「脱原発テント裁判」（第５回目 ２月１０日（月））
・午後１時 地裁前集合・抗議行動
・午後２時 口頭弁論（１０３号法廷）
・午後４時 裁判報告集会 午後４時より～（参院議員会館講堂）
発言 堀 秀樹（伊方原発５０km圏内住民有志の会）
人見やよい（原発いらない福島の女たち）
柳田真 （たんぽぽ舎 共同代表）
河合弘之 （テント裁判弁護団団長）
・・・
・原発全基の廃炉要求 来月８日県民大集会
「原発のない福島を！県民大集会」は３月８日、郡山市のユラックス熱海をメーンに福島市の県教育会館、いわき市文化センターの３会場で開かれる。
県内原発の全基廃炉を求める集会で、３回目となる。清水修二福島大教授が呼び掛け人代表を務め、県生協連、県漁連などが実行委員会をつくる。福島民報社などが後援する。
当日は午後一時から、各会場で生産者団体の代表、避難者、高校生らが原発事故による県内の被害状況を訴える。作家の大江健三郎さんが郡山会場を訪れる予定で、大江さんの発言をインターネットを通じて全国に配信する。国や東京電力に、県内原発の全基廃炉を求める集会宣言を採択する。各会場で風評払拭（ふっしょく）を目指して県産品を販売する。
各会場とも午前１０時に開場する。郡山会場で同１１時から講談師の神田香織さんが新作を披露し、他会場に中継する。
清水教授は６日、福島市の福島グリーンパレスで記者会見し「いまだ多くの県民が避難生活を続け、原発事故は収束していない。県内の原発の全基廃炉を訴える」と語った。当日の集会は誰でも参加できる。問い合わせは事務局 電話０２４（５２２）５５８０へ。（福島民報 2/7）
・第二原発の早期廃炉要請求める 県に脱原発県民会議
県平和フォーラム、社民党県連などでつくる脱原発県民会議は（１月）３１日、東京電力福島第二原発の早期廃炉を国、東京電力に申し入れるよう県に要請した。
中間貯蔵施設について住民理解を受け入れの条件とすることや、放射性廃棄物を運ぶ際の通学路や生活道路の安全確保なども求めた。
共同代表の五十嵐史郎県平和フォーラム代表、社民党県連の小川右善代表らが県庁で村田文雄副知事に要請書を手渡した。（福島民報）
●浜岡４号機問題
・浜岡原発審査 １４日にも申請
中部電力が浜岡原発４号機（御前崎市）の再稼働を目指し、十四日にも原子力規制委員会に安全審査を申請する方針を固めた。「三月末までのできるだけ早い時期」と説明してきた中電としては、もっと早く申請する方針だったが、津波対策や想定外のトラブルに加え、原発ゼロを掲げる立候補者が注目を集める東京都知事選も絡んでずれ込んできた。
原発の新規制基準が昨年七月に施行され、これに基づいて規制委の安全審査が終わらなければ再稼働は認められない。これまでに七電力会社が十六基の審査を申請している。浜岡など福島第一原発と原子炉格納容器が同型の「ＢＷＲ」と呼ばれるタイプは、特殊な排気設備の即時設置が義務付けられるなど、審査のハードルが高いとされる。
最大の課題は津波対策だ。中電はマグニチュード（Ｍ）９・１の南海トラフ地震を前提に対策をしているが、規制委は審査ガイドの中で、南海トラフと南西諸島海溝との連動で起こり得る地震として最大Ｍ９・６程度を「参考値」として例示。中電はこの影響の調査、分析に時間を要した。
昨年十一月には人為的ミスで５号機の非常用ディーゼル発電機のスイッチを入れ忘れ、再発防止策を御前崎市長らに報告したのは今月になった。都知事選では、原発即ゼロを掲げた細川護熙元首相が立候補したため「政治的に利用されかねない」（幹部）との判断で選挙期間中の申請は避けたとみられる。
申請後も規制委の指摘を受けて調査や対策をやり直す電力会社が相次いでおり、再稼働を見通せない状況は続く。地元自治体は安全審査を受けることは容認する一方で再稼働反対の声は根強く、中電は二〇一五年九月末まで対策工事を進めながら、地元の理解を得られるかが焦点になる。
◆反対派「再稼働ありき」
浜岡原発の危険性を訴えて再稼働に反対する人たちは六日、中部電力の安全審査申請について「再稼働を射程に入れている」「地震や津波の想定が不十分だ」と反発や批判を強めた。
「再稼働申請にほかならない」。東京電力福島第一原発事故前から東京高裁で控訴審が争われてきた浜岡原発運転差し止め訴訟の原告団長、白鳥良香さん（８１）はこう強調する。
