で、私たちは福島第一５、６号機、第二原発をどうするのか？ 2013
東電は４月５日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却が約３時間にわたって停止したと発表。「ネズミなど小動物の侵入対策として金網を設置中、針金が配電盤の端子部分に触れたことで停電し、冷却が停止したとみられる」と釈明。
現場では４人が作業していたが、感電やけがはなかった、という。
4/6
・避難住民らから怒りの声 福島原発の冷却施設再停止
福島第１原発の燃料プールの冷却機器が３月に続いて再び一時停止した。原発事故で避難中の住民は立て続けのトラブルに、いら立ちを隠せない様子だった。
福島県双葉町から栃木県那須塩原市に家族と避難中の岩本千夏さん（37）は「トラブル続きで、あきれてものも言えない。設備がいかに脆弱か明らかになった。国は住民に帰還させようとしているが、とても信頼できない」と吐き捨てた。
福島県浪江町から避難し、二本松市の仮設住宅で暮らす瀬賀範真さん（63）は「トラブルが起きたら、住民にいち早く知らせる必要があったのではないか」と疑問を投げかける。
浪江町は１日から避難区域の再編で沿岸部を中心に立ち入りができるようになった。「町にいた住民も多いはずだが、報道以外に情報がなかった。東電に住民の安全を守る意識があるのか」と不信を募らせた。（日経）
・貯水槽から汚染水漏れか 福島第１原発
東京電力は５日、福島第１原発内の地下貯水槽から土壌に汚染水が漏れ出した可能性があると発表した。貯水槽は地盤を掘り下げ、防水シートを三重に敷いた構造で、縦約６０メートル、横約５３メートル、深さ約６メートル。
外側のシートと地盤の間にたまった水から放射性物質が検出されたという。
東電や原子力規制庁によると、５日に外側のシートと内側のシートの間にたまった水を測定した結果、放射性物質の濃度は１立方センチメートル当たり約６千ベクレルだった。外側のシートと地盤の間にたまった水からも、ごく微量の放射性物質が検出された。（共同）
4/5
・東電、05年にも「やらせ」か 福島の公聴会に40人動員
内閣府の原子力委員会が２００５（平成１７）年８月に福島市で開いた原子力政策大綱案についての公聴会で、東京電力が関連企業を含め出席者１３５人の約３割に当たる約４０人を動員していたことが４日、分かった。
発言者２３人のうち、東電側から６人が発言し、原子力利用の着実な推進を打ち出すとした大綱案の内容に賛成したとみられる。東電は「事実関係を調査中」として、詳細を明らかにしていない。
公聴会は、０５年から１０年間にわたる国の原子力政策の基本方針となる大綱案の策定に向け、国民の意見を反映させる趣旨で福島市を含む全国５カ所で開催。近藤駿介委員長も出席した。
福島市での公聴会議事録によると、
「（電力の）将来の安定供給に向け原子力は必要」
「不正発覚以来、東京電力の安全確保対策が確実に行われていることを評価（!!）している」
などと大綱案に賛成する発言が記録されている。また、一部の発言者からは「きょうは事業者関連の方がだいぶお見えでございますし…」など、東電関係者が多数出席していることをうかがわせる発言もあった。 （福島民友）
・原子力規制委、老朽原発に厳しい規制 自発的廃炉も選択
原子力規制委員会は７月に導入する新規制基準の骨子をまとめ、４日に開いた専門家の会合に示した。運転から30年以上が経過した老朽原発に対し、電源ケーブルの交換や配管の増設を求めており、再稼働前に１年以上の工事期間がかかる見通し。
4/4
原発最長６０年??
