声明: 安倍安保法案に反対する医療･介護･福祉関係者の会
安全保障関連法案に反対します。
医療も看護も介護も、平和な社会であってこそ。
誰もが安心して暮らせるための、医療･介護･福祉を届けたい。
軽んじないでほしい、いのちを。
戦争への道を開く安全保障関連法案に反対します。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
今、私たちは重大な歴史の曲がり角にいます。戦後の日本社会は、誰もが保険で保証された医療を受けることが可能となった、世界に誇れる国民皆保険制度を築きあげてきました。そして２０００年から始まった介護保険制度は、年をとっても誰もが安心して住み慣れた地域で暮らすことができるよう、介護を公的に保障し、医療保険とともに、これからの高齢化社会を支える重要な社会保障制度となるべく期待されてきました。
しかし、豊かになるはずであった日本の社会保障制度は、財源縮小に向かい始め、２０１４年６月、医療・介護総合推進法案が強行採決されました。今年８月からは、介護サービスの自己負担が増額されます。また今年５月には、国民に広く負担を求める医療保険改革法案が可決されました。生活保護などの福祉の分野も縮小の流れが強化されています。医療格差、介護格差、福祉格差が目に見える形で進み始めています。
その一方、未来に深刻な健康被害をもたらすことが予想されるにも関わらず、多大な費用をつぎ込んで原発再稼働を推進し、２０１４年には、武器輸出三原則に代わり軍需産業を活性化する防衛装備移転三原則が閣議決定されて、多額な軍事予算が計上されるようになりました。
立憲主義を逸脱して閣議決定された集団的自衛権を行使するための安全保障関連法案の成立は、多くの国民の願いを踏みにじって、いつか来た道、戦争に巻き込まれて行く道に、日本社会を向かわせることになります。
人権を剥奪してきた過去の戦争の歴史を振り返り、戦後の日本社会が、憲法に守られながら努力し、希求してきた真実の平和は、積極的平和のための集団的自衛権などと言った軽々しい平和ブランドの平和とは、意を異にするものでありました。
いのちを守る医療、いのちを支える介護、いのちを尊重する福祉は、戦争のない平和社会であってこそ、語られるべきものです。
私たち医療･介護･福祉関係者は、この戦後の日本社会を大きく変えようとしている流れに抗して、専門職として、一個人として、一市民として、声をあげたいと思います。さまざまな職種の医療従事者、介護、福祉関係者、そしてそれらの分野をこれから担う学生諸氏、また市民の皆さんとも手を携え、国民のいのちと暮らしを脅かす安全保障関連法案が国会に提出されていることに強く抗議し、戦争への道を開く本法案の成立に、断固として反対します。
２０１５年７月 １０日
国民のいのちと暮らしを脅かす
安全保障関連法案に反対する医療･介護･福祉関係者の会
☆ 呼びかけ人 （五十音順）
阿保 順子（北海道医療大学特任認教授・北海道医療大学名誉教授・長野県看護大学名誉教授）
天羽 道子（かにた婦人の村 名誉村長）
五十嵐 逸美（かにた婦人の村 施設長）
池田 徹（社会福祉法人生活クラブ 理事長）
石川 晋介（柳原病院 院長）
伊藤 英樹（宅老所「井戸端げんき」代表）
伊藤 真美（花の谷クリニック 院長）
色平 哲郎（佐久総合病院 内科医）
上野 千鶴子（認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク 理事長）
内片 健二（日下部記念病院 精神科）
大西 康史（南魚沼市立ゆきぐに大和病院 地域医療部部長）
奥野 衆史（信州大学医学部医学科４年）
・・・・ （千葉大学医学部６年）
・・・・ （高知リハビリテーション学院理学療法科２年）
葛西 英子（みさと健和病院 総師長）
川嶋 みどり（日本赤十字看護大学名誉教授）
北澤 彰浩（佐久総合病院 診療部長）
胡桃澤 伸（精神科医・ナカノ＊花クリニック）
齊藤 稔哲（気仙沼市立本吉病院 院長）
沢田 貴志（港町診療所 所長）
菅原由美（全国訪問ボランティアナースの会キャンナス 代表）
高岡 誠司（鍼灸マッサージ師・はりきゅうルームＴＡＰＩＯＣＡ 院長）
高岡 直子（大田病院 内科）
竹内 由紀子（竹内医院）
堂園 晴彦（堂園メディカルハウス 院長）
二ノ坂 保喜（にのさかクリニック 院長）
服部 万里子（服部メディカル研究所 所長）
春田 明郎（横須賀中央診療所 所長）
林 葉子（大阪大学大学院文学研究科 助教）
福島 智恵美（柳原病院）
藤井 博之（日本福祉大学 社会福祉学部社会福祉学科教授）
二見 典子（元ピースハウス病院 副院長・看護部長）
古屋 聡（山梨市立牧丘病院 院長）
星野 陽子（医療法人健和会 看護部長）
本田 宏（外科医・ＮＰＯ法人医療制度研究会 副理事長）
馬庭 恭子（看護師・広島市議）
宮城 恵里子（健和会臨床看護学研究所 副所長）
