安保法案が強行採決された日
・安保法案、可決を強行 与党単独、野党は抵抗
集団的自衛権行使の解禁を柱とする安全保障関連法案は１５日午後、衆院平和安全法制特別委員会で自民、公明両党の賛成により可決された。
審議継続を強く求めた民主党など野党は採決阻止を試みて抵抗し、与党が単独で強行した。
安倍晋三首相は採決に先立つ締めくくり質疑で「国民に十分な理解を得られていない」と認め「理解が進むよう努力を重ねていきたい」と強調した。
与党は１６日にも衆院本会議で可決・衆院通過させ、参院審議を経て今国会中に成立させる構えだ。
野党議員が採決反対を訴えるプラカードを掲げ、怒号が飛び交う中で、与党は採決に踏み切った。（共同）
・安保法案：衆院特別委で可決 与党単独で強行採決
集団的自衛権の行使などが可能となる安全保障関連法案は１５日午後、衆院平和安全法制特別委員会で、与党単独による強行採決で可決された。
与党は１６日に衆院を通過させ、参院に送付する方針。関連法案は自衛隊法や武力攻撃事態法の改正が柱。
日本周辺での有事で米軍を支援するための周辺事態法を改正し、地理的制約を撤廃する「重要影響事態法案」も含まれる。関連法案が成立すれば、自衛隊の海外での活動は大きく拡大する。
関連法案は、他国軍を後方支援するための「国際平和支援法案」と、既存の１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」の２本。
採決に先立ち、安倍晋三首相が出席して締めくくりの質疑を行った。
首相は「（法整備には）批判もあるが、確固たる信念と確信があれば政策を前に進めないといけない」と成立に強い意欲を示した上で、「残念ながらまだ国民の理解はない。今後も丁寧に（議論を）進めたい」と述べた。
これに対し、民主党の大串博志氏は「議論していない論点は山ほどある。審議を打ち切らないでほしい」と要求。
維新の党の下地幹郎氏も「憲法学者が『違憲』と指摘した問題は未解決だ。最高裁の違憲判決が出れば一からやり直しになる」と警告した。
質疑終了後、民主、共産両党は採決に応じず、浜田靖一委員長（自民）に抗議。維新は採決の際に退席した。
一方、衆院議院運営委員会は１５日午後の理事会で、衆院本会議の日程を協議し、与党側は１６日に安保関連法案の採決を提案する方針。１６日に衆院を通過すれば、参院が議決しなくても衆院の出席議員の３分の２で再可決できる「６０日ルール」が９月１４日以降に適用でき、同２７日までの今国会での成立が確実になる。
関連法案のうち、整備法案は、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される「存立危機事態」を規定。同事態の際に集団的自衛権を行使できるようにするため、自衛隊法と武力攻撃事態法の改正案を盛り込んだ。
集団的自衛権を巡っては憲法学者を中心に「違憲」との批判が強まっている。政府は行使を判断する具体的な基準についても明確にしていない。
重要影響事態法案では米軍以外の他国軍の支援や弾薬の提供も可能になる。
国際平和支援法案は、自衛隊を迅速に派遣し、国際社会の平和のために武力行使する他国軍を後方支援する。
両法案によって、自衛隊の活動範囲は従来の「非戦闘地域」から「現に戦闘が行われている現場以外」に拡大する。
野党は「自衛隊員のリスクが増大する」と追及したが、政府はこれを否定している。
このほか、
▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、巡回、検問などの治安維持任務を可能にし、任務遂行のための武器使用もできるようにするＰＫＯ協力法改正案
▽武力行使に至らないグレーゾーン事態でも米軍などの防護が可能となる自衛隊法改正案
▽国際社会の平和と安全のためでも船舶検査の実施を可能とする船舶検査活動法改正案−−などが盛り込まれている。【毎日 青木純、飼手勇介】
安保法案：「戦争させない」２万人超が反対集会（7月14日、毎日）