・原発４０年ルール:延長要件に「特別点検」導入 規制委
原発の運転期間を原則４０年に制限する制度について、原子力規制委員会は３日、最長２０年の延長を認める要件を公表した。原子炉圧力容器などの重要機器で、老朽化に伴う劣化の点検範囲を従来よりも拡大した「特別点検」を新たに導入し、延長期間中に新安全基準を満たし続けられると判断された場合、延長が認められる。
新制度は、７月施行の原発の新安全基準と同時に導入される。運転期間が既に４０年を超えている日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）や関西電力美浜原発１、２号機（同）は、電力会社が運転延長を希望する場合、点検などを実施したうえで、２０１５年４〜７月の間に申請し、規制委による約１年の審査を受ける。
核燃料を収める原子炉圧力容器は時間が経過すると燃料が出す中性子を受けてもろくなるほか、高温、高圧の水や水蒸気が通る配管も劣化する。規制委が示した延長の可否を判断する要件では、４０年時点での重要機器の状況を、従来の範囲を広げて点検する「特別点検」を義務付ける。
また、延長期間中の劣化を予測させ、保守管理の計画を提出させる。例えば、事業者が２０年の延長を申請する場合、２０年後も圧力容器が健全で配管を適正に交換するなどして、安全基準を常に満たすことを保証する計画を示さなければならない。（毎日 岡田英）
・東電、廃炉盛り込まず 第一原発５、６号機と第二原発
東京電力は（３月）２８日、平成２５年度の電力供給計画を経済産業省に提出し、県などが求める福島第一原発５、６号機と福島第二原発１～４号機の廃炉は盛り込まれなかった。 計画では、青森県の東通原発１号機、２号機の運転開始時期について「未定」とし、福島第一、第二原発も供給力を「未定」とした。
東電福島広報部は「廃炉は、国のエネルギー政策の動向を見極めて判断する。現段階では見通しが立たず、計画に盛り込まなかった」としている。
佐藤雄平知事は「廃炉が盛り込まれていないのは遺憾。今後も一刻も早い事故の収束と県内原発の全基廃炉を強く求めていく」とのコメントを出した。 設備改良のため停止中の柏崎刈羽原発も供給見通しが立たないとして盛り込まなかった。 （福島民報）
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「３・２３脱原発福島行動 」
⇒「福島第一原発で停電、燃料プールの冷却装置停止」
⇒「で、私たちは福島第一５、６号機と第二原発をどうするのか？」（2011, 12/14）
⇒「東電一時「国有化」＝（電気料金値上げ＋増税）＋（柏崎刈羽＋福島第二再稼働）？」（2011, 12/10）
・・・
・柏崎刈羽原発、来月稼働は困難 東電 総合事業計画修正へ
「東京電力社長は29日、柏崎刈羽原発を４月から順次再稼働（!!）させることを盛り込んだ総合特別事業計画を修正する考えを明らかにした。修正の時期については「国との議論の必要もある」として明言を避けた。 東電福島第１原発事故を踏まえた原子力改革部門の最終報告書について説明した記者会見で述べた。
東電は、過酷事故対策として設置が義務付けられる「フィルター付きベント」について、柏崎刈羽１、７号機では２０１３年度中に完成するとの見通しも初めて示した。・・・。
柏崎刈羽原発は全７基が停止中。現在の計画では再稼働について、13年４月の１号機を皮切りに順次、７号機が同５月、５号機が同10月、６号機が同12月、３号機が14年７月、４号機が15年２月、２号機が同９月としている。
東電はこれまで、計画上の再稼働スケジュールについては「あくまでも一つの目安。住民の理解をいただくのが前提」としていた。ただ、この日の会見で社長は「計画は電気料金算定のためのもので、そもそも再稼働のスケジュールは持っていない」と説明した。・・・」（新潟日報）
・柏崎刈羽原発、全７基停止１年 安全対策、課題多く
「・・・柏崎刈羽原発は２０１１年８月以降、12年３月26日までに１、７、５、６号機の順に定期検査のため停止した。２～４号機は07年７月の中越沖地震で被災し、運転停止が続く。