守口 恭子（健康科学大学 作業療法学科教授）
由井 和也（佐久総合病院小海診療所 所長）
横田 千代子（婦人保護施設いずみ寮 施設長）
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立憲フォーラム・戦争をさせない1000人委員会共催
「戦争法案」を葬ろう7・9院内集会
沖縄の参考人から安倍政権のやり方「非常に怖い」
樋口陽一（憲法学者）、
小西洋之（参議院議員）など
6日、沖縄と埼玉で衆院安保特別委員会の地方参考人質疑が行われました。
沖縄では「戦争法案」を何が何でも今国会で成立させようとする安倍政権の体質や沖縄認識、手法について不安と批判の声があげられました。
作家の百田尚樹氏が「潰さないといけない」とした地元沖縄2紙のひとつ、『琉球新報』の高嶺朝一前社長は、
「国防、安全保障政策のためなら、憲法で保障された市民の権利はどうでもいいという風潮が政権などにあるのではないか。それを容認する世論が形成されつつあることが非常に怖い」と発言。
稲嶺進名護市長は
「安保法案と辺野古移設問題は根が共通している。説明もなく、権力を振りかざす場面だけが目立つ」と政権の高圧的な姿勢を批判しました。また、沖縄県知事を二期つとめた太田昌秀さんは
「軍隊は民間人の命を守らないというのが沖縄県民の唯一の教訓」、
与党推薦の参考人からも「国民にはまだまだ不安がある」（古謝景春・南城市長）などと先の戦争で20万人以上の犠牲者を出した沖縄から「戦争法案」へ厳しい声があげられました。
また、安倍政権の不支持率が支持率を上回る世論調査が出ました。『毎日』新聞の4日、5日の調査で、支持率は42％と5月から－3％ダウン、不支持率は＋7％の43％でした。他の世論調査でも同様の傾向がはっきりと示され、国会で安倍首相が話せば話すほど「説明は不十分」で「反対が増える」という事態です。
9日の院内集会は憲法についての第一人者である樋口陽一さん（立憲デモクラシー共同代表）と民主党の小西洋之参議院議員らが発言します。
日時： 7月9日（木）午後５時～
場所： 参議院議員会館1階 講堂
入場は無料。お問い合わせは江崎孝参院事務所（03-6550-0511、参‐511）
午後6時30分からは衆議院第二議員会館前で抗議行動を行います
次回は16日（木）午後5時～憲政記念館 講堂 高野孟さんほか
23日（木）は村山富市元首相、30日（木）は作家の保阪正康さんで17時～
安全保障関連法案に反対します。
医療も看護も介護も、平和な社会であってこそ。
誰もが安心して暮らせるための、医療･介護･福祉を届けたい。
軽んじないでほしい、いのちを。
戦争への道を開く安全保障関連法案に反対します。
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今、私たちは重大な歴史の曲がり角にいます。戦後の日本社会は、誰もが保険で保証された医療を受けることが可能となった、世界に誇れる国民皆保険制度を築きあげてきました。そして２０００年から始まった介護保険制度は、年をとっても誰もが安心して住み慣れた地域で暮らすことができるよう、介護を公的に保障し、医療保険とともに、これからの高齢化社会を支える重要な社会保障制度となるべく期待されてきました。
しかし、豊かになるはずであった日本の社会保障制度は、財源縮小に向かい始め、２０１４年６月、医療・介護総合推進法案が強行採決されました。今年８月からは、介護サービスの自己負担が増額されます。また今年５月には、国民に広く負担を求める医療保険改革法案が可決されました。生活保護などの福祉の分野も縮小の流れが強化されています。医療格差、介護格差、福祉格差が目に見える形で進み始めています。
その一方、未来に深刻な健康被害をもたらすことが予想されるにも関わらず、多大な費用をつぎ込んで原発再稼働を推進し、２０１４年には、武器輸出三原則に代わり軍需産業を活性化する防衛装備移転三原則が閣議決定されて、多額な軍事予算が計上されるようになりました。
立憲主義を逸脱して閣議決定された集団的自衛権を行使するための安全保障関連法案の成立は、多くの国民の願いを踏みにじって、いつか来た道、戦争に巻き込まれて行く道に、日本社会を向かわせることになります。
人権を剥奪してきた過去の戦争の歴史を振り返り、戦後の日本社会が、憲法に守られながら努力し、希求してきた真実の平和は、積極的平和のための集団的自衛権などと言った軽々しい平和ブランドの平和とは、意を異にするものでありました。
いのちを守る医療、いのちを支える介護、いのちを尊重する福祉は、戦争のない平和社会であってこそ、語られるべきものです。
