2014年2月26日水曜日

国は今こそ水俣病の全面解決を! ―最高裁判決を踏まえ、新たな救済制度の確立を求める

国は今こそ水俣病の全面解決を!―最高裁判決を踏まえ、新たな救済制度の確立を求める

賛同署名にご協力を
 新潟水俣病は来年6月をもって事件公表から50年を迎えますが、いまだ解決をみていません。
この間、多くの裁判が提起されましたが、国・環境省は、水俣病の認定基準を見直さず、多くの被害者を救済の枠外に放置したままにしています。

 こうした事態を踏まえ、新潟県平和運動センターが事務局を担う新潟水俣病共闘会議は、水俣病を現実的に解決しようと標記の提言を発表し、その実現を求めて全国的な賛同署名に取り組むことになりました。多くの方のご協力をお願いします。署名集約は新潟県平和運動センター内の「新潟水俣病共闘会議」が行います。

名称:  内閣総理大臣・環境大臣宛「国は今こそ水俣病の全面解決を!
     ─最高裁判決を踏まえ、新たな救済制度の確立を求める─」賛同署名
内容: 「最高裁判決によって明確にされた国の責任を踏まえ、全患者を対象とする網羅的、恒久的な救済制度の確立を求める」提言への賛同署名
集約日: 4月末日まで(随時送付してください)
送付先: 〒950-0965 新潟市中央区新光町6-2 新潟県平和運動センター内
       新潟水俣病共闘会議あて  電話 025-281-2466 
■提言の全文・要約、署名用紙は次のアドレスからダウンロードできます。
  http://www8.ocn.ne.jp/~heiwa/minamatatop.html

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水俣病認定 国の通知案を批判
 本県患者ら環境省に意見書提出

 環境省がまとめている水俣病認定基準の運用の在り方を示す通知案について、ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議は(2月)19日、同省を訪れ、反対の意見書を手渡した。通知案を「患者切り捨ての方針を固定しようとするもの」と批判し、認定基準の抜本的見直しを求めた。

 意見書では、通知案が感覚障害を「非特異的」として、その症状だけでは水俣病と判断しにくいとしている点に対し、「極めて特異度の高い症状。水俣病と認めるべきだ」と指摘した。
 水銀に汚染された魚介類の摂取から発症までの期間を「通常1カ月程度。長くて1年程度」としている点についても「発症を自覚することの困難さも踏まえ、柔軟に捉えるべきだ」と主張した。

 意見書提出には、新潟、熊本、鹿児島の3県から患者、弁護士ら20人近くが参加した。患者らは環境省の担当者に「運用の在り方を変えるなら、被害者の声をきちんと聞いてほしい」と訴えた。
 新潟水俣病阿賀野患者会の皆川栄一さん(70)=阿賀町=は提出後の会見で
新潟の水俣病はまだ根本的に解決していないのに、国は打ち切りしか考えていない。絶対にそれを許すわけにはいかない」と強調した。(新潟日報

・水俣病認定基準改正を申し入れ 県に不知火患者会  [熊本県]
 水俣病被害者団体の水俣病不知火患者会は21日、県庁を訪れ、水俣病認定基準を抜本的に改めるよう国に要請することなどを蒲島郁夫知事宛てに申し入れた。文書を受け取った県の担当者は即答を控えた。
 申し入れ書では、県が国へ要請する項目として、
(1)複数の症状の組み合わせが原則の現在の認定基準改正
(2)環境省が1年をめどに検証するとしている公害健康被害補償法の円滑運用について被害者団体代表も検証の場に加える
(3)不知火海沿岸全住民の健康調査-の3点を求めた。

 環境省が臨時水俣病認定審査会(臨水審)を設置し、県の審査代行を表明したことを受け、同会の柊迫(ふきさこ)正一副会長は
 「(昨年4月の)最高裁判決が迫った抜本的な基準見直しとは差がある。臨水審で棄却されても国の不服審査会に審査請求できず、被害者が申請するとは考えられない」と話し、知事の対応を批判した。(2/22  西日本新聞