http://mainichi.jp/graph/2015/07/15/20150715k0000m040083000c/001.html
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強行採決 なんかに負けない
立憲フォーラム・戦争をさせない1000人委員会 共催
「戦争法案」を葬ろう 連続集会
◆沖縄/辺野古移設・安保法制・アジアの未来について
7月16日（木）午後５時～ 憲政記念館 講堂
高野孟（ジャーナリスト）、各界から緊急アッピール
安倍政権はなりふりかまわず、15日に衆議院安保特別委員会で「戦争法案」を強行採決しようとしています（→しました）。
『毎日』に続き『朝日』、日本テレビ系の世論調査は安倍内閣不支持率が支持率を上回った結果が出ています。安保関連法案に対しても「反対」は「賛成」の2倍以上。
にも関わらず、国民の思いも、憲法学者の判断も、海外メディアの批判も聞く耳を持たない安倍政権の暴走が、日本をかってない危機へと導こうとしています。
「安倍政権はすでに末期の入り口に差し掛かった」と見るジャーナリストの高野孟さんが、安倍独裁政権の問題点を鋭く突きます。また、日弁連や立憲デモクラシー、宗教者から怒りの緊急アピールがあります。
◆70年談話前 「村山談話」と米歴史学者の意見を聴く
7月23日（木）午後５時～ 憲政記念館 講堂
村山富市（元首相）、ジョルダン・サンド（歴史学者）
◆戦後史から、「６０年安保」と今国会を考える
7月30日（木）午後５時～ 参院議員会館１階 講堂
保阪正康（作家）、宗教界など各界からのアピール
入場は無料。お問い合わせは江崎孝参院事務所（03-6550-0511、参‐511）
15日(水)～17日(金) 国会正門前抗議行動を行っています。ご参加下さい。
・・・
・＜安保法案＞地方から問う暴挙の意味
◎河北新報編集局次長兼報道部長 今野俊宏
戦争は嫌だ、子どもを戦場に送りたくない、という生活者の純粋な感情に右も左もない。政権与党は１５日にも安全保障関連法案を衆院平和安全法制特別委員会で強行採決する構えだ。それがなぜ暴挙なのか。地方の視点で考えてみたい。
先週の土曜日、宮城県内に安倍晋三首相の姿があった。復興予算の一部を地元負担とする方針を決めてからは初の被災地入りだ。南三陸町の仮設商店街で被災者と懇談する写真が紙面に掲載された。その満面の笑みと、「安保法制と徴兵制を結び付けるのは無責任なレッテル貼り」と国民の不安視に全く耳を傾けようとしない姿勢のギャップは何なのだろう。
前日の１０日、筆者も南三陸町にいた。仙台市で１１日に開かれた「日韓地方紙フォーラム」に参加する韓国の地方紙幹部らの被災地視察に同行した。案内役をお願いした地元の語り部後藤一磨さん（６７）の最後の言葉が心に響く。
「最近、おじいさんの仲間入りをした。１歳半の孫のかわいい姿を見るたびに、将来、こんな素晴らしい町に生まれて良かったと言ってもらえるか、それともどうしてこんな町にしてしまったのかと怒られるのか、そればかり考えてしまう」。
再生へ向けたまちづくりの話だが、安保法制の議論とも深くつながる。このままでは将来、私たち一人一人が「どうしてこんな国にしてしまったのか」と問われかねない。
河北新報の調査では、安保法案をめぐり、東北６県の県議会と市町村議会で廃案や徹底審議などを求める意見書・請願を６月定例会や臨時会で審議した自治体のうち、半数以上の５４議会が可決、採択した。各報道機関の世論調査でも法案への支持は過半数が反対で、安倍政権が法案を十分に説明しているかは８割以上が不十分と答えている。
数字だけではない。安保法案に対する論調は地方紙の方が批判的だ。なぜか。地方紙は読者との距離が生命線と言える。太平洋戦争末期に２度襲った艦砲射撃を生き延び、体験談を伝える釜石市の和田乙子さん（８５）は、本紙取材に「戦争のにおいがしてきた」「戦争は誰も幸せにしない」と語った。何事も賛否はあるが、地域で生活する人々の肌感覚こそ大切にしたい。