私たち医療･介護･福祉関係者は、この戦後の日本社会を大きく変えようとしている流れに抗して、専門職として、一個人として、一市民として、声をあげたいと思います。さまざまな職種の医療従事者、介護、福祉関係者、そしてそれらの分野をこれから担う学生諸氏、また市民の皆さんとも手を携え、国民のいのちと暮らしを脅かす安全保障関連法案が国会に提出されていることに強く抗議し、戦争への道を開く本法案の成立に、断固として反対します。
２０１５年７月 １０日
国民のいのちと暮らしを脅かす
安全保障関連法案に反対する医療･介護･福祉関係者の会
☆ 呼びかけ人 （五十音順）
阿保 順子（北海道医療大学特任認教授・北海道医療大学名誉教授・長野県看護大学名誉教授）
天羽 道子（かにた婦人の村 名誉村長）
五十嵐 逸美（かにた婦人の村 施設長）
池田 徹（社会福祉法人生活クラブ 理事長）
石川 晋介（柳原病院 院長）
伊藤 英樹（宅老所「井戸端げんき」代表）
伊藤 真美（花の谷クリニック 院長）
色平 哲郎（佐久総合病院 内科医）
上野 千鶴子（認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク 理事長）
内片 健二（日下部記念病院 精神科）
大西 康史（南魚沼市立ゆきぐに大和病院 地域医療部部長）
奥野 衆史（信州大学医学部医学科４年）
・・・・ （千葉大学医学部６年）
・・・・ （高知リハビリテーション学院理学療法科２年）
葛西 英子（みさと健和病院 総師長）
川嶋 みどり（日本赤十字看護大学名誉教授）
北澤 彰浩（佐久総合病院 診療部長）
胡桃澤 伸（精神科医・ナカノ＊花クリニック）
齊藤 稔哲（気仙沼市立本吉病院 院長）
沢田 貴志（港町診療所 所長）
菅原由美（全国訪問ボランティアナースの会キャンナス 代表）
高岡 誠司（鍼灸マッサージ師・はりきゅうルームＴＡＰＩＯＣＡ 院長）
高岡 直子（大田病院 内科）
竹内 由紀子（竹内医院）
堂園 晴彦（堂園メディカルハウス 院長）
二ノ坂 保喜（にのさかクリニック 院長）
服部 万里子（服部メディカル研究所 所長）
春田 明郎（横須賀中央診療所 所長）
林 葉子（大阪大学大学院文学研究科 助教）
福島 智恵美（柳原病院）
藤井 博之（日本福祉大学 社会福祉学部社会福祉学科教授）
二見 典子（元ピースハウス病院 副院長・看護部長）
古屋 聡（山梨市立牧丘病院 院長）
星野 陽子（医療法人健和会 看護部長）
本田 宏（外科医・ＮＰＯ法人医療制度研究会 副理事長）
馬庭 恭子（看護師・広島市議）
宮城 恵里子（健和会臨床看護学研究所 副所長）
守口 恭子（健康科学大学 作業療法学科教授）
由井 和也（佐久総合病院小海診療所 所長）
横田 千代子（婦人保護施設いずみ寮 施設長）
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立憲フォーラム・戦争をさせない1000人委員会共催
「戦争法案」を葬ろう7・9院内集会
沖縄の参考人から安倍政権のやり方「非常に怖い」
樋口陽一（憲法学者）、
小西洋之（参議院議員）など
6日、沖縄と埼玉で衆院安保特別委員会の地方参考人質疑が行われました。
沖縄では「戦争法案」を何が何でも今国会で成立させようとする安倍政権の体質や沖縄認識、手法について不安と批判の声があげられました。
作家の百田尚樹氏が「潰さないといけない」とした地元沖縄2紙のひとつ、『琉球新報』の高嶺朝一前社長は、
「国防、安全保障政策のためなら、憲法で保障された市民の権利はどうでもいいという風潮が政権などにあるのではないか。それを容認する世論が形成されつつあることが非常に怖い」と発言。
稲嶺進名護市長は
「安保法案と辺野古移設問題は根が共通している。説明もなく、権力を振りかざす場面だけが目立つ」と政権の高圧的な姿勢を批判しました。また、沖縄県知事を二期つとめた太田昌秀さんは
「軍隊は民間人の命を守らないというのが沖縄県民の唯一の教訓」、
与党推薦の参考人からも「国民にはまだまだ不安がある」（古謝景春・南城市長）などと先の戦争で20万人以上の犠牲者を出した沖縄から「戦争法案」へ厳しい声があげられました。
また、安倍政権の不支持率が支持率を上回る世論調査が出ました。『毎日』新聞の4日、5日の調査で、支持率は42％と5月から－3％ダウン、不支持率は＋7％の43％でした。他の世論調査でも同様の傾向がはっきりと示され、国会で安倍首相が話せば話すほど「説明は不十分」で「反対が増える」という事態です。
9日の院内集会は憲法についての第一人者である樋口陽一さん（立憲デモクラシー共同代表）と民主党の小西洋之参議院議員らが発言します。
日時： 7月9日（木）午後５時～
場所： 参議院議員会館1階 講堂
入場は無料。お問い合わせは江崎孝参院事務所（03-6550-0511、参‐511）
午後6時30分からは衆議院第二議員会館前で抗議行動を行います
次回は16日（木）午後5時～憲政記念館 講堂 高野孟さんほか
23日（木）は村山富市元首相、30日（木）は作家の保阪正康さんで17時～
