で、私たちは福島第一５、６号機と第二原発をどうするのか？
12/15
・国内廃棄物に大量の核物質 未計量で濃縮ウラン４トン
政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）の対象となっている全国の２６２施設を調査した結果、計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなど核物質が廃棄物から大量に見つかったことが１４日、分かった。政府は国際社会の批判を避けるためＩＡＥＡへの申告を急ぎ、水面下で協議（!!）を始めた。複数の政府高官が明らかにした。
中でも政府系研究所で高濃縮ウラン約２・８キロ、原子力燃料製造企業で約４トンの低濃縮ウランがそれぞれ未計量だったケースを重視して調べている。中部、北陸、中国の３電力会社などにも未計量とみられる核物質があり、確認を進めている。（共同）
・ＩＡＥＡが「深刻な懸念」 日本の報告漏れ核物質
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が今年２月、査察対象となっている日本の原子力関連施設の核物質報告漏れについて、日本側に「深刻な懸念」を伝え、通常は査察の対象にしない廃棄物を検査したいと異例の申し入れをしていたことが１５日、分かった。政府関係者が明らかにした。
これが発端となって文部科学省が全国２６２施設の一斉調査に踏み切り、さらに大量の報告漏れが見つかった。 関係者によると、昨年１０月に政府系研究施設で廃棄物から報告漏れの核物質が見つかり、ＩＡＥＡに報告。今年２月のＩＡＥＡと日本政府の会議で、この問題が取り上げられた。（共同）
・・
↓
ただただ言葉を失うばかりだ。
「計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなど核物質が廃棄物から大量に見つかった」「国際社会の批判を避けるため」、ＩＡＥＡと「水面下で協議」・・・。
濃縮ウランやプルトニウムの「廃棄物への廃棄（!!）」が長年にわたり、計画的かつ組織的かつ秘密裡に行われ、これが明るみに出るとマズイ、と事実の隠ぺい・揉み消し（→こんな事実など無かったことにする）を経産官僚が原子力ムラの研究者、そして外務官僚出身の人間を長とする国際機関と一体となってはかる・・・。
原発の「安全神話」がどうのこうの、「脱原発の〈思想〉と〈科学〉」がどうのこうの、原発の「コスト」や「リスク」がどうのこうの、これまで議論してきたそうした問題群のはるか以前的な重大事態である。
これまで何のために、何をめぐって書いてきたのか、強烈に空しくさせる事態である。
しかし、どこの国であれ、これが「国家」というものの実相であり、「原子力行政」なるもの、それを推進する官僚機構の実態なのである。
「話にもなんにもならない」、と誰だって思うだろう。最悪に滅入ってしまう。
が、これが原子力ムラを構成する独立行政法人系研究機関、原発関連企業、電力会社の「ガバナンス」と「マネジメント」の実態、それを担ってきた/いる「研究者」たちの人間性、その倫理観のクオリティなのだ。私たちには、この現実にきちんと向き合う以外に選択肢はない。
裏返して言えば、これまでの日本の原発行政がこういう研究機関、こういう企業、東電を筆頭とするこういう電力会社とそれを支えるこのような人間集団を作ってしまったのである。
だからこれは、私たちにとってまったく他人事ではない。私たちも「こういう人間集団」の構成主体にいつでもなりえたし、これからもなりえるからである。
野田政権は、濃縮ウランやプルトニウムを含む「未計量の核物質」が存在する、すべての「政府系研究所」「原子力燃料製造企業」の実名・場所、そして「中部、北陸、中国の３電力会社」の施設名を直ちに公表し、実態を全国民、全世界に報告したうえで、公式に謝罪すべきである。
そして、これら「政府系研究所」を直ちに閉鎖し、「原子力燃料製造企業」、中部、北陸、中国の３電力会社の関連施設を営業停止処分にすべきである。
・・
・冷温停止「事故原発には使わない」＝元東電社員の蓮池透さん講演―佐賀
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元副代表で、東京電力に30年余り勤めた蓮池透さん（56）が15日午後、佐賀市内で講演した。東電福島第1原発事故で野田佳彦首相が16日にも示すとされる冷温停止宣言について、蓮池さんは「冷温停止は、正常な原発に使う言葉。事故を起こした原発に冷温停止という概念はない」と断じた。 蓮池さんは約400人の聴衆を前に、同宣言は「前のめりのやり方」と批判。「早く原子炉格納容器の中を把握する方法を実施すべきだ。それからでも遅くない」などと訴えた。