警鐘を鳴らすことに臆したとき、新聞はその役割を失う。戦後７０年。河北新報は常に地域の読者に支えられてきた。地域の代弁者として政権を監視していく。
・＜安保法案＞元裁判官２人「反対」街頭演説へ
元裁判官も「ノー」－。
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は憲法違反だとして、仙台高裁秋田支部長と仙台地裁所長をそれぞれ務めた元裁判官２人が１６日、仙台市内で街頭に立ち、法案への反対を表明する。元裁判官が審議中の法案に旗幟（きし）を鮮明にするのは極めて異例。
２人は元仙台高裁秋田支部長の守屋克彦さん（８０）と元仙台地裁所長の泉山禎治さん（７９）。定年退官後、ともに仙台弁護士会に所属する。与党が１５日に法案を衆院特別委で採決、１６日に衆院本会議で可決させる動きに出たため、同弁護士会が街頭演説への参加を打診し、両氏が快諾した。
泉山氏は河北新報の取材に「国民の権利に大きく関わる問題であり、歴史的な曲がり角に差し掛かっている」と指摘。最高裁が「必要な自衛の措置」を認めた１９５９年の砂川事件判決に触れ、「最高裁判決を乱用し、国民の意思に反して強行採決することは看過できない」と語った。
仙台弁護士会の北見淑之副会長は元裁判官２人の異例の意思表示に「非常に強い危機意識が背景にある。多くの市民に元裁判官の肉声を聞いてほしい」と呼び掛けた。
街頭演説は１６日午後５時半から、仙台市青葉区の一番町平和ビル前。東北大の小田中聡樹名誉教授（刑事訴訟法）ら識者計５人がマイクを握る。（河北新報）
・安保法案、可決を強行 与党単独、野党は抵抗
集団的自衛権行使の解禁を柱とする安全保障関連法案は１５日午後、衆院平和安全法制特別委員会で自民、公明両党の賛成により可決された。
審議継続を強く求めた民主党など野党は採決阻止を試みて抵抗し、与党が単独で強行した。
安倍晋三首相は採決に先立つ締めくくり質疑で「国民に十分な理解を得られていない」と認め「理解が進むよう努力を重ねていきたい」と強調した。
与党は１６日にも衆院本会議で可決・衆院通過させ、参院審議を経て今国会中に成立させる構えだ。
野党議員が採決反対を訴えるプラカードを掲げ、怒号が飛び交う中で、与党は採決に踏み切った。（共同）
・安保法案：衆院特別委で可決 与党単独で強行採決
集団的自衛権の行使などが可能となる安全保障関連法案は１５日午後、衆院平和安全法制特別委員会で、与党単独による強行採決で可決された。
与党は１６日に衆院を通過させ、参院に送付する方針。関連法案は自衛隊法や武力攻撃事態法の改正が柱。
日本周辺での有事で米軍を支援するための周辺事態法を改正し、地理的制約を撤廃する「重要影響事態法案」も含まれる。関連法案が成立すれば、自衛隊の海外での活動は大きく拡大する。
関連法案は、他国軍を後方支援するための「国際平和支援法案」と、既存の１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」の２本。
採決に先立ち、安倍晋三首相が出席して締めくくりの質疑を行った。
首相は「（法整備には）批判もあるが、確固たる信念と確信があれば政策を前に進めないといけない」と成立に強い意欲を示した上で、「残念ながらまだ国民の理解はない。今後も丁寧に（議論を）進めたい」と述べた。
これに対し、民主党の大串博志氏は「議論していない論点は山ほどある。審議を打ち切らないでほしい」と要求。
維新の党の下地幹郎氏も「憲法学者が『違憲』と指摘した問題は未解決だ。最高裁の違憲判決が出れば一からやり直しになる」と警告した。
質疑終了後、民主、共産両党は採決に応じず、浜田靖一委員長（自民）に抗議。維新は採決の際に退席した。