中電は「申請が再稼働とはリンクしない」（水野明久社長）との立場を繰り返すが、「再稼働反対が多い世論を意識し、苦しい言い訳をしているだけ」と白鳥さん。「審査を通れば中電は『浜岡が安全とのお墨付きを得た』と再稼働を突き進めかねない」と語気を強める。
この日は県内の弁護士らが中電に浜岡の廃炉などを求めた訴訟の口頭弁論が静岡地裁であり、原告側は海抜二二メートルの防潮壁について「中電は何ら具体的に強度を立証していない」と述べるなど安全対策の不十分さを指摘した。
原告兼代理人の一人、鈴木敏弘弁護士は閉廷後、「中電はどういう地震を想定しているかも明らかにしていない。申請は出せるのに訴訟には出さない。あまりに不誠実だ」と疑問を投げ掛けた。
これに対し中電は閉廷後に記者会見で「申請の準備でいろいろ検討しているが、まだ結果が出ていない。誠実かどうかという問題ではない」（寺田修一法務部長）と反論した。
◆一層の安全対策を ＵＰＺ圏内の磐田市
緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある磐田市の山下重仁危機管理監は「浜岡原発の再稼働と安全審査とは別と考えているが、使用済み燃料棒が保管されている現状を考えると、なお一層の安全対策を最優先で進めるべき。ＵＰＺ圏内に十二万七千人の市民がいるので、現段階では再稼働に賛成できない」とコメントした。（中日新聞 2/7）
・浜岡４号機審査「他原発と同じ」 原子力規制庁
原子力規制庁の森本英香次長は７日の記者会見で、中部電力が再稼働を目指す浜岡原発４号機（静岡県）について「ほかの原発と同様に新規制基準への適合性の審査をする」と述べた。中部電は１４日にも原子力規制委員会に審査申請する方針。
浜岡原発は東海地震の想定震源域に入っていることから、民主党の菅直人首相（当時）が２０１１年５月、防潮堤などの対策が完了するまで運転を停止するよう中部電に要請した。
森本次長は停止要請について「規制委が対応することではない。規制委はあくまで法律に基づき仕事をする」と指摘。新基準に基づき、津波対策も含めて慎重に審査する考えを示した。（福井新聞）
●東通原発問題
・東通原発の建設続行は可能 経産相認識
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故の直前に着工し、建設工事が中断している東電東通原発１号機（東通村）について、茂木敏充経済産業相は６日の参院予算委員会で
「（当面建設を認めない）新増設には含まれない」と述べ、国の許認可上は建設続行が可能との認識を示した。（デーリー東北 2/7）
・東通原発の建設再開を容認＝経産相 建設中の原発は「新増設」にあたらないのか （The Huffington Post）
・東通原発:「基準地震動」引き上げへ
東北電力は３０日、東通原発（青森県東通村）の耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を、現行の４５０ガルから引き上げると発表した。東日本大震災後に新たに想定した最大規模の地震により、一部の機器で基準地震動を上回る揺れが生じる見通しとなったのを考慮した。６００ガル程度への引き上げを想定している。これに伴い、東北電は一部の機器の耐震補強工事に着手する。
原子力規制委員会の有識者調査団は、同原発の敷地内断層の一部を「活断層」だとする評価書案をまとめているが、東北電は否定しており、今回の引き上げでも敷地内断層の影響は全く考慮していない。（毎日 1月30日 酒造唯）
・東通原発の活断層否定 東北電が報告書
東北電力は17日、東通原子力発電所（青森県東通村）の敷地内を走る断層について、活断層ではないとする報告書を原子力規制委員会に出した。2012年に規制委から活断層の可能性を指摘され、断層周辺の掘削など追加調査を進めていた。東北電は東通原発の15年７月の再稼働を目指しており「安全審査の申請も並行して進める」（安倍宣昭副社長）方針だ。
報告書の作成にあたり７人の外部専門家に意見を求め、東北電の評価結果を支持する見解を受けたという。規制委は近く開く有識者会合で活断層の可能性について改めて議論する見通しだ。（日経 2014/1/17）