福島事故を踏まえた過酷事故対策としては、７基同時の事故に対応できる淡水貯水池を高台に設置。15メートルの津波に備えた防潮堤は６月に完成する。
ただ、新基準で設置が義務付けられる「フィルター付きベント」設備は１、７号機で基礎工事が始まったが、東電は本体工事の開始時期を明らかにしていない。７月以降に新基準が施行されても、規制委に審査を申請する時期は不透明だ。柏崎刈羽原発の所長は14日の会見で「再稼働が見通せていない状況から進展がない」と述べた。
東電は同原発１、２号機直下を走る断層について年代を特定するための調査を実施。結果を当初２月に公表する予定だったが、４月に延期した。・・・。
同原発の再稼働をめぐって、泉田裕彦知事は「福島事故の検証なしに、柏崎刈羽原発の再稼働の議論はしない」との姿勢を崩さない。会田洋柏崎市長も「福島事故の検証に基づく安全確保」を求めている。品田宏夫刈羽村長は安全が確認されれば再稼働を否定しない立場だ。
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「で、私たちは柏崎刈羽原発をどうするのか？ 2013」
東電は４月５日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却が約３時間にわたって停止したと発表。「ネズミなど小動物の侵入対策として金網を設置中、針金が配電盤の端子部分に触れたことで停電し、冷却が停止したとみられる」と釈明。
現場では４人が作業していたが、感電やけがはなかった、という。
4/6
・避難住民らから怒りの声 福島原発の冷却施設再停止
福島第１原発の燃料プールの冷却機器が３月に続いて再び一時停止した。原発事故で避難中の住民は立て続けのトラブルに、いら立ちを隠せない様子だった。
福島県双葉町から栃木県那須塩原市に家族と避難中の岩本千夏さん（37）は「トラブル続きで、あきれてものも言えない。設備がいかに脆弱か明らかになった。国は住民に帰還させようとしているが、とても信頼できない」と吐き捨てた。
福島県浪江町から避難し、二本松市の仮設住宅で暮らす瀬賀範真さん（63）は「トラブルが起きたら、住民にいち早く知らせる必要があったのではないか」と疑問を投げかける。
浪江町は１日から避難区域の再編で沿岸部を中心に立ち入りができるようになった。「町にいた住民も多いはずだが、報道以外に情報がなかった。東電に住民の安全を守る意識があるのか」と不信を募らせた。（日経）
・貯水槽から汚染水漏れか 福島第１原発
東京電力は５日、福島第１原発内の地下貯水槽から土壌に汚染水が漏れ出した可能性があると発表した。貯水槽は地盤を掘り下げ、防水シートを三重に敷いた構造で、縦約６０メートル、横約５３メートル、深さ約６メートル。
外側のシートと地盤の間にたまった水から放射性物質が検出されたという。
東電や原子力規制庁によると、５日に外側のシートと内側のシートの間にたまった水を測定した結果、放射性物質の濃度は１立方センチメートル当たり約６千ベクレルだった。外側のシートと地盤の間にたまった水からも、ごく微量の放射性物質が検出された。（共同）
4/5
・東電、05年にも「やらせ」か 福島の公聴会に40人動員
内閣府の原子力委員会が２００５（平成１７）年８月に福島市で開いた原子力政策大綱案についての公聴会で、東京電力が関連企業を含め出席者１３５人の約３割に当たる約４０人を動員していたことが４日、分かった。
発言者２３人のうち、東電側から６人が発言し、原子力利用の着実な推進を打ち出すとした大綱案の内容に賛成したとみられる。東電は「事実関係を調査中」として、詳細を明らかにしていない。
公聴会は、０５年から１０年間にわたる国の原子力政策の基本方針となる大綱案の策定に向け、国民の意見を反映させる趣旨で福島市を含む全国５カ所で開催。近藤駿介委員長も出席した。
福島市での公聴会議事録によると、
「（電力の）将来の安定供給に向け原子力は必要」