一方、衆院議院運営委員会は１５日午後の理事会で、衆院本会議の日程を協議し、与党側は１６日に安保関連法案の採決を提案する方針。１６日に衆院を通過すれば、参院が議決しなくても衆院の出席議員の３分の２で再可決できる「６０日ルール」が９月１４日以降に適用でき、同２７日までの今国会での成立が確実になる。
関連法案のうち、整備法案は、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される「存立危機事態」を規定。同事態の際に集団的自衛権を行使できるようにするため、自衛隊法と武力攻撃事態法の改正案を盛り込んだ。
集団的自衛権を巡っては憲法学者を中心に「違憲」との批判が強まっている。政府は行使を判断する具体的な基準についても明確にしていない。
重要影響事態法案では米軍以外の他国軍の支援や弾薬の提供も可能になる。
国際平和支援法案は、自衛隊を迅速に派遣し、国際社会の平和のために武力行使する他国軍を後方支援する。
両法案によって、自衛隊の活動範囲は従来の「非戦闘地域」から「現に戦闘が行われている現場以外」に拡大する。
野党は「自衛隊員のリスクが増大する」と追及したが、政府はこれを否定している。
このほか、
▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、巡回、検問などの治安維持任務を可能にし、任務遂行のための武器使用もできるようにするＰＫＯ協力法改正案
▽武力行使に至らないグレーゾーン事態でも米軍などの防護が可能となる自衛隊法改正案
▽国際社会の平和と安全のためでも船舶検査の実施を可能とする船舶検査活動法改正案−−などが盛り込まれている。【毎日 青木純、飼手勇介】
- ・[映像]衆院・特別委員会で安全保障関連法案が可決
- 日本テレビ系（NNN）(2015年7月15日)
- ・平和安全特別委員会 (3時間29分)
- 衆議院インターネット審議中継
- 「今回、強行採決されても、諦めないで下さい。予定通り、バカがバカをやっただけです。『やっぱり来たか！ バカ野郎！』 と言っていればいいのです。
- 強行すれば、参院選はつまづく。いや、つまづかせる。違憲訴訟も準備しています。……
- 私は死ぬまで諦めません」
- （小林節 『日刊ゲンダイ』7/14付 【立憲フォーラム通信:62】より）
・・・
【写真特集】安保法案：「戦争させない」２万人超が反対集会（7月14日、毎日）
http://mainichi.jp/graph/2015/07/15/20150715k0000m040083000c/001.html
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強行採決 なんかに負けない
立憲フォーラム・戦争をさせない1000人委員会 共催
「戦争法案」を葬ろう 連続集会
◆沖縄/辺野古移設・安保法制・アジアの未来について
7月16日（木）午後５時～ 憲政記念館 講堂
高野孟（ジャーナリスト）、各界から緊急アッピール
安倍政権はなりふりかまわず、15日に衆議院安保特別委員会で「戦争法案」を強行採決しようとしています（→しました）。
『毎日』に続き『朝日』、日本テレビ系の世論調査は安倍内閣不支持率が支持率を上回った結果が出ています。安保関連法案に対しても「反対」は「賛成」の2倍以上。
にも関わらず、国民の思いも、憲法学者の判断も、海外メディアの批判も聞く耳を持たない安倍政権の暴走が、日本をかってない危機へと導こうとしています。
「安倍政権はすでに末期の入り口に差し掛かった」と見るジャーナリストの高野孟さんが、安倍独裁政権の問題点を鋭く突きます。また、日弁連や立憲デモクラシー、宗教者から怒りの緊急アピールがあります。
◆70年談話前 「村山談話」と米歴史学者の意見を聴く
7月23日（木）午後５時～ 憲政記念館 講堂
村山富市（元首相）、ジョルダン・サンド（歴史学者）
◆戦後史から、「６０年安保」と今国会を考える
7月30日（木）午後５時～ 参院議員会館１階 講堂
保阪正康（作家）、宗教界など各界からのアピール