・午後１時 地裁前集合・抗議行動
・午後２時 口頭弁論（１０３号法廷）
・午後４時 裁判報告集会 午後４時より～（参院議員会館講堂）
発言 堀 秀樹（伊方原発５０km圏内住民有志の会）
人見やよい（原発いらない福島の女たち）
柳田真 （たんぽぽ舎 共同代表）
河合弘之 （テント裁判弁護団団長）
・・・
・原発全基の廃炉要求 来月８日県民大集会
「原発のない福島を！県民大集会」は３月８日、郡山市のユラックス熱海をメーンに福島市の県教育会館、いわき市文化センターの３会場で開かれる。
県内原発の全基廃炉を求める集会で、３回目となる。清水修二福島大教授が呼び掛け人代表を務め、県生協連、県漁連などが実行委員会をつくる。福島民報社などが後援する。
当日は午後一時から、各会場で生産者団体の代表、避難者、高校生らが原発事故による県内の被害状況を訴える。作家の大江健三郎さんが郡山会場を訪れる予定で、大江さんの発言をインターネットを通じて全国に配信する。国や東京電力に、県内原発の全基廃炉を求める集会宣言を採択する。各会場で風評払拭（ふっしょく）を目指して県産品を販売する。
各会場とも午前１０時に開場する。郡山会場で同１１時から講談師の神田香織さんが新作を披露し、他会場に中継する。
清水教授は６日、福島市の福島グリーンパレスで記者会見し「いまだ多くの県民が避難生活を続け、原発事故は収束していない。県内の原発の全基廃炉を訴える」と語った。当日の集会は誰でも参加できる。問い合わせは事務局 電話０２４（５２２）５５８０へ。（福島民報 2/7）
・第二原発の早期廃炉要請求める 県に脱原発県民会議
県平和フォーラム、社民党県連などでつくる脱原発県民会議は（１月）３１日、東京電力福島第二原発の早期廃炉を国、東京電力に申し入れるよう県に要請した。
中間貯蔵施設について住民理解を受け入れの条件とすることや、放射性廃棄物を運ぶ際の通学路や生活道路の安全確保なども求めた。
共同代表の五十嵐史郎県平和フォーラム代表、社民党県連の小川右善代表らが県庁で村田文雄副知事に要請書を手渡した。（福島民報）
●浜岡４号機問題
・浜岡原発審査 １４日にも申請
中部電力が浜岡原発４号機（御前崎市）の再稼働を目指し、十四日にも原子力規制委員会に安全審査を申請する方針を固めた。「三月末までのできるだけ早い時期」と説明してきた中電としては、もっと早く申請する方針だったが、津波対策や想定外のトラブルに加え、原発ゼロを掲げる立候補者が注目を集める東京都知事選も絡んでずれ込んできた。
原発の新規制基準が昨年七月に施行され、これに基づいて規制委の安全審査が終わらなければ再稼働は認められない。これまでに七電力会社が十六基の審査を申請している。浜岡など福島第一原発と原子炉格納容器が同型の「ＢＷＲ」と呼ばれるタイプは、特殊な排気設備の即時設置が義務付けられるなど、審査のハードルが高いとされる。
最大の課題は津波対策だ。中電はマグニチュード（Ｍ）９・１の南海トラフ地震を前提に対策をしているが、規制委は審査ガイドの中で、南海トラフと南西諸島海溝との連動で起こり得る地震として最大Ｍ９・６程度を「参考値」として例示。中電はこの影響の調査、分析に時間を要した。
昨年十一月には人為的ミスで５号機の非常用ディーゼル発電機のスイッチを入れ忘れ、再発防止策を御前崎市長らに報告したのは今月になった。都知事選では、原発即ゼロを掲げた細川護熙元首相が立候補したため「政治的に利用されかねない」（幹部）との判断で選挙期間中の申請は避けたとみられる。
申請後も規制委の指摘を受けて調査や対策をやり直す電力会社が相次いでおり、再稼働を見通せない状況は続く。地元自治体は安全審査を受けることは容認する一方で再稼働反対の声は根強く、中電は二〇一五年九月末まで対策工事を進めながら、地元の理解を得られるかが焦点になる。
◆反対派「再稼働ありき」
浜岡原発の危険性を訴えて再稼働に反対する人たちは六日、中部電力の安全審査申請について「再稼働を射程に入れている」「地震や津波の想定が不十分だ」と反発や批判を強めた。
「再稼働申請にほかならない」。東京電力福島第一原発事故前から東京高裁で控訴審が争われてきた浜岡原発運転差し止め訴訟の原告団長、白鳥良香さん（８１）はこう強調する。
