「京大有志の会の声明」と「明日の自由を守る若手弁護士の会」のメッセージ
戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。
戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。
精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。
海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。
血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。
学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。
生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。
自由と平和のための京大有志の会
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【安保関連法案 まだまだ阻止できます☆】
明日の自由を守る若手弁護士の会 （ 7月14日 20:30 ）
安保関連法案、さきほど衆院特別委員会で強行採決されてしまいました（明日、本会議で採決とのこと）。 政府がなに一つ誠実に質疑に答えず、日本語として理解できないような答弁で逃げ切ったあげく「時間がたった」と、怒号の中で多数決。 まるで、映画のような、ドラマのような、暴力的な政治です。
...
もしかして、衆院特別委員会通過と聞いて、「あぁもう成立してしまった」…かのように落胆されている方はいらっしゃいませんか？ もちろん、あすわかも落胆しています、が、まだ国会は続くのです。私達の声が法案成立を阻止できるチャンスは、ま～だまだ残されてます！
そもそも法案というものが成立する道のりは２つあります。 １つは、同一の会期内に衆議院と参議院の両方を過半数の賛成で通過する道のり。 もう１つは、参議院が衆議院から法律案を受け取って６０日以内に議決しないときに、衆議院の３分の２以上の賛成で再議決する道のり（最近よくきく６０日 ルール）。
ですから、衆議院特別委員会で強行採決されて本会議で採決されても、参議院で可決されなければ法案成立しません。参議院で可決しないまま６０日経ったとしても、衆議院で再議決しない限り成立はありえない。
この国会（臨時国会）の会期は、９月２７日までです。
会期中に議決できなかった案件は廃案となるのが原則です。
しかし、「継続審査」とすることが許されており、これには回数の制限などはありません。
また、今回たとえば衆議院で可決して、参議院に送られたものの会期末となり、「継続審議」になった場合、 次の国会では、参議院は審議の続きから始まりますが、衆議院はもう一度最初から
審議やり直しになります。 なのでこの場合には、臨時国会でなされた衆院採決は意味が無くなるわけです。
廃案または継続審議となっても、次回以降の国会でまた法案提出、審議して成立を目指すことはできます。 しかし、法案の内容がもっともっと国民に広く知られ、もっともっと反対される時間ができると、ますます支持率は下がりますし（ますますアベノミクスのボロ も出るし）可決しづらくなるので、政府としては世論がこれ以上反対で盛り上がる前に早く可決してしまおうと考えるわけです。
まだ諦めなくてもいいのです、というか諦めてはいけないのです！
まだ私達はこの法案の成立を阻止できます。 対抗手段は、とにかく問題点を広く知らせ、反対意見をあらゆる方法でアピールし続けて、会期内に参院で通させないことです。 先日書いたように、議員さんにＦＡＸやメール、手紙で直接声を届けましょう。デモや集会をしっかり報道した新聞やテレビには応援のメッセージを送りましょ う。強行採決を中継しなかったＮＨＫには、きちんと「それでも公共放送のつもりですか」と批判の声を届けましょう。
共同代表の黒澤は、ついこないだ、さる集会で「これは安倍首相の執念と、私たち国民の執念のたたかいです」とお話しました。 諦めないことです。
主権者は私たち国民なのですから。
憲法は、私たちのものなのですから。
この国の行方は私たちが決めるし、勝手に憲法を死文化させるもんですか。
衆議院を通過してしまったとしても参議院で通過させないよう粘りきることです。毎日、声をあげ続けましょう☆
（この記事は、2013年11月、特定秘密保護法案が衆議院の特別委員会で強行採決された際に書いた記事を思い返しながら書きました。）
https://ja-jp.facebook.com/asunojiyuu /////////////////////////////////////////////////
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・安倍内閣支持急落３７％ 不支持過半数で逆転
共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。
不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、２０１２年１２月発足の第２次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。
与党が１６日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％だった。
安保法案の今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。
・「賠償放棄 海外に感謝を」 ７０年談話で学者ら７４人
安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日発表した声明では、戦後日本の再出発の際に賠償の放棄などをした「海外の諸国民への深い感謝の気持ち」を示すように求めた。
一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争を日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相談話に侵略戦争と明記することも要請した。
声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授（国際法）は東京の日本記者クラブでの会見で、「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。
声明には同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授（日本政治外交史）のほか、小此木政夫慶応大名誉教授（韓国・朝鮮政治）、毛里和子早大名誉教授（中国政治）ら学者、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らも名を連ねた。
声明は、戦後日本の復興と繁栄は日本国民の努力だけでなく、「講和と国交正常化に際して賠償を放棄するなど、戦後日本の再出発のために寛大な態度を示した諸外国の日本への理解と期待、支援によるものだった」と指摘した。
さらに、戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかどうかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」とした。（東京新聞）
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更新⇒「〈議論が深まらない社会 2015〉 「安保法案」廃案へ向けた議論を深めるために」
戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。
戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。
精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。
海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。
血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。
学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。
生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。
自由と平和のための京大有志の会
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【安保関連法案 まだまだ阻止できます☆】
明日の自由を守る若手弁護士の会 （ 7月14日 20:30 ）
安保関連法案、さきほど衆院特別委員会で強行採決されてしまいました（明日、本会議で採決とのこと）。 政府がなに一つ誠実に質疑に答えず、日本語として理解できないような答弁で逃げ切ったあげく「時間がたった」と、怒号の中で多数決。 まるで、映画のような、ドラマのような、暴力的な政治です。
...
