまざまな反対行動を想定し、刑特法での摘発の可能性などを検討している。省庁間で認識の一致を図るのが狙いで、関係者は「どのような行動が摘発できるか、ラインを擦り合わせている」と述べた。
政府は代替基地建設のために埋め立てる辺野古沿岸部の大半が米軍提供水域になっていることから、基地の立ち入りを制限する同法で対応できるとしている。
２００４年、当時の那覇防衛施設局が代替基地のボーリング地質調査を実施した際、カヌーなどを使って調査を阻止しようとした反対派の住民と海上でもみ合いになり、調査が中断に追い込まれた経緯がある。
小野寺五典防衛相は２５日の記者会見で、事前に反対行動を抑制する方策を検討しているかどうかについて、「工事に当たっては安全を確保し、危険防止に万全を期す。手続きにのっとり、着実に進めていきたい」と述べるにとどめた。（琉球新報）
・基地負担「もはや限界」 普天間抱える宜野湾市長
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は２６日、市議会での施政方針演説で、昨年９月に新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ２４機の配備が完了した普天間に関し「基地負担はもはや限界に達した」と述べ、オスプレイの配備撤回や県外への分散移転に取り組むと主張した。
佐喜真氏は「普天間の固定化は絶対にあってはならない」と強調。政府に５年以内の普天間運用停止を求めている県と連携し、一日も早い閉鎖・返還の実現に取り組んでいくと語った。
佐喜真氏は１８日、「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合に仲井真弘多知事と共に出席。普天間の早期返還を安倍晋三首相に求めた。（共同）
・県議会、代表質問始まる 知事、承認「公約違反でない」
県議会２月定例会の代表質問が２６日午前、始まった。 仲井真弘多知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認したことについて、
「関係法令にのっとり審査を行い、承認を判断した。この判断は公約に違反するものではない」との見解を重ねて示した。
さらに、今後も県民の理解を得るため県議会などで説明していく意向を示した。仲田弘毅氏（自民）への答弁。・・・。代表質問は２８日までの３日間で、仲井真知事や担当部長らに対し、辺野古埋め立て判断を問う質問が集中している。（琉球新報）
●琉球新報・百条委等「普天間」関連記事・動画
・百条委：法盾に「承認」主張 論点整理
米軍普天間飛行場の辺野古埋め立て承認をめぐる県議会の調査特別委員会（百条委、當間盛夫委員長）は証人喚問と参考人招致を終えた。
承認に至る経緯は、４日間の集中審議でどこまで明らかになったのか。いまだ解明されていない疑問点はどこか。百条委の論点を整理した。 （沖縄タイムス 政経部・西江昭吾、篠原知恵）
・承認「取り消すべきだ」 百条委、名護市長が批判
県議会は２４日、仲井真弘多知事による米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認を検証する調査特別委員会（百条委員会）の集中審議最終日となる参考人質疑を行った。稲嶺進名護市長が出席し、知事の埋め立て承認に対し「県民の民意を反映していない。取り消すべきだ」と述べた。
環境影響評価（アセスメント）を担当した県環境影響評価審査会の宮城邦治会長も参考人として招致され、政府の埋め立て申請内容を県が「適合」と判断したことについて「若干、違和感がある」と語った上で、移設工事に関し「自然環境保全は不可能」との見解を示した。
稲嶺氏は審査手続きの一環で１１月下旬に提出した名護市長意見は、知事の承認判断に「全く反映されていない」と主張した。知事が普天間飛行場の５年以内の運用停止を求めていることに「承認判断と矛盾する。５年で閉鎖できるなら辺野古はいらない」と批判した。
市長意見の提出後に沖縄防衛局が県土木建築部に示した環境保全策に関しては「（説明は）一切ない」と述べた。仲井真知事に対し「議論すべきことはしっかりしないといけない」と訴え、移設問題での意見交換を求めた。
宮城氏は、県が承認に当たって政府に対し、環境保全策や事後調査の検討を求めたことには「米軍が事後調査などに協力的だったことは多くない」と述べ、実効性に疑問を呈した。