冒頭では、同原発で保守管理者や原子力燃料サイクル部長を務めた立場から、「ご迷惑を掛けて申し訳ない」と謝罪。大津波が事故の主因とされる点については、「想定していなかった。防波堤を高くするなど防ぎようがあった」と述べた。（時事）
12/14
福島民友新聞の記事を読んでいて、気になったことがある。それは、先日も書いたが、福島第一原発５、６号機と第二原発の廃炉に関係する問題である。
東電は明らかに、５、６号機と第二原発全号機の将来的な再稼働を大前提に、第一原発１～４号機の「事故収束」→廃炉を考えている。これに対し、野田政権は、９月に枝野経産相が「廃炉は不可避と考えている」と述べただけで、明確な政府方針を打ち出していない。 一方、周知のように福島県議会は、１０月、県としての「脱原発」宣言を受け、様々な紆余曲折を経ながらも、第一・第二原発すべての廃炉を国と東電に対する要請する決議をあげている。
つまり、何が問題かと言えば、国と東電は福島県が原発全廃決議を上げたことを踏まえ、今後の「事故収束」の「新工程表」や「冷温停止」の政治宣言を発する義務と責任があるはずなのに、県議会の決議以降、「冷温停止」宣言直前の今日まで、国と東電のそのような動きがまったく確認できないことである。これをどのように私たちは考えればよいのか。たとえば、下の記事の東電社長のインタビューを読むと、まるで決議など無かったかのように、あくまでも第一原発の１～４号機の廃炉問題のみに固執する東電の姿勢が明らかになってくる。
・・
・「廃炉」年内に新工程表 福島第１原発１～４号機
東京電力の西沢俊夫社長は１３日、福島民友新聞社のインタビューに応じ、福島第１原発１～４号機の廃炉に向けた中長期的な視点の新たな工程表を年内に公表する考えを示した。政府と東電は事故の収束に向けて現在実行中の工程表で、原子炉の冷温停止を目指すステップ２の終了を１６日に発表する方針で、事故収束作業は原子炉を冷やし、安定させる初期の工程から、最終目標である廃炉に向けた具体的な工程に移る。
西沢社長は新たな工程表について「ステップ２を終えた場合、中長期的なロードマップを年内に出す」と説明。廃炉までには「３０年以上」と言われる収束作業となるが、「１０年、２０年かかる仕事で、国と一緒に取り組まなければならない。そうしなければ福島県の方々に責任を取ったことにはならない。それだけは肝に銘じている」と述べた。（福島民友）
・・
東電が「福島県の方々に責任」を取るとは、賠償・補償問題に加え、原発全廃の県議会の決議が上がったことを深刻に受け止め、第一・第二原発の廃炉を社として明確に打ち出すことにあるのではないか？
それは国についても同じはずだ。ところが、国に至っては何をどうしたいのか、未だ何もはっきりしていないのが実情だ。
・・
・「避難指示」解除へ 第２原発８キロ圏内の４町
経済産業省原子力安全・保安院は１３日、東京電力福島第２原発から８キロ圏内の広野、楢葉、富岡、大熊４町に措置している避難指示を解除する方針を関係市町村に伝えた。
関係者によると、政府は年内に福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域と計画的避難区域見直しの考え方を示すとみられる。ただ、警戒区域は、福島第２原発の避難指示区域と重なっていることから、警戒区域の見直しに先行して第２原発の避難指示を解除することで、見直しに向けた環境を整える考えとみられる。
警戒区域などの見直しについて政府は、福島第１原発事故収束の工程表ステップ２の完了を受けて実施する方針。年間の積算放射線量に応じて５０ミリシーベルト以上を「長期帰還困難」、２０～５０ミリシーベルト未満を「居住制限」、２０ミリシーベルト未満を「解除準備」の３区域に再編する方向で関係自治体と調整しているもようで、見直しの考え方について年内に明らかにする見通し。（福島民友）
・・
野田政権、というより経産省は、第二原発８キロ圏内の「避難区域」解除の方針を打ち出した。けれども私たちは、「警戒区域」の「見直し」を行うために、福島第２原発の「避難指示区域」を解除するという、この政府方針が妥当か否かとともに、これが今後、第二原発の存続（再稼働か、それとも廃炉か）問題とどのように関係し、発展して行くか、その観点を含めて考える必要に迫られている。
