開催強行反対！ 7.13 中央公聴会抗議行動
日時： 7月13日（月） 8時30分～12時30分
場所： 衆議院第二議員会館前
⇒戦争法案廃案！強行採決反対！7.13-17国会前行動
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憲法研究者〈全国出前講師団〉結成のお知らせ
「安保法制」に対する反対の声は全国に広がっていますが、法案の複雑さ、国会での政府の説明の不十分さもあって、法案の内容が十分に理解されて いるとはいえないと思います。
国民一人ひとりが主権者として自分の頭で考え、意見を表明するためには、まず問題となっている法案の中身を知ることが必要で す。
私たち憲法研究者有志は、専門の見地から必要な情報を提供するために〈全国出前講師団〉を結成し、学習会の講師依頼に応えることとしました。
法案の内容や問題点について学習したいと思っていらっしゃる皆さん、是非この講師団をご活用下さい。
全国津々浦々、どこへでも、何人の集まりでも、講師を「出前」します。
１．講師派遣依頼の要領
（１）全国の地域ごとに連絡窓口を置きますので、学習会の開催地域ごとに、窓口担当者までご連絡下さい。窓口担当者と連絡先は以下の通りです。
関 東： 中川 律（埼玉大学准教授） rnakagawa＃mail.saitama-u.ac.jp
東 海： 大河内美紀（名古屋大学教授） om0503＃outlook.com
関 西： 本 秀紀（名古屋大学教授） moto＃law.nagoya-u.ac.jp
その他： 本 秀紀（名古屋大学教授） moto＃law.nagoya-u.ac.jp
＃のところは@に変えて下さい。
（２）講師派遣のご依頼の際は、以下のことをお知らせ下さい。
・開催日時、場所、講演時間
・主催者名、連絡先、催し物名、講演テーマ、講師への注文
・講師の希望がある場合は講師名
（３）派遣可能な講師が決まりましたら、窓口担当者からお返事させていただきます（調整に一定の日数がかかることをご了承願います）。
（４）講師料は相談に応じます（最低限、交通費等の負担はお願いいたします）。
２．講師団名簿
愛敬浩二（名古屋大学教授）、青井未帆（学習院大学教授）、足立英郎（大阪電気通信大学教授）、石川裕一郎（聖学院大学教授）、伊藤雅康（札幌学院 大学教授）、稲 正樹（国際基督教大学客員教授）、植野妙実子（中央大学教授）、植松健一（立命館大学教授）、植村勝慶（國學院大学教授）、浦田一郎（明治大学教授）、大 河内美紀（名古屋大学教授）、大野友也（鹿児島大学准教授）、岡田健一郎（高知大学准教授）、岡田信弘（北海道大学特任教授）、奥野恒久（龍谷大学教 授）、小栗 実（鹿児島大学教授）、小沢隆一（東京慈恵会医科大学教授）、
上脇博之（神戸学院大学教授）、河合正雄（弘前大学講師）、河上暁弘（広島市立大学准教 授）、北川善英（横浜国立大学名誉教授）、君島東彦（立命館大学教授）、倉田原志（立命館大学教授）、倉持孝司（南山大学教授）、小林 武（沖縄大学客員教授）、小松 浩（立命館大学教授）、齊藤小百合（恵泉女学園大学教授）、佐藤潤一（大阪産業大学教授）、澤野義一（大阪経済法科大学教授）、志田陽子（武蔵野美術大学 教授）、清水雅彦（日本体育大学教授）、菅原 真（南山大学教授）、高橋利安（広島修道大学教授）、多田一路（立命館大学教授）、只野雅人（一橋大学教授）、建石真公子（法政大学教授）、塚田哲之（神 戸学院大学教授）、長岡 徹（関西学院大学教授）、
中川 律（埼玉大学准教授）、中里見 博（徳島大学准教授）、長峯信彦（愛知大学教授）、成澤孝人（信州大学教授）、西原博史（早稲田大学教授）、丹羽 徹（龍谷大学教授）、根森 健（新潟大学・埼玉大学名誉教授）、福嶋敏明（神戸学院大学准教授）、藤野美都子（福島県立医科大学教授）、前原清隆（日本福祉大学教授）、三宅裕一郎 （三重短期大学教授）、三輪 隆（埼玉大学名誉教授）、村田尚紀（関西大学教授）、本 秀紀（名古屋大学教授）、横田 力（都留文科大学教授）、脇田吉隆（神戸学院大学准教授）、和田 進（神戸大学名誉教授）、渡辺 洋（神戸学院大学教授）、渡邊 弘（活水女子大学准教授）
［計５７名＝7月12日現在］
