子ども被災者支援法の改定案に対するパブコメ（8/8(土)締切り）
FoE Japanの満田です。
復興庁が、子ども被災者支援法の改定案を示し、現在パブコメにかけています。
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mod
e=0
東京説明会（7月17日（金）18:00～＠ＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンター ホール１３Ａ）、
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20150709112723.html
福島説明会（7月18日（土）13:30～＠コラッセふくしま多目的ホール
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20130830193010.html
内容はひどいものです。
・線量が低減したとして、「避難指示区域以外から避難する状況にはない」としている
・一方で、改定案に添付されている「参考データ」を見れば、避難区域以外の地域でも 年間１mSv以上の地域が多く広がり、5mSv以上に達する場所も少なからずある。
・個人線量計による被ばく量に基づき、「既に年間１ミリシーベルト以下」などとしている。
・しかし、個人線量計のデータでも、二本松市で最大5.22mSv／年、須賀川市で 最大1.86mSv／年となっており、高い被ばくレベルをうかがわせる。
・「（空間線量等からは」支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当」としているが、 「当面、放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃はしないこととする」 としている。
・環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する 専門家会議」（以下「専門家会議」という。）の中間とりまとめを引用し、健康に関する 対策については何も記述していない。
・福島県が、避難指示区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の供与期間を「平成29年
３月末まで」としていることを記述し、「空間放射線量が大幅に低減していること等とも 整合的」としている。一方で、国としての施策については触れていない。
私たちのアクションとして
・パブコメを出す／説明会に参加する
・復興庁に電話し、日本各地で、被災者向け「公聴会」を開催することを申し入れる。
・地元の国会議員に訴える。
・地元議会に、意見を出してもらうように働きかける。
などが考えられます。
FoE Japanでは、添付のような抗議声明をだしました。
ぜひ、広めていただけますと幸いです。
—————————————-
声明：「子ども・被災者支援法」基本方針の見直しについて
～法を無視した「基本方針」は許されない～
http://www.foejapan.org/energy/news/150710.html
—————————————-
（声明の内容はリンク先をご参照ください）
—–
連絡先：
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：03-6909-5983 Fax：03-6909-5986 携帯：090-6142-1807
Web：http://www.FoEJapan.org
・・・
・原発３０キロ圏外自治体も支援を 脱原発をめざす首長会議
現職、元職の市町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は１１日、都内で集会を開き、原発事故時の住民避難などの対策に自主的に取り組む、原発から３０キロ圏外の自治体への支援を求める緊急アピールをまとめた。近く原子力規制委員会や内閣府に提出する。
アピールは、規制委が４月に改定した原子力災害対策指針で「３０キロ圏外でも防護措置が必要となる場合がある」との記述が削除され、３０キロ圏外の避難は規制委が事故後判断するとされたことを受けたもの。
福井県内の原発から３０キロ圏外に位置する京都府や滋賀県の５市町は６月、国の支援を求める意見書を規制委に提出している。（共同）
・「２５０ミリシーベルトは必要」 事故時線量上限で規制委長
原子力規制委員会は８日、原発で重大事故が起きた際に収束作業に当たる作業員らの被ばく線量限度を現行の１００ ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げる法令の改正案について、意見公募を踏まえて取りまとめた。
田中俊一委員長は「２５０ミリシーベルトは 非常事態に対応するため必要な値。これだけ被ばくしてもいいということではない」と強調した。
事務局の原子力規制庁が５月から６月にかけて行った国民への意見公募では「線量の上限設定は撤回すべきだ」「作業を強要されるのではないか」などの声が寄せられた。（共同）
FoE Japanの満田です。
復興庁が、子ども被災者支援法の改定案を示し、現在パブコメにかけています。
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mod
e=0
東京説明会（7月17日（金）18:00～＠ＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンター ホール１３Ａ）、
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20150709112723.html
福島説明会（7月18日（土）13:30～＠コラッセふくしま多目的ホール
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20130830193010.html
内容はひどいものです。
・線量が低減したとして、「避難指示区域以外から避難する状況にはない」としている
・一方で、改定案に添付されている「参考データ」を見れば、避難区域以外の地域でも 年間１mSv以上の地域が多く広がり、5mSv以上に達する場所も少なからずある。
・個人線量計による被ばく量に基づき、「既に年間１ミリシーベルト以下」などとしている。
・しかし、個人線量計のデータでも、二本松市で最大5.22mSv／年、須賀川市で 最大1.86mSv／年となっており、高い被ばくレベルをうかがわせる。
・「（空間線量等からは」支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当」としているが、 「当面、放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃はしないこととする」 としている。
・環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する 専門家会議」（以下「専門家会議」という。）の中間とりまとめを引用し、健康に関する 対策については何も記述していない。
・福島県が、避難指示区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の供与期間を「平成29年
３月末まで」としていることを記述し、「空間放射線量が大幅に低減していること等とも 整合的」としている。一方で、国としての施策については触れていない。
私たちのアクションとして
・パブコメを出す／説明会に参加する
・復興庁に電話し、日本各地で、被災者向け「公聴会」を開催することを申し入れる。
・地元の国会議員に訴える。
・地元議会に、意見を出してもらうように働きかける。
などが考えられます。
FoE Japanでは、添付のような抗議声明をだしました。
ぜひ、広めていただけますと幸いです。
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声明：「子ども・被災者支援法」基本方針の見直しについて
～法を無視した「基本方針」は許されない～
http://www.foejapan.org/energy/news/150710.html
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（声明の内容はリンク先をご参照ください）
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連絡先：
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：03-6909-5983 Fax：03-6909-5986 携帯：090-6142-1807
Web：http://www.FoEJapan.org
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・原発３０キロ圏外自治体も支援を 脱原発をめざす首長会議
現職、元職の市町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は１１日、都内で集会を開き、原発事故時の住民避難などの対策に自主的に取り組む、原発から３０キロ圏外の自治体への支援を求める緊急アピールをまとめた。近く原子力規制委員会や内閣府に提出する。
アピールは、規制委が４月に改定した原子力災害対策指針で「３０キロ圏外でも防護措置が必要となる場合がある」との記述が削除され、３０キロ圏外の避難は規制委が事故後判断するとされたことを受けたもの。
福井県内の原発から３０キロ圏外に位置する京都府や滋賀県の５市町は６月、国の支援を求める意見書を規制委に提出している。（共同）
・「２５０ミリシーベルトは必要」 事故時線量上限で規制委長
原子力規制委員会は８日、原発で重大事故が起きた際に収束作業に当たる作業員らの被ばく線量限度を現行の１００ ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げる法令の改正案について、意見公募を踏まえて取りまとめた。
田中俊一委員長は「２５０ミリシーベルトは 非常事態に対応するため必要な値。これだけ被ばくしてもいいということではない」と強調した。
事務局の原子力規制庁が５月から６月にかけて行った国民への意見公募では「線量の上限設定は撤回すべきだ」「作業を強要されるのではないか」などの声が寄せられた。（共同）