政府の埋め立て計画に対して県が「現段階で取り得る環境保全措置が講じられている」と判断したことには「措置の具体的な中身を県民に説明する必要があった」と指摘した。
野党側が２１日に求めた菅義偉官房長官や又吉進知事公室長の百条委招致については結論が出ず、継続審議になった。（琉球新報） →県議会百条委 録画等
・名護市長支援へ懇話会 法助言弁護士・教授
【名護】 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支える弁護士や大学教授らによる「辺野古埋立に係る名護市長懇話会」（座長・池宮城紀夫弁護士）が２５日、発足した。移設作業における名護市長の許認可などの権限や、移設阻止に向けた対応などを法律面から助言していく。
懇話会は市長の私的諮問機関で、辺野古埋め立て承認取消訴訟の弁護士や、大学教授ら十数人が有志で参加。同日、名護市役所で開かれた第１回会合には稲嶺市長や琉球大学法科大学院の高良鉄美教授ら約１５人が出席した。
稲嶺市長は「（名護市は）小さな自治体だが 移設を止めるために、法律や行政などの面からいろいろと対抗することを考えていかないといけない」と語り、専門的な協力を呼び掛けた。
池宮城座長は「沖縄の民主主義が問われている中で、法律家として最大限にバックアップしていく。なんとしても、稲嶺市政を、名護市民を支えていこうと固い決意で結集した」と意気込んだ。
移設作業では作業ヤード設置のための漁港使用や、美謝川水路の切り替え、飛行場施設への燃料タンク設置などで市長の許可などが必要とみられている。（沖縄タイムス）
・辺野古移設撤回：米大統領へはがき1万3千枚に
「平和な沖縄を望む市民の会」の高良鉄美代表らは２４日、県庁記者クラブで会見し、米軍普天間飛行場の辺野古移設撤廃などを求めるキャンペーンとして、オバマ米大統領に送るはがきが１万３千枚に達したと発表した。今後は１０万人分のはがき送付を目標に県内外へ呼び掛ける方針。
キャンペーンは１月上旬から２月半ばまでに目標の１万枚を達成。県内外からの反響が大きいため、３月上旬から再開するという。
高良代表は「米国は請願の際、署名１０万人が基本。米国の世論に訴えかけたい」。発案者の沖縄人権協会のラサール・パーソンズ理事は「はがきの数によって大統領や米議員に影響がある」としている。 問い合わせは、事務局（沖縄人権協会）、電話０９８（８５４）３３８１。（沖縄タイムス）
・政府、辺野古反対行動に刑特法適用へ調整
【東京】 防衛省と警察庁、海上保安庁が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う調査や工事に対する反対行動を想定し、刑事特別法（刑特法）の適用基準の明確化について調整していることが２５日分かった。
調査を開始する夏までにまとめる方向で、昨年１２月の仲井真弘多知事の埋め立て承認後、協議を重ねている。一方、反対行動を事前に抑える対応策の検討については「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と否定している。
３省庁はさまざまな反対行動を想定し、刑特法での摘発の可能性などを検討している。省庁間で認識の一致を図るのが狙いで、関係者は「どのような行動が摘発できるか、ラインを擦り合わせている」と述べた。
政府は代替基地建設のために埋め立てる辺野古沿岸部の大半が米軍提供水域になっていることから、基地の立ち入りを制限する同法で対応できるとしている。
２００４年、当時の那覇防衛施設局が代替基地のボーリング地質調査を実施した際、カヌーなどを使って調査を阻止しようとした反対派の住民と海上でもみ合いになり、調査が中断に追い込まれた経緯がある。
小野寺五典防衛相は２５日の記者会見で、事前に反対行動を抑制する方策を検討しているかどうかについて、「工事に当たっては安全を確保し、危険防止に万全を期す。手続きにのっとり、着実に進めていきたい」と述べるにとどめた。（琉球新報）
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⇒2月12日 「主権回復」（？）の日の沖縄
⇒2月6日 「辺野古 No」! New Wave to Hope
⇒2月1日 オバマ大統領と安倍首相に、辺野古新基地の断念と普天間の 即刻返還を求める国際署名運動
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