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集団的自衛権にNO! 女性弁護士101人大集合！
・女性弁護士が「ＮＯ！」 １０１人が安保反対集会へ
「子どもを戦争に行かせたくない」「生活も仕事も平和があってこそ」。安全保障関連法案に不安を抱く声が女性の間で高まっているとして、東京の女性弁護士１０１人が１０日、東京・霞が関の弁護士会館で法案反対の集会を開く。中心メンバーは「これだけの女性弁護士が集まるのは異例」としている。
東京に三つある弁護士会が主催し、日弁連が共催。女性弁護士がリレートークをするほか、小林節（こばやし・せつ）慶応大名誉教授（憲法学）や作家の雨宮処凛（あまみや・かりん）さんも駆け付ける。集会後はＪＲ有楽町駅前で音楽を流しながら、にぎやかに法案の問題点をアピールする。
日弁連は街頭で法案反対の署名集めをしているが、６月４日の衆院憲法審査会で小林氏を含む３人の憲法学者が法案を「違憲」と明言したころを境に、署名に応じる人が増えたという。特に女性の関心が高く、お年寄りから「孫が大変なことになると考えたら夜も眠れない」と話し掛けられたり、若い世代からチラシを求められたりした。こうした反応を目の当たりにした大森夏織（おおもり・かおり）・東京弁護士会副会長らが集会を企画した。
大森さんは「福祉や教育、子育てに使うべき税金を、なぜ戦争に向かう政策に使うのか、といった生活者の視点から反対する女性も多い」と指摘。福山洋子（ふくやま・ようこ）・第二東京弁護士会副会長は「違憲の法案が成立すれば、日本は『憲法で権力を縛る』という人類の英知を捨て、独裁国家になってしまう」と訴えている。（共同）
同特別委は６日、那覇市とさいたま市で参考人質疑を実施。
一方、維新の対案が国会に提出されれば、特別委で政府案とともに審議される。与党側は修正協議に入る考えだが、政府案とは内容に隔たりが大きく、合意は困難とみられる。それでも与党側は円満な採決を行うため丁寧な姿勢を示し、維新側の協力を引き出したい考えだ。
ただ、民主党は１３日の中央公聴会について「法案採決の前提ではない」（幹部）と受け止めており、与党側が今月中旬の採決に固執すれば、国会の混乱は必至。
下地市長は、市の人口は５万３０００人余だが、少子高齢化が急速に進んでいるとし「このまま推移すれば、人口は減少し市の活力は薄れていくことが懸念される」との見通しを示した。
その上で、島の経済活性化策として「農水産業、観光産業、商工業などの振興を積極的に推進するとともに、その生産物を大口の消費者に安定的に供給できればより活性化が図られるものと考える」と語った。
陸自配備計画の候補地の一つ「千代田カントリークラブ」の活用を下地市長が防衛省や自衛隊関係者に自ら要請していた、との一部報道について下地市長は「このゴルフ場は、県が県営公園予定地として検討している場所であることから、地権者と十分話し合ってほしいと要望した」と述べた。上里氏への答弁。
亀濱玲子氏は関連した質問で「千代田カントリークラブは県立公園の予定地であり、『（自衛隊に）どうぞ』と差し出す場所ではない。市長は『簡単に差し出すわけにはいかない』と言う立場にある」と主張した。（宮古毎日新聞）
◇調査の方法
集団的自衛権にNO! 女性弁護士101人大集合！
・女性弁護士が「ＮＯ！」 １０１人が安保反対集会へ
「子どもを戦争に行かせたくない」「生活も仕事も平和があってこそ」。安全保障関連法案に不安を抱く声が女性の間で高まっているとして、東京の女性弁護士１０１人が１０日、東京・霞が関の弁護士会館で法案反対の集会を開く。中心メンバーは「これだけの女性弁護士が集まるのは異例」としている。
東京に三つある弁護士会が主催し、日弁連が共催。女性弁護士がリレートークをするほか、小林節（こばやし・せつ）慶応大名誉教授（憲法学）や作家の雨宮処凛（あまみや・かりん）さんも駆け付ける。集会後はＪＲ有楽町駅前で音楽を流しながら、にぎやかに法案の問題点をアピールする。
日弁連は街頭で法案反対の署名集めをしているが、６月４日の衆院憲法審査会で小林氏を含む３人の憲法学者が法案を「違憲」と明言したころを境に、署名に応じる人が増えたという。特に女性の関心が高く、お年寄りから「孫が大変なことになると考えたら夜も眠れない」と話し掛けられたり、若い世代からチラシを求められたりした。こうした反応を目の当たりにした大森夏織（おおもり・かおり）・東京弁護士会副会長らが集会を企画した。