入場は無料。お問い合わせは江崎孝参院事務所（03-6550-0511、参‐511）
15日(水)～17日(金) 国会正門前抗議行動を行っています。ご参加下さい。
・・・
・＜安保法案＞地方から問う暴挙の意味
◎河北新報編集局次長兼報道部長 今野俊宏
戦争は嫌だ、子どもを戦場に送りたくない、という生活者の純粋な感情に右も左もない。政権与党は１５日にも安全保障関連法案を衆院平和安全法制特別委員会で強行採決する構えだ。それがなぜ暴挙なのか。地方の視点で考えてみたい。
先週の土曜日、宮城県内に安倍晋三首相の姿があった。復興予算の一部を地元負担とする方針を決めてからは初の被災地入りだ。南三陸町の仮設商店街で被災者と懇談する写真が紙面に掲載された。その満面の笑みと、「安保法制と徴兵制を結び付けるのは無責任なレッテル貼り」と国民の不安視に全く耳を傾けようとしない姿勢のギャップは何なのだろう。
前日の１０日、筆者も南三陸町にいた。仙台市で１１日に開かれた「日韓地方紙フォーラム」に参加する韓国の地方紙幹部らの被災地視察に同行した。案内役をお願いした地元の語り部後藤一磨さん（６７）の最後の言葉が心に響く。
「最近、おじいさんの仲間入りをした。１歳半の孫のかわいい姿を見るたびに、将来、こんな素晴らしい町に生まれて良かったと言ってもらえるか、それともどうしてこんな町にしてしまったのかと怒られるのか、そればかり考えてしまう」。
再生へ向けたまちづくりの話だが、安保法制の議論とも深くつながる。このままでは将来、私たち一人一人が「どうしてこんな国にしてしまったのか」と問われかねない。
河北新報の調査では、安保法案をめぐり、東北６県の県議会と市町村議会で廃案や徹底審議などを求める意見書・請願を６月定例会や臨時会で審議した自治体のうち、半数以上の５４議会が可決、採択した。各報道機関の世論調査でも法案への支持は過半数が反対で、安倍政権が法案を十分に説明しているかは８割以上が不十分と答えている。
数字だけではない。安保法案に対する論調は地方紙の方が批判的だ。なぜか。地方紙は読者との距離が生命線と言える。太平洋戦争末期に２度襲った艦砲射撃を生き延び、体験談を伝える釜石市の和田乙子さん（８５）は、本紙取材に「戦争のにおいがしてきた」「戦争は誰も幸せにしない」と語った。何事も賛否はあるが、地域で生活する人々の肌感覚こそ大切にしたい。
警鐘を鳴らすことに臆したとき、新聞はその役割を失う。戦後７０年。河北新報は常に地域の読者に支えられてきた。地域の代弁者として政権を監視していく。
・＜安保法案＞元裁判官２人「反対」街頭演説へ
元裁判官も「ノー」－。
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は憲法違反だとして、仙台高裁秋田支部長と仙台地裁所長をそれぞれ務めた元裁判官２人が１６日、仙台市内で街頭に立ち、法案への反対を表明する。元裁判官が審議中の法案に旗幟（きし）を鮮明にするのは極めて異例。
２人は元仙台高裁秋田支部長の守屋克彦さん（８０）と元仙台地裁所長の泉山禎治さん（７９）。定年退官後、ともに仙台弁護士会に所属する。与党が１５日に法案を衆院特別委で採決、１６日に衆院本会議で可決させる動きに出たため、同弁護士会が街頭演説への参加を打診し、両氏が快諾した。
泉山氏は河北新報の取材に「国民の権利に大きく関わる問題であり、歴史的な曲がり角に差し掛かっている」と指摘。最高裁が「必要な自衛の措置」を認めた１９５９年の砂川事件判決に触れ、「最高裁判決を乱用し、国民の意思に反して強行採決することは看過できない」と語った。
仙台弁護士会の北見淑之副会長は元裁判官２人の異例の意思表示に「非常に強い危機意識が背景にある。多くの市民に元裁判官の肉声を聞いてほしい」と呼び掛けた。
街頭演説は１６日午後５時半から、仙台市青葉区の一番町平和ビル前。東北大の小田中聡樹名誉教授（刑事訴訟法）ら識者計５人がマイクを握る。（河北新報）