「不正発覚以来、東京電力の安全確保対策が確実に行われていることを評価（!!）している」
などと大綱案に賛成する発言が記録されている。また、一部の発言者からは「きょうは事業者関連の方がだいぶお見えでございますし…」など、東電関係者が多数出席していることをうかがわせる発言もあった。 （福島民友）
・原子力規制委、老朽原発に厳しい規制 自発的廃炉も選択
原子力規制委員会は７月に導入する新規制基準の骨子をまとめ、４日に開いた専門家の会合に示した。運転から30年以上が経過した老朽原発に対し、電源ケーブルの交換や配管の増設を求めており、再稼働前に１年以上の工事期間がかかる見通し。
原則40年とする原発の寿命を延長するのはハードルが高く、安全対策のコストが見合わないと判断した老朽原発は再稼働をせずに廃炉を迫られることもありそうだ。
規制委は早ければ10日に開く定例会合で新規制基準の条文案を明らかにし、１カ月間、意見を公募する。意見を反映したうえで７月までに導入し、電力会社から再稼働の申請を受け付ける。
老朽原発の再稼働が厳しいのは、
規制委は早ければ10日に開く定例会合で新規制基準の条文案を明らかにし、１カ月間、意見を公募する。意見を反映したうえで７月までに導入し、電力会社から再稼働の申請を受け付ける。
老朽原発の再稼働が厳しいのは、
新規制基準が禁じる可燃性の電源ケーブルを使う原発や、
緊急炉心冷却装置の配管が１本しかない原発があるためだ。
可燃性ケーブルを使う原発は関西電力美浜１号機（福井県）など全国で13基ある。
可燃性ケーブルを使う原発は関西電力美浜１号機（福井県）など全国で13基ある。
建設当時の指針では可燃性ケーブルを使用できたが、その後、燃えにくい難燃性ケーブルが義務づけられた。
ケーブルの長さは１基あたり合計１千キロメートル以上になる例もあり、交換は巨額の費用と年単位の工事期間が必要とされる。電力会社は「現状のケーブルでも、燃えにくいことを試験で示せば交換は不要だ」（電気事業連合会）と主張するが、規制委は基本的に交換を求める考え。さらに美浜１号機には余熱除去系などの配管が１本しかなく、増設が求められている。
老朽原発は原則40年が寿命で、運転延長には規制委の認可がいる。規制委の田中俊一委員長は３日の記者会見で「事業者はお財布を見たりいろんなことを考えたりして判断されるのではないか」と言及した。コストに見合わなければ電力会社が自発的に廃炉を選ぶ可能性も出てきそうだ。
実際、中国電力や四国電力は、新しい原子炉では新規制基準で必要なフィルター付きベントの設置を決めたが、運転30年がたった島根１号機（島根県）や伊方１、２号機（愛媛県）では未定のまま。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「古い原発はおのずと優先順位がつく」と指摘する。
電力会社は新しい原子炉を優先して再稼働を狙う。新規制基準への対応状況をみると、
老朽原発は原則40年が寿命で、運転延長には規制委の認可がいる。規制委の田中俊一委員長は３日の記者会見で「事業者はお財布を見たりいろんなことを考えたりして判断されるのではないか」と言及した。コストに見合わなければ電力会社が自発的に廃炉を選ぶ可能性も出てきそうだ。
実際、中国電力や四国電力は、新しい原子炉では新規制基準で必要なフィルター付きベントの設置を決めたが、運転30年がたった島根１号機（島根県）や伊方１、２号機（愛媛県）では未定のまま。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「古い原発はおのずと優先順位がつく」と指摘する。
電力会社は新しい原子炉を優先して再稼働を狙う。新規制基準への対応状況をみると、
四国電力伊方３号機や九州電力川内１、２号機（鹿児島県）などが有力。
北海道電力泊３号機（北海道）や関電高浜３、４号機（福井県）も候補だ。（日経）
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原発最長６０年??
