福島: 甲状腺がん問題
2/24
・福島の甲状腺がん「放射線影響考えにくい」 国際研究会
東京電力福島第１原発事故の健康影響を議論する環境省や福島県立医大などが主催の国際研究会が23日、都内で３日間の日程を終え、これまで福島県で見つかった33人の甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との結論をまとめた。
研究会では、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故では４～５年後から周辺の子供たちの甲状腺がんが増加し、事故時０～４歳の小さい子供ほどがんになるリスクが高かったと報告された。
福島の甲状腺がんは事故後３年以内の発見で、乳幼児のがん患者もいないことなどから、高性能の機器を使ったことで、これまでは見つけられなかった症状の無い患者を見つけた可能性が高いとした。 福島県が事故後、県内の18歳以下を対象に実施している検査で、33人の甲状腺がんが見つかっている。〔共同〕
2/8
・福島甲状腺がん ７人増加３３人に
東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が七日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは前回（昨年十一月）の二十六人から七人増え三十三人になった。
「がんの疑い」は四十一人（前回は三十二人）。
検討委の星北斗（ほしほくと）座長はチェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんの発症経過や、今回見つかったがんの種類、大きさなどから「現時点では放射線の影響は考えにくい」と述べた。
がんの発見率がこれまで考えられていたよりも高いことについては「症状がない人も含めた未知の調査で、比較できない」と説明した。
しこりの大きさなどを調べる一次検査で約二十五万四千人の結果が判明し、千七百九十六人が二次検査の対象となった。
「確定」と「疑い」に、手術の結果「良性」と判明した一人を含む計七十五人のうち二十四人について、原発事故が起きた二〇一一年三月十一日から四カ月間の外部被ばく線量も公表。
一ミリシーベルト未満が十五人、一ミリシーベルト以上二ミリシーベルト未満が九人だった。
国立がん研究センターなどによると、十代の甲状腺がんは百万人に一～九人程度とされてきた。
甲状腺検査は、原発事故発生当時十八歳以下の全員、約三十七万人が対象。一次検査の結果で軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定し、ＢとＣが二次検査を受ける。（東京新聞）
・甲状腺がんの遺伝子解析 福島医大
東京電力福島第１原発事故の放射線による健康への影響を調べている福島県立医大が、１８歳以下の子どもで見つかった甲状腺がんの原因を解明するため、手術で切除したがんの組織の遺伝子を解析する研究を始めたことが６日、分かった。
福島県の「県民健康管理調査」では、従来考えられていたよりも甲状腺がんが見つかった割合が高い。県立医大の鈴木真一教授は「子どもや保護者から『なぜがんになったのか』と聞かれるので、説明できる根拠を見つけたい。患者の同意を得ながら丁寧に進めていく」と話している。
甲状腺検査は、福島県で原発事故発生当時１８歳以下の全員、約３７万人が対象。（共同）
・ 甲状腺検査 ３万人未受診
東京電力福島第一原発事故を受けた県民健康管理調査の甲状腺検査（東日本大震災発生時１８歳以下対象）で、平成２６年度に２回目の検査が開始される２５市町村の約２１万人のうち、約３万人が１回目の検査を受けていないことが分かった。福島医大は県民の健康管理に向けたデータ蓄積に支障があるとして３月、緊急的に追加検査を実施することを決めた。
２６年度から２回目の検査に入るのは、原発事故の避難区域や比較的放射線量の高い県北地区と県中、県南の一部の２５市町村。１回目の検査は原発事故発生後、３年以内の甲状腺の状態を把握するのが目的。今後の検査結果と比較する上で、データ蓄積が不可欠となっている。
さらに検査を受けないと、甲状腺がんなどの発見が遅れる可能性もある。
県は学校などで受診する機会を設けたが、震災後、進学・就職に伴い転居した人や就学前の子どもで検査を受けていない場合が多いという。未受診者は対象者の約１５％に上る。
さらに、震災時に居住していた市町村内や周辺地域での検査が原則となっていたため、自主避難を含め転居したケースでは受診しにくい状況にあった。県は受診率向上に向け、追加検査を現在の居住地に近い会場などで受け付けるようにする。
追加検査は１回目の検査の未受診者を対象に３月中旬から下旬にかけ、福島、郡山、西郷、会津若松、南相馬、いわきの６市村のホテルや商業施設などで実施する。１日１会場で行う。
検査を担う福島医大の担当者は「現状を把握し、県民の健康を見守るためには、甲状腺の現状を把握することが欠かせない。多くの人に受診してほしい」と呼び掛けている。