中電は「申請が再稼働とはリンクしない」（水野明久社長）との立場を繰り返すが、「再稼働反対が多い世論を意識し、苦しい言い訳をしているだけ」と白鳥さん。「審査を通れば中電は『浜岡が安全とのお墨付きを得た』と再稼働を突き進めかねない」と語気を強める。
この日は県内の弁護士らが中電に浜岡の廃炉などを求めた訴訟の口頭弁論が静岡地裁であり、原告側は海抜二二メートルの防潮壁について「中電は何ら具体的に強度を立証していない」と述べるなど安全対策の不十分さを指摘した。
原告兼代理人の一人、鈴木敏弘弁護士は閉廷後、「中電はどういう地震を想定しているかも明らかにしていない。申請は出せるのに訴訟には出さない。あまりに不誠実だ」と疑問を投げ掛けた。
これに対し中電は閉廷後に記者会見で「申請の準備でいろいろ検討しているが、まだ結果が出ていない。誠実かどうかという問題ではない」（寺田修一法務部長）と反論した。
◆一層の安全対策を ＵＰＺ圏内の磐田市
緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある磐田市の山下重仁危機管理監は「浜岡原発の再稼働と安全審査とは別と考えているが、使用済み燃料棒が保管されている現状を考えると、なお一層の安全対策を最優先で進めるべき。ＵＰＺ圏内に十二万七千人の市民がいるので、現段階では再稼働に賛成できない」とコメントした。（中日新聞 2/7）
・浜岡４号機審査「他原発と同じ」 原子力規制庁
原子力規制庁の森本英香次長は７日の記者会見で、中部電力が再稼働を目指す浜岡原発４号機（静岡県）について「ほかの原発と同様に新規制基準への適合性の審査をする」と述べた。中部電は１４日にも原子力規制委員会に審査申請する方針。
浜岡原発は東海地震の想定震源域に入っていることから、民主党の菅直人首相（当時）が２０１１年５月、防潮堤などの対策が完了するまで運転を停止するよう中部電に要請した。
森本次長は停止要請について「規制委が対応することではない。規制委はあくまで法律に基づき仕事をする」と指摘。新基準に基づき、津波対策も含めて慎重に審査する考えを示した。（福井新聞）
●東通原発問題
・東通原発の建設続行は可能 経産相認識
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故の直前に着工し、建設工事が中断している東電東通原発１号機（東通村）について、茂木敏充経済産業相は６日の参院予算委員会で
「（当面建設を認めない）新増設には含まれない」と述べ、国の許認可上は建設続行が可能との認識を示した。（デーリー東北 2/7）
・東通原発の建設再開を容認＝経産相 建設中の原発は「新増設」にあたらないのか （The Huffington Post）
・東通原発:「基準地震動」引き上げへ
東北電力は３０日、東通原発（青森県東通村）の耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を、現行の４５０ガルから引き上げると発表した。東日本大震災後に新たに想定した最大規模の地震により、一部の機器で基準地震動を上回る揺れが生じる見通しとなったのを考慮した。６００ガル程度への引き上げを想定している。これに伴い、東北電は一部の機器の耐震補強工事に着手する。
原子力規制委員会の有識者調査団は、同原発の敷地内断層の一部を「活断層」だとする評価書案をまとめているが、東北電は否定しており、今回の引き上げでも敷地内断層の影響は全く考慮していない。（毎日 1月30日 酒造唯）
・東通原発の活断層否定 東北電が報告書
東北電力は17日、東通原子力発電所（青森県東通村）の敷地内を走る断層について、活断層ではないとする報告書を原子力規制委員会に出した。2012年に規制委から活断層の可能性を指摘され、断層周辺の掘削など追加調査を進めていた。東北電は東通原発の15年７月の再稼働を目指しており「安全審査の申請も並行して進める」（安倍宣昭副社長）方針だ。
報告書の作成にあたり７人の外部専門家に意見を求め、東北電の評価結果を支持する見解を受けたという。規制委は近く開く有識者会合で活断層の可能性について改めて議論する見通しだ。（日経 2014/1/17）