水俣病患者認定「手帳返上でも申請認めて」
 水俣病被害者救済法に基づき医療費が無料になる被害者手帳の交付を受けた人について、環境省が手帳を返上しても患者認定申請はできないと新潟県や新潟市に通まる知したことを受け、新潟水俣病共闘会議など県内の関係4団体は17日、県庁で記者会見し「被害者の権利を奪う極めて不条理な通知であり撤回を強く求める」とする声明を発表した。

 会見で新潟水俣病弁護団の中村周而団長は「一時金の支給を受けられなかった被害者が不満を抱いて認定申請したいと考えるのは当然なこと。公害健康被害補償法上の認定申請や訴訟提起の権利を奪っている」と国の対応を強く批判した。
 救済法に基づく一時金の支給は、公健法に基づく患者の認定申請をしないことが条件。手帳のみの交付を受けた人についても国は昨年12月、手帳交付で紛争は解決しており申請は認められないとの見解を示した。
 また、同弁護団などは、全被害者を網羅的に救済する制度の確立などを国に求める署名活動を始める。問い合わせは同共闘会議(025・281・8101)へ。(1月18日 読売

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・<水俣病>新基準を通知…患者側の立証必要 環境省
 環境省は7日、水俣病患者の認定基準についての新指針を熊本県や新潟県など関係自治体に通知した。手足の感覚障害のみでも患者側が有機水銀摂取との因果関係を証明できれば水俣病と認める内容。
 感覚障害のみの女性(故人)を認定した昨年4月の最高裁判決を受けた対応だが、他の症状との組み合わせを原則求める認定基準自体は変えなかった。公式確認から58年がたち立証は難しくなっており、救済枠拡大の可能性は低いとみられる。

 新通知は、有機水銀に汚染された魚介類を多食した時期などから申請者の暴露状況の確認を要求。その上で、毛髪やへその緒の水銀濃度、汚染地域での居住歴などを確かめるよう求めた。発症までの期間については「通常1カ月前後、長くても1年程度まで」なら因果関係の確からしさが高いと例示した。
  これらを確認する際は「できる限り客観的資料で裏付けされる必要がある」と明記。主治医の診断書や公的検診の記録、漁業許可証などの文書が該当する。しかし、水俣病の公式確認は、熊本、鹿児島両県が1956年、新潟県が65年。多くの被害者にとって関係証拠の確保は極めて困難だ。
  通知は関係自治体の認定審査会が行う審査の指針となる。認定基準見直しを主張する新潟県の泉田裕彦知事は県独自の審査を行うと表明。熊本県も審査業務の国への返上を求めており、環境省は「臨時水俣病認定審査会」を開き、新通知に沿って同県の審査を代行する方針。【毎日 阿部周一】

  ◇患者団体「切り捨てだ」
  発生地の熊本、新潟両県の患者団体や知事からは7日、被害者自身に因果関係の立証を求めることへの批判や、基準の見直しを求める声が相次いだ。
  通知の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしている「水俣病被害者互助会」(熊本県水俣市)の佐藤英樹さん(59)は、環境省内で記者会見し「水俣病患者の切り捨てだ」と強く批判した。

  新潟水俣病と診断されながら、国の認定基準では患者と認められず、昨年12月に国と原因企業の昭和電工(本社・東京都)を相手取り集団損害賠償訴訟を起こした原告団長の皆川栄一さん(71)=新潟県阿賀町=は「基準を変更しなければ水俣病の全面解決はない。今回の通知は患者の意見を反映していない」と反発した。【阿部周一、真野敏幸、小林多美子】


【参考サイト】
新潟水俣病資料館
ノーモア・ミナマタ 水俣病不知火患者会・関東支部
水俣病:ノーモア・ミナマタ国家賠償等請求訴訟 弁護団
デイリー #水俣病 ~現在過去未来~ #minamata