・原発４０年ルール:延長要件に「特別点検」導入 規制委
原発の運転期間を原則４０年に制限する制度について、原子力規制委員会は３日、最長２０年の延長を認める要件を公表した。原子炉圧力容器などの重要機器で、老朽化に伴う劣化の点検範囲を従来よりも拡大した「特別点検」を新たに導入し、延長期間中に新安全基準を満たし続けられると判断された場合、延長が認められる。
新制度は、７月施行の原発の新安全基準と同時に導入される。運転期間が既に４０年を超えている日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）や関西電力美浜原発１、２号機（同）は、電力会社が運転延長を希望する場合、点検などを実施したうえで、２０１５年４〜７月の間に申請し、規制委による約１年の審査を受ける。
核燃料を収める原子炉圧力容器は時間が経過すると燃料が出す中性子を受けてもろくなるほか、高温、高圧の水や水蒸気が通る配管も劣化する。規制委が示した延長の可否を判断する要件では、４０年時点での重要機器の状況を、従来の範囲を広げて点検する「特別点検」を義務付ける。
また、延長期間中の劣化を予測させ、保守管理の計画を提出させる。例えば、事業者が２０年の延長を申請する場合、２０年後も圧力容器が健全で配管を適正に交換するなどして、安全基準を常に満たすことを保証する計画を示さなければならない。（毎日 岡田英）
・東電、廃炉盛り込まず 第一原発５、６号機と第二原発
東京電力は（３月）２８日、平成２５年度の電力供給計画を経済産業省に提出し、県などが求める福島第一原発５、６号機と福島第二原発１～４号機の廃炉は盛り込まれなかった。 計画では、青森県の東通原発１号機、２号機の運転開始時期について「未定」とし、福島第一、第二原発も供給力を「未定」とした。
東電福島広報部は「廃炉は、国のエネルギー政策の動向を見極めて判断する。現段階では見通しが立たず、計画に盛り込まなかった」としている。
佐藤雄平知事は「廃炉が盛り込まれていないのは遺憾。今後も一刻も早い事故の収束と県内原発の全基廃炉を強く求めていく」とのコメントを出した。 設備改良のため停止中の柏崎刈羽原発も供給見通しが立たないとして盛り込まなかった。 （福島民報）
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「３・２３脱原発福島行動 」
⇒「福島第一原発で停電、燃料プールの冷却装置停止」
⇒「で、私たちは福島第一５、６号機と第二原発をどうするのか？」（2011, 12/14）
⇒「東電一時「国有化」＝（電気料金値上げ＋増税）＋（柏崎刈羽＋福島第二再稼働）？」（2011, 12/10）
・・・
・柏崎刈羽原発、来月稼働は困難 東電 総合事業計画修正へ
「東京電力社長は29日、柏崎刈羽原発を４月から順次再稼働（!!）させることを盛り込んだ総合特別事業計画を修正する考えを明らかにした。修正の時期については「国との議論の必要もある」として明言を避けた。 東電福島第１原発事故を踏まえた原子力改革部門の最終報告書について説明した記者会見で述べた。
東電は、過酷事故対策として設置が義務付けられる「フィルター付きベント」について、柏崎刈羽１、７号機では２０１３年度中に完成するとの見通しも初めて示した。・・・。
柏崎刈羽原発は全７基が停止中。現在の計画では再稼働について、13年４月の１号機を皮切りに順次、７号機が同５月、５号機が同10月、６号機が同12月、３号機が14年７月、４号機が15年２月、２号機が同９月としている。
東電はこれまで、計画上の再稼働スケジュールについては「あくまでも一つの目安。住民の理解をいただくのが前提」としていた。ただ、この日の会見で社長は「計画は電気料金算定のためのもので、そもそも再稼働のスケジュールは持っていない」と説明した。・・・」（新潟日報）
・柏崎刈羽原発、全７基停止１年 安全対策、課題多く
「・・・柏崎刈羽原発は２０１１年８月以降、12年３月26日までに１、７、５、６号機の順に定期検査のため停止した。２～４号機は07年７月の中越沖地震で被災し、運転停止が続く。
福島事故を踏まえた過酷事故対策としては、７基同時の事故に対応できる淡水貯水池を高台に設置。15メートルの津波に備えた防潮堤は６月に完成する。
ただ、新基準で設置が義務付けられる「フィルター付きベント」設備は１、７号機で基礎工事が始まったが、東電は本体工事の開始時期を明らかにしていない。７月以降に新基準が施行されても、規制委に審査を申請する時期は不透明だ。柏崎刈羽原発の所長は14日の会見で「再稼働が見通せていない状況から進展がない」と述べた。
東電は同原発１、２号機直下を走る断層について年代を特定するための調査を実施。結果を当初２月に公表する予定だったが、４月に延期した。・・・。
同原発の再稼働をめぐって、泉田裕彦知事は「福島事故の検証なしに、柏崎刈羽原発の再稼働の議論はしない」との姿勢を崩さない。会田洋柏崎市長も「福島事故の検証に基づく安全確保」を求めている。品田宏夫刈羽村長は安全が確認されれば再稼働を否定しない立場だ。
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「で、私たちは柏崎刈羽原発をどうするのか？ 2013」