国と東電は、とにもかくにも、何が何でも、１６日に「冷温停止」宣言を発し、それに合わせて新廃炉工程表も公表するとしている。福島県議会決議を受け、今や問題の焦点は、「冷温停止」の政治セレモニーにあるのではなく、その「宣言」の中で５、６号機と第二原発の廃炉問題がどのように扱われるか、に移っているのである。 国がその結論を先延ばしにする「方針」だけは明らかになっている。しかしその先延ばしを許さない福島県そのものと私たちの行動が問われているのである。
参考サイト
⇒「東日本大震災後の福島第一・第二原子力発電所の状況」（東京電力）
「東電は信用できない」と言ってしまえば身も蓋もない。しかし東電とは、「第一原発から放出される放射性物質は東電の「所有物」ではない、だから除染の責任を社として負う義務はない」と平気で言ってのける会社である。５、６号機を「定期検査中・冷温停止」とし、第二原発を「正常」な状態にあるとする東電の「報告」は、何度も眉に唾を付けて読む必要があるのではないか。
この間、５、６号機の（再）臨界の「可能性」や第二原発も相当のダメージを受けたという情報が飛び交ってきたが、非常に不当なことに東電のデータに問題がある場合、その「立証責任」は私たちの側にあることを再確認しておこう。二日後に迫った「冷温停止」政治宣言の「非妥当性」をめぐる立証責任とともに。
・・
・基準見えず県民困惑 ２３市町村の住民賠償 相談急増
■窓口に電話次々
東京電力福島第一原発事故で、原子力損害賠償紛争審査会が県内２３市町村の住民に賠償金を支払う新たな指針を示して１３日で１週間が過ぎた。東電からはいまだ、詳細な基準が示されず、県民や自治体に疑問や戸惑いが広がる。対象は全県民の４分の３に当たる１５０万人。支払いが行われるとしても作業は膨大だ。東電は手続きなどで県内自治体の支援を求めているが、その姿勢に批判が集まっている。先行きは不透明で、賠償金が届く見通しはまるで立っていない。
「住民票を移していないが、対象区域内に住んでいる」「１８歳以下とは、いつの時点か」「里帰り出産で事故当時は対象区域内にいた」
東京電力福島第一原発事故に伴う県の損害賠償関係の相談窓口。指針が発表された後、電話が急増した。発表から２日後の８日はそれまでの５倍の２２０件を数えた。その後も１日８０件程度が寄せられている。
賠償の対象区域となった２３市町村の住民は、賠償の基準や手続きを知りたがる。しかし、窓口担当者は「基準は明確になっていません。判明したら速やかに情報提供します」と繰り返すのが精いっぱいだ。
単身赴任や長期の出張で原発事故直後、一時的に対象区域内に居合わせた人はどう扱うのか、区域外に引っ越した住民が当時居住していた実績をどう確認するか、何も判断は示されない。１８歳以下の子どもは、いつの時点を年齢の基準日とするのかも不明確だ。「東電は本当に支払う気があるのだろうか」。福島市で２人の幼児を育てる主婦（３６）は日に日に疑問が膨らんでいる。
■反応冷ややか
１５０万人が対象となる賠償指針の決定を受け、東電の西沢俊夫社長は「国や自治体など関係機関のご指導、ご支援を頂きたい」と行政に頼る姿勢をあらためて示している。
しかし、県と県内市町村の反応は冷ややかだ。約３３万人が対象となる郡山市。早急に小中学校の校庭の表土除去や生活圏の除染を実施することを余儀なくされている。市原子力災害対策直轄室の担当者は「最初から自治体に協力を求める姿勢は疑問だ」と批判する。
現段階で支援の要請は受けていないが、まずは東電が自ら行動することが筋だとみている。「他の市町村と足並みをそろえる必要があるが、事故を起こした当事者が責任を持って手続きも行うべき」と厳しく指摘した。
一方、比較的に放射線量の高い地点を抱え一部住民が避難している福島市の担当者は、「住民本位に考えれば、何らかの対応を市として取らざるを得ない」とする。損害賠償の取り組みの主体はあくまで東電だが、全ての市民に確実に賠償金は届けなければならない。相談窓口の設置が必要になるとみている。原発事故の後始末の業務が確実にまた一つ加わる。
県原子力損害対策課は県民の請求手続きの負担を減らす方法に頭を悩ます。「ともかく早急に東電や市町村と対応を協議するしかない」と東電の基準が一日も早く示されることを待っている。（福島民報）
・・
福島第一５、６号機と第ニ原発の廃炉問題は、東電による賠償・補償問題に深く影響を与える問題である。逆に言えば、東電がどこまで賠償・補償に責任を取る意思があるか、そのことが廃炉問題に直結しているのである。
現在、東電は前者を曖昧にする無責任と、後者を前提にしないという二重の無責任を犯している。これに対し、国は両方を先送りにするという無責任を犯している。東電は何が何でも社としての延命をはかることを中心に考え、国は結論を先送りにしながらも、その方向で「調整」することを考えている・・・。
被災者・被曝者にとっても私たちにとっても、今年の冬は去年にも増して、長くて寒い冬になりそうだ。