大森さんは「福祉や教育、子育てに使うべき税金を、なぜ戦争に向かう政策に使うのか、といった生活者の視点から反対する女性も多い」と指摘。福山洋子（ふくやま・ようこ）・第二東京弁護士会副会長は「違憲の法案が成立すれば、日本は『憲法で権力を縛る』という人類の英知を捨て、独裁国家になってしまう」と訴えている。（共同）
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・「１５日ごろ」採決阻止へ全力＝安保法制、６日参考人質疑－野党
週明けの国会は、安全保障関連法案の衆院採決をにらんだ与野党の攻防が過熱する。
与党側は、衆院平和安全法制特別委員会が１３日の中央公聴会開催を決めたことから、「１５日ごろ」の法案採決を目指す。８日にも対案を国会に提出する維新の党との個別協議を通じ、採決環境を整えたい考え。
これに対し民主党など野党側は、自民党勉強会で沖縄の地元紙を含む報道機関への威圧発言が相次いだ問題を引き続き追及し、阻止を図る構えだ。
同特別委は６日、那覇市とさいたま市で参考人質疑を実施。
那覇市では、与党推薦で沖縄県の中山義隆石垣市長、古謝景春南城市長が、野党推薦で稲嶺進名護市長、大田昌秀元県知事、高嶺朝一前琉球新報社社長が出席する。
自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で沖縄基地問題をめぐって沖縄メディアや県民を批判する発言が出たことに地元は反発を強めており、参考人からは政権に対して厳しい意見が相次ぐことが予想される。勉強会での発言について、安倍晋三首相は３日の特別委で陳謝したが、民主党など野党側は引き続きこの問題を取り上げる方針で、幕引きは難しそうだ。
自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で沖縄基地問題をめぐって沖縄メディアや県民を批判する発言が出たことに地元は反発を強めており、参考人からは政権に対して厳しい意見が相次ぐことが予想される。勉強会での発言について、安倍晋三首相は３日の特別委で陳謝したが、民主党など野党側は引き続きこの問題を取り上げる方針で、幕引きは難しそうだ。
一方、維新の対案が国会に提出されれば、特別委で政府案とともに審議される。与党側は修正協議に入る考えだが、政府案とは内容に隔たりが大きく、合意は困難とみられる。それでも与党側は円満な採決を行うため丁寧な姿勢を示し、維新側の協力を引き出したい考えだ。
ただ、民主党は１３日の中央公聴会について「法案採決の前提ではない」（幹部）と受け止めており、与党側が今月中旬の採決に固執すれば、国会の混乱は必至。
岡田克也代表は４日のＮＨＫ番組で、政府が自衛隊法など１０本の改正案を一括提出したことを改めて批判し、「議論をしにくくしている。もう一回法案を出し直して、その間しっかり議論して、お互い合意形成すべきだ」と訴えた。（時事）
・オーストラリア：陸自参加、米豪軍合同演習始まる
オーストラリア北部ダーウィンなどで５日、同国最大規模の米軍とオーストラリア軍の合同軍事演習「タリスマン・セーバー」が２１日までの日程で始まった。２年に１度実施されており、今回は陸上自衛隊とニュージーランド軍が初めて参加する。
南シナ海で中国が岩礁を埋め立てて滑走路建設などを強行する中、反対する米国と同盟国がアジア太平洋地域での連携を強化する。
北部特別地域（準州）と東部クイーンズランド州の演習場などで行われ、４カ国から陸海空の３万人以上が参加。米空母や戦闘機、戦車を使い、戦闘訓練から人道支援まで幅広い演習を行う。（共同）
12日開催 高校生グループ「島ぷろ」
知りたい、聞きたい、動きたい。石垣市内の高校２年生10人が「島の高校生たちが平和について考えるためのプロジェクト」（島ぷろ）を立ち上げ、第１弾の活動として、左藤章防衛副大臣の来島で５月に表面化した石垣島への自衛隊配備計画の是非をテーマに、７月12日午後１時から市総合体育館研修室でディベート大会を開催することになった。現在、大会に向けて準備を進めており、メンバーは「まずは身近なところから学びたい」と意欲満々だ。
島ぷろは、議論を二分するような問題について単に賛成、反対と答えを出すのではなく、まずは双方の意見を聞き、メリットやデメリットを理解しながら建設的な議論をしていきたいとの思いから始まったプロジェクト。
リーダーは宮良ひかりさん（16）と島尻優楓さん（16）で、高校生平和ガイドとして活動する島尻さんがＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）で情報を発信したり、友人らに伝えたりするうち、「優楓のいろんな活動をみて興味を持った」（宮良さん）と輪が広がったという。