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・安保関連法案 首相、来週の採決を強く示唆
安全保障関連法案をめぐり安倍首相は１１日、「決めるべき時には決める」と語り、来週、採決に踏み切る考えを強くにじませた。
安倍首相「いつ採決をするか、これは委員会において皆さんがご判断いただきたい。いずれにしても決めるべき時には決めるということではないかと思います」
安保関連法案について、来週中に採決する考えがあるかを問われたのに対し、安倍首相は「決めるべき時には決める」と答えた。来週、採決に踏み切る考えを強くにじませたもの。
自民党・二階総務会長「党を挙げて、私たちはこの重要な課題、国家的課題（安保関連法案）にチャレンジしていくつもり」
また二階総務会長は、「週が明ければ重大な局面を迎える」などと述べ、来週、採決に踏み切るとの見通しを示した。
法案について政府・与党は、来週中に衆議院を通過させたい考えだが、野党側は強く反発している。与野党の攻防は来週、最大の山場を迎える。（ytv）
・地方議会、安保転換を懸念 国に意見書４００件以上
安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した昨年７月から１年間に、全国の地方議会が国会に提出した安全保障政策関連の意見書が少なくとも４６９件あり、うち４６３件が閣議決定の撤回や安保関連法案の廃案ないし慎重な審議を求める内容だったことが１１日、衆参両院事務局への取材で分かった。
意見書のほとんどが国民に最も身近な市町村議会からで、政府の安保政策転換への反対や慎重論が根強いことが浮き彫りになった。法整備の推進や、法案の今国会での成立を求めた賛成の意見書はわずか６件だった。（共同）
・長崎の平和宣言起草委が最終会合
長崎市は１１日、８月９日の長崎原爆の日に田上富久市長が読み上げる平和宣言文起草委員会の最終会合を開いた。
市は提示した文案で、国会での審議が続く安保法案について
「戦争をしないという憲法の平和理念を忘れず、慎重な審議と国民への丁寧な説明を求める」と言及した。市は月末までに宣言文をまとめる。（共同）
日時： 7月13日（月） 8時30分～12時30分
場所： 衆議院第二議員会館前
⇒戦争法案廃案！強行採決反対！7.13-17国会前行動
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憲法研究者〈全国出前講師団〉結成のお知らせ
「安保法制」に対する反対の声は全国に広がっていますが、法案の複雑さ、国会での政府の説明の不十分さもあって、法案の内容が十分に理解されて いるとはいえないと思います。
国民一人ひとりが主権者として自分の頭で考え、意見を表明するためには、まず問題となっている法案の中身を知ることが必要で す。
私たち憲法研究者有志は、専門の見地から必要な情報を提供するために〈全国出前講師団〉を結成し、学習会の講師依頼に応えることとしました。
法案の内容や問題点について学習したいと思っていらっしゃる皆さん、是非この講師団をご活用下さい。
全国津々浦々、どこへでも、何人の集まりでも、講師を「出前」します。
１．講師派遣依頼の要領
（１）全国の地域ごとに連絡窓口を置きますので、学習会の開催地域ごとに、窓口担当者までご連絡下さい。窓口担当者と連絡先は以下の通りです。
関 東： 中川 律（埼玉大学准教授） rnakagawa＃mail.saitama-u.ac.jp
東 海： 大河内美紀（名古屋大学教授） om0503＃outlook.com
関 西： 本 秀紀（名古屋大学教授） moto＃law.nagoya-u.ac.jp
その他： 本 秀紀（名古屋大学教授） moto＃law.nagoya-u.ac.jp
＃のところは@に変えて下さい。
（２）講師派遣のご依頼の際は、以下のことをお知らせ下さい。
・開催日時、場所、講演時間
・主催者名、連絡先、催し物名、講演テーマ、講師への注文
・講師の希望がある場合は講師名
（３）派遣可能な講師が決まりましたら、窓口担当者からお返事させていただきます（調整に一定の日数がかかることをご了承願います）。
（４）講師料は相談に応じます（最低限、交通費等の負担はお願いいたします）。
２．講師団名簿