・・・
・玄海原発、耐震安全性は「妥当」 原子力保安院
経済産業省原子力安全・保安院は１３日、九州電力がデータ入力ミスを受けて実施した玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の耐震安全性評価の再点検結果について「妥当」と判断した。玄海１、２号機と川内原発１、２号機（鹿児島県）の再点検結果も妥当とした。
これを受け、九電は再稼働に必要なストレステストの１次評価作業をほぼ終えている玄海２、３号機と川内１号機のいずれかの１次評価結果を近く国に提出する。ただ、「やらせメール」や２００５年のプルサーマル公開討論会の「仕込み質問」などの問題が決着しておらず、再稼働に理解を得るのは難しい情勢となっている。
耐震安全性評価については、７月に玄海３、４号機で解析データの入力ミスが４カ所判明。玄海１、２号機では再点検で１５カ所の転記ミスが見つかった。九電は正しい数値で計算しても「安全性に影響はない」とした評価結果を１０月末と１１月下旬に保安院に提出していた。
定期検査で停止している原発の再稼働条件となる１次評価の結果について、九電は「準備が整い次第、提出する」としている。具体的な提出日やどの原発から提出するかは明らかにしていない。
年内をめどに提出を求められていた全原発対象の２次評価については「年末までの提出は難しい」としており、年明け以降になるとみられる。 （佐賀新聞）
・・・
・住民投票の法制化見送りへ 地方側の意向受け後退
地方制度調査会（会長・西尾勝東大名誉教授）は１５日の総会で、政府が国会提出を見合わせている地方自治法改正案をめぐり、全国知事会など地方６団体が「自治体行政を混乱させる」（???）と反対している住民投票の法制化と直接請求の対象拡大について、削除を求める意見をまとめた。
いずれも総務省が住民自治の強化に向け目玉と位置付けていたが「対象など詰めるべき論点がある」として見送りを求めた。政府は意見を踏まえて改正案を修正、来年の通常国会に提出するが、当初の狙いは後退が避けられない見通しだ。（共同）
↓
「調査会」で審議されてきた「住民投票制度の法制化」は、その対象が大型施設の建設問題等に限定されていたことを含め、「住民自治の強化」と言うには、あまりに是正・克服すべき課題が多いものである。
上の記事では何かしら総務省が「住民自治の強化」を考え、「調査会」の「意見」がそれに逆行するものであるかのように報じられているが、そのような分析はきわめて皮相的なものだと言わざるを得ない。
むしろこの「意見」は、たとえば原発を始めとする国家プロジェクトに対する（広域的）住民投票制度の導入がいかに国策遂行の障害となりえるかを考えてみればわかるように、「地域主権」＝「住民主権」を骨抜きにしようとする中央官僚機構の思惑を反映したものと分析すべきである。
この問題は、いつか機会を見つけて改めて論じることにしたい。
・出先機関に国の関与温存案 国交省、焼け太り狙う？
原則廃止して地方に移すことが決まっている国の出先機関について、国土交通省が国の関与を温存する案を作った。新しい体制を設けて、都道府県の権限も吸収する内容。野田政権が年内にまとめる出先機関改革の方針への反映をめざす。
国交省案によると、全国を複数のブロックに分けて「広域的実施体制」を新設。各ブロックには、域内の自治体とは別の「長」を置くことを法律で義務づけ、議会も設ける。「長」は個別の選挙で選ばれた自治体の首長から独立し、利害関係を調整する。また、議会によるチェック機能で透明性を高めるという。
この体制を受け皿に、国交省地方整備局や経済産業省経済産業局など国の出先機関の権限や財源を移す。そのうえで「都道府県から同種の事務・権限を全て持ち寄り、一体的に処理」として、地方の権限も新しい体制に集める。さらに「国交相が整備計画決定や予算措置するなど関与」とも明記し、国の介入を認める。
この案は、出先機関改革の具体案を練っている「アクション・プラン推進委員会」で、１９日に検討される。地域主権戦略会議が年末にまとめる改革の方針に反映されれば、国の権限や予算を自治体に移す地域主権の考えに逆行することになる。新たな体制を立ち上げることで、職員の人員削減の目的も果たせず、焼け太りになる可能性もある。 （12/18,朝日）
・・・
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「東電一時「国有化」＝（電気料金値上げ＋増税）＋（柏崎刈羽＋福島第二再稼働）？」
⇒「原発再稼働・工事再開・新規建設における自治体の責任を問う、何度でも」