「高校生だからこそできることをやりたい」「将来の夢は自衛隊員なので、いろんなことを知ったほうがよい」「自衛隊基地反対の風潮があるので、賛成派として参加したい」「ディベートをすればよい方向にいくのではないか」などと参加の動機はさまざま。
５月下旬から打ち合わせを重ね、内容を詰めてきた。
大会は、大人によるディベートで賛成・反対双方の主張を聞いたり、メンバーらがこれまで学んできたことを踏まえて討論したりする内容。大会までに自衛隊に関するアンケートも行う。
宮良さんは「この機会に島の高校生として島のことについて学び、将来の沖縄の平和に貢献していきたい」と意気込み、島尻さんは「高校生が島の問題について調べたり、いろんな意見を聞いたりしてまずは考えてみたい」と思いを語る。
メンバーの活動をサポートしている塾講師の刈田雅巳さん（35）は「そんなことに興味があるのと言われそうなテーマだが、彼らはそれをはね返す力があり、勇気がある。前向きで明るい」と話している。（八重山毎日新聞）
市長「大きな需要生まれる」
防衛省が進める宮古島への陸上自衛隊配備計画で下地敏彦市長は３日、「（自衛隊員とその）家族を含め、１０００人から１２００人程度の人口が新たに参入することは、島での生活物資の購入など大きな需要が生まれることになる」と述べ、自衛隊配備で宮古島の経済が活性化するとの考えを示した。
同日行われた市議会６月定例会一般質問で、上里樹氏が「自衛隊配備は経済発展の阻害要因になる」との指摘に答えた。５月に来島した左藤章防衛副大臣は、宮古島への部隊規模は７００～８００人程度であることを下地市長に伝えている
その上で、島の経済活性化策として「農水産業、観光産業、商工業などの振興を積極的に推進するとともに、その生産物を大口の消費者に安定的に供給できればより活性化が図られるものと考える」と語った。
亀濱玲子氏は関連した質問で「千代田カントリークラブは県立公園の予定地であり、『（自衛隊に）どうぞ』と差し出す場所ではない。市長は『簡単に差し出すわけにはいかない』と言う立場にある」と主張した。（宮古毎日新聞）
◇支持率は４２％、不支持率は４３％
毎日新聞は４、５両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％で、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。
政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも６１％が「反対」と答え、「賛成」は２８％にとどまった。
安倍内閣の支持率は１３年３月に７０％に達した後、徐々に低下し、１４年６月以降は４０％台半ばで横ばい状態が続いていた。今回の４２％は衆院選のあった１４年１２月の４３％をわずかに下回り、第２次、第３次内閣では最低を記録。一方、不支持率は初めて４０％台になった。自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が７６％に上り、「問題ではない」は１５％。自民支持層でも「問題だ」が７割弱を占めた。
集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は５８％で、前回調査の５３％からさらに増えた。「賛成」は２９％。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法９条違反」と指摘している。調査では過半数の５２％が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は２９％だった。公明支持層の５割弱、自民支持層でも３割が「思う」と回答した。
政府・与党は国会審議などを通じて安保法案を丁寧に説明する方針を繰り返し表明しているが、説明が「不十分だ」は自民支持層でも３分の２に上り、国民に十分に浸透していないことをうかがわせた。政党支持率は前回調査とほぼ変わらず、自民３１％▽民主７％▽維新５％▽公明４％▽共産４％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。【今村茜】
７月４、５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７２０世帯から、１０３６人の回答を得た。回答率は６０％。