県外避難者の未受診者に対しては、県と提携している県外４６都道府県の８０医療機関での実施を促す。 甲状腺検査は２回目の検査以降、対象者が２０歳になるまで２年に１度実施。その後は５年に１度調べる。
※甲状腺検査
震災時に１８歳以下だった県民約３７万人が対象。１回目の検査でしこりの大きさなどを調査。軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定し、ＢとＣが２次検査を受ける。県は２回目の検査に向けた態勢を拡充し、４１医療機関で実施できるようにした。今年８月ごろから検査を開始する方針。（福島民報 1/26）
【参考サイト】 IWJ Independent Web Journal
●140118 【岡山】新医協岡山支部2014年 第1回例会 ～津田敏秀先生の福島報告会～
記事・映像はこちら→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/120248
・データを精査せず。勘と度胸の医療行政
・100mSv以下でも、発がんの有意性は認められている
・アウトブレイク疫学の重要性とは
・福島はチェルノブイリと同じ発症パターン
・行政は早い判断と対策を
・1〜2年後、がんの多発が顕在化する
【2013年11月の状況】
●福島県ホームページ – 組織別 – 県民健康管理調査検討委員会
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&N
EXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24809
●Ustream.tv ユーザー OurPlanetTV 第13回福島県「県民健康管理調査」検討委員会
01, 第13回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 01. 速報…
http://www.ustream.tv/recorded/40697668
●福島県検査で甲状腺がん５８人～最年少は８歳 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 （アワープラネット・ティービー）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1674
細胞診の結果は
・悪性／悪性疑い ５９例
・手術 ２７例
・良性 １例
・乳頭ガン ２６例
・男女比 男性 ２５例： 女性 ３４例
・平均年齢 １６．８歳
2/24
・福島の甲状腺がん「放射線影響考えにくい」 国際研究会
東京電力福島第１原発事故の健康影響を議論する環境省や福島県立医大などが主催の国際研究会が23日、都内で３日間の日程を終え、これまで福島県で見つかった33人の甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との結論をまとめた。
研究会では、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故では４～５年後から周辺の子供たちの甲状腺がんが増加し、事故時０～４歳の小さい子供ほどがんになるリスクが高かったと報告された。
福島の甲状腺がんは事故後３年以内の発見で、乳幼児のがん患者もいないことなどから、高性能の機器を使ったことで、これまでは見つけられなかった症状の無い患者を見つけた可能性が高いとした。 福島県が事故後、県内の18歳以下を対象に実施している検査で、33人の甲状腺がんが見つかっている。〔共同〕
2/8
・福島甲状腺がん ７人増加３３人に
東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が七日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは前回（昨年十一月）の二十六人から七人増え三十三人になった。
「がんの疑い」は四十一人（前回は三十二人）。
検討委の星北斗（ほしほくと）座長はチェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんの発症経過や、今回見つかったがんの種類、大きさなどから「現時点では放射線の影響は考えにくい」と述べた。
がんの発見率がこれまで考えられていたよりも高いことについては「症状がない人も含めた未知の調査で、比較できない」と説明した。
しこりの大きさなどを調べる一次検査で約二十五万四千人の結果が判明し、千七百九十六人が二次検査の対象となった。
「確定」と「疑い」に、手術の結果「良性」と判明した一人を含む計七十五人のうち二十四人について、原発事故が起きた二〇一一年三月十一日から四カ月間の外部被ばく線量も公表。
一ミリシーベルト未満が十五人、一ミリシーベルト以上二ミリシーベルト未満が九人だった。
国立がん研究センターなどによると、十代の甲状腺がんは百万人に一～九人程度とされてきた。