愛敬浩二（名古屋大学教授）、青井未帆（学習院大学教授）、足立英郎（大阪電気通信大学教授）、石川裕一郎（聖学院大学教授）、伊藤雅康（札幌学院 大学教授）、稲 正樹（国際基督教大学客員教授）、植野妙実子（中央大学教授）、植松健一（立命館大学教授）、植村勝慶（國學院大学教授）、浦田一郎（明治大学教授）、大 河内美紀（名古屋大学教授）、大野友也（鹿児島大学准教授）、岡田健一郎（高知大学准教授）、岡田信弘（北海道大学特任教授）、奥野恒久（龍谷大学教 授）、小栗 実（鹿児島大学教授）、小沢隆一（東京慈恵会医科大学教授）、
上脇博之（神戸学院大学教授）、河合正雄（弘前大学講師）、河上暁弘（広島市立大学准教 授）、北川善英（横浜国立大学名誉教授）、君島東彦（立命館大学教授）、倉田原志（立命館大学教授）、倉持孝司（南山大学教授）、小林 武（沖縄大学客員教授）、小松 浩（立命館大学教授）、齊藤小百合（恵泉女学園大学教授）、佐藤潤一（大阪産業大学教授）、澤野義一（大阪経済法科大学教授）、志田陽子（武蔵野美術大学 教授）、清水雅彦（日本体育大学教授）、菅原 真（南山大学教授）、高橋利安（広島修道大学教授）、多田一路（立命館大学教授）、只野雅人（一橋大学教授）、建石真公子（法政大学教授）、塚田哲之（神 戸学院大学教授）、長岡 徹（関西学院大学教授）、
中川 律（埼玉大学准教授）、中里見 博（徳島大学准教授）、長峯信彦（愛知大学教授）、成澤孝人（信州大学教授）、西原博史（早稲田大学教授）、丹羽 徹（龍谷大学教授）、根森 健（新潟大学・埼玉大学名誉教授）、福嶋敏明（神戸学院大学准教授）、藤野美都子（福島県立医科大学教授）、前原清隆（日本福祉大学教授）、三宅裕一郎 （三重短期大学教授）、三輪 隆（埼玉大学名誉教授）、村田尚紀（関西大学教授）、本 秀紀（名古屋大学教授）、横田 力（都留文科大学教授）、脇田吉隆（神戸学院大学准教授）、和田 進（神戸大学名誉教授）、渡辺 洋（神戸学院大学教授）、渡邊 弘（活水女子大学准教授）
［計５７名＝7月12日現在］
⇒STOP! 違憲の「安保法制」 憲法研究者共同ブログ
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・安保関連法案 首相、来週の採決を強く示唆
安全保障関連法案をめぐり安倍首相は１１日、「決めるべき時には決める」と語り、来週、採決に踏み切る考えを強くにじませた。
安倍首相「いつ採決をするか、これは委員会において皆さんがご判断いただきたい。いずれにしても決めるべき時には決めるということではないかと思います」
安保関連法案について、来週中に採決する考えがあるかを問われたのに対し、安倍首相は「決めるべき時には決める」と答えた。来週、採決に踏み切る考えを強くにじませたもの。
自民党・二階総務会長「党を挙げて、私たちはこの重要な課題、国家的課題（安保関連法案）にチャレンジしていくつもり」
また二階総務会長は、「週が明ければ重大な局面を迎える」などと述べ、来週、採決に踏み切るとの見通しを示した。
法案について政府・与党は、来週中に衆議院を通過させたい考えだが、野党側は強く反発している。与野党の攻防は来週、最大の山場を迎える。（ytv）
・地方議会、安保転換を懸念 国に意見書４００件以上
安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した昨年７月から１年間に、全国の地方議会が国会に提出した安全保障政策関連の意見書が少なくとも４６９件あり、うち４６３件が閣議決定の撤回や安保関連法案の廃案ないし慎重な審議を求める内容だったことが１１日、衆参両院事務局への取材で分かった。
意見書のほとんどが国民に最も身近な市町村議会からで、政府の安保政策転換への反対や慎重論が根強いことが浮き彫りになった。法整備の推進や、法案の今国会での成立を求めた賛成の意見書はわずか６件だった。（共同）
・長崎の平和宣言起草委が最終会合
長崎市は１１日、８月９日の長崎原爆の日に田上富久市長が読み上げる平和宣言文起草委員会の最終会合を開いた。
市は提示した文案で、国会での審議が続く安保法案について
「戦争をしないという憲法の平和理念を忘れず、慎重な審議と国民への丁寧な説明を求める」と言及した。市は月末までに宣言文をまとめる。（共同）