もしかして、衆院特別委員会通過と聞いて、「あぁもう成立してしまった」…かのように落胆されている方はいらっしゃいませんか？ もちろん、あすわかも落胆しています、が、まだ国会は続くのです。私達の声が法案成立を阻止できるチャンスは、ま～だまだ残されてます！
そもそも法案というものが成立する道のりは２つあります。 １つは、同一の会期内に衆議院と参議院の両方を過半数の賛成で通過する道のり。 もう１つは、参議院が衆議院から法律案を受け取って６０日以内に議決しないときに、衆議院の３分の２以上の賛成で再議決する道のり（最近よくきく６０日 ルール）。
ですから、衆議院特別委員会で強行採決されて本会議で採決されても、参議院で可決されなければ法案成立しません。参議院で可決しないまま６０日経ったとしても、衆議院で再議決しない限り成立はありえない。
この国会（臨時国会）の会期は、９月２７日までです。
会期中に議決できなかった案件は廃案となるのが原則です。
しかし、「継続審査」とすることが許されており、これには回数の制限などはありません。
また、今回たとえば衆議院で可決して、参議院に送られたものの会期末となり、「継続審議」になった場合、 次の国会では、参議院は審議の続きから始まりますが、衆議院はもう一度最初から
審議やり直しになります。 なのでこの場合には、臨時国会でなされた衆院採決は意味が無くなるわけです。
廃案または継続審議となっても、次回以降の国会でまた法案提出、審議して成立を目指すことはできます。 しかし、法案の内容がもっともっと国民に広く知られ、もっともっと反対される時間ができると、ますます支持率は下がりますし（ますますアベノミクスのボロ も出るし）可決しづらくなるので、政府としては世論がこれ以上反対で盛り上がる前に早く可決してしまおうと考えるわけです。
まだ諦めなくてもいいのです、というか諦めてはいけないのです！
まだ私達はこの法案の成立を阻止できます。 対抗手段は、とにかく問題点を広く知らせ、反対意見をあらゆる方法でアピールし続けて、会期内に参院で通させないことです。 先日書いたように、議員さんにＦＡＸやメール、手紙で直接声を届けましょう。デモや集会をしっかり報道した新聞やテレビには応援のメッセージを送りましょ う。強行採決を中継しなかったＮＨＫには、きちんと「それでも公共放送のつもりですか」と批判の声を届けましょう。
共同代表の黒澤は、ついこないだ、さる集会で「これは安倍首相の執念と、私たち国民の執念のたたかいです」とお話しました。 諦めないことです。
主権者は私たち国民なのですから。
憲法は、私たちのものなのですから。
この国の行方は私たちが決めるし、勝手に憲法を死文化させるもんですか。
衆議院を通過してしまったとしても参議院で通過させないよう粘りきることです。毎日、声をあげ続けましょう☆
（この記事は、2013年11月、特定秘密保護法案が衆議院の特別委員会で強行採決された際に書いた記事を思い返しながら書きました。）
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・安倍内閣支持急落３７％ 不支持過半数で逆転
共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。
不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、２０１２年１２月発足の第２次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。
与党が１６日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％だった。
安保法案の今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。
・「賠償放棄 海外に感謝を」 ７０年談話で学者ら７４人
安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日発表した声明では、戦後日本の再出発の際に賠償の放棄などをした「海外の諸国民への深い感謝の気持ち」を示すように求めた。
一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争を日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相談話に侵略戦争と明記することも要請した。
声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授（国際法）は東京の日本記者クラブでの会見で、「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。
声明には同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授（日本政治外交史）のほか、小此木政夫慶応大名誉教授（韓国・朝鮮政治）、毛里和子早大名誉教授（中国政治）ら学者、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らも名を連ねた。
声明は、戦後日本の復興と繁栄は日本国民の努力だけでなく、「講和と国交正常化に際して賠償を放棄するなど、戦後日本の再出発のために寛大な態度を示した諸外国の日本への理解と期待、支援によるものだった」と指摘した。
さらに、戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかどうかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」とした。（東京新聞）
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更新⇒「〈議論が深まらない社会 2015〉 「安保法案」廃案へ向けた議論を深めるために」