甲状腺検査は、原発事故発生当時十八歳以下の全員、約三十七万人が対象。一次検査の結果で軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定し、ＢとＣが二次検査を受ける。（東京新聞）
・甲状腺がんの遺伝子解析 福島医大
東京電力福島第１原発事故の放射線による健康への影響を調べている福島県立医大が、１８歳以下の子どもで見つかった甲状腺がんの原因を解明するため、手術で切除したがんの組織の遺伝子を解析する研究を始めたことが６日、分かった。
福島県の「県民健康管理調査」では、従来考えられていたよりも甲状腺がんが見つかった割合が高い。県立医大の鈴木真一教授は「子どもや保護者から『なぜがんになったのか』と聞かれるので、説明できる根拠を見つけたい。患者の同意を得ながら丁寧に進めていく」と話している。
甲状腺検査は、福島県で原発事故発生当時１８歳以下の全員、約３７万人が対象。（共同）
・ 甲状腺検査 ３万人未受診
東京電力福島第一原発事故を受けた県民健康管理調査の甲状腺検査（東日本大震災発生時１８歳以下対象）で、平成２６年度に２回目の検査が開始される２５市町村の約２１万人のうち、約３万人が１回目の検査を受けていないことが分かった。福島医大は県民の健康管理に向けたデータ蓄積に支障があるとして３月、緊急的に追加検査を実施することを決めた。
２６年度から２回目の検査に入るのは、原発事故の避難区域や比較的放射線量の高い県北地区と県中、県南の一部の２５市町村。１回目の検査は原発事故発生後、３年以内の甲状腺の状態を把握するのが目的。今後の検査結果と比較する上で、データ蓄積が不可欠となっている。
さらに検査を受けないと、甲状腺がんなどの発見が遅れる可能性もある。
県は学校などで受診する機会を設けたが、震災後、進学・就職に伴い転居した人や就学前の子どもで検査を受けていない場合が多いという。未受診者は対象者の約１５％に上る。
さらに、震災時に居住していた市町村内や周辺地域での検査が原則となっていたため、自主避難を含め転居したケースでは受診しにくい状況にあった。県は受診率向上に向け、追加検査を現在の居住地に近い会場などで受け付けるようにする。
追加検査は１回目の検査の未受診者を対象に３月中旬から下旬にかけ、福島、郡山、西郷、会津若松、南相馬、いわきの６市村のホテルや商業施設などで実施する。１日１会場で行う。
検査を担う福島医大の担当者は「現状を把握し、県民の健康を見守るためには、甲状腺の現状を把握することが欠かせない。多くの人に受診してほしい」と呼び掛けている。
県外避難者の未受診者に対しては、県と提携している県外４６都道府県の８０医療機関での実施を促す。 甲状腺検査は２回目の検査以降、対象者が２０歳になるまで２年に１度実施。その後は５年に１度調べる。
※甲状腺検査
震災時に１８歳以下だった県民約３７万人が対象。１回目の検査でしこりの大きさなどを調査。軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定し、ＢとＣが２次検査を受ける。県は２回目の検査に向けた態勢を拡充し、４１医療機関で実施できるようにした。今年８月ごろから検査を開始する方針。（福島民報 1/26）
【参考サイト】 IWJ Independent Web Journal
●140118 【岡山】新医協岡山支部2014年 第1回例会 ～津田敏秀先生の福島報告会～
記事・映像はこちら→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/120248
・データを精査せず。勘と度胸の医療行政
・100mSv以下でも、発がんの有意性は認められている
・アウトブレイク疫学の重要性とは
・福島はチェルノブイリと同じ発症パターン
・行政は早い判断と対策を
・1〜2年後、がんの多発が顕在化する
【2013年11月の状況】
●福島県ホームページ – 組織別 – 県民健康管理調査検討委員会
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&N
EXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24809
●Ustream.tv ユーザー OurPlanetTV 第13回福島県「県民健康管理調査」検討委員会
01, 第13回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 01. 速報…
http://www.ustream.tv/recorded/40697668
●福島県検査で甲状腺がん５８人～最年少は８歳 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 （アワープラネット・ティービー）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1674
細胞診の結果は
・悪性／悪性疑い ５９例
・手術 ２７例
・良性 １例
・乳頭ガン ２６例
・男女比 男性 ２５例： 女性 ３４例
・平均年齢 １６．８歳
