シンポジウム「原発災害・復興支援・NGO～現場の活動を通してみえてきたもの、その成果と課題」（再掲）
■日時： １２月１７日（土）午後1時半―5時半
■場所： 明治学院大学白金校舎本館２３０１教室
東京都港区白金台1-2-37（地下鉄白金台・白金高輪駅下車徒歩約7分）
地図⇒http://www.meijigakuin.ac.jp/access/
■参加費： 500円（明治学院大学学生は無料）
■共催： 〈NGOと社会〉の会／明治学院大学国際平和研究所（PRIME）
■協力： FoE Japan／子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（子ども福島）
プログラム：
■パネリストからの報告・提起
●「放射能汚染対策と脱原発のとりくみ」
満田 夏花（FoE Japan）
●「福島の現状と行動の訴え」
吉野 裕之（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（子ども福島））【避難・疎開・保養班】
●「いわき市での復興支援活動から見えてきたもの」
小松 豊明（シャプラニール震災救援活動担当）
●「JVCの福島支援活動と震災後復興支援について」
谷山 博史（日本国際ボランティアセンター＝JVC代表理事）
■コメント
猪瀬 浩平（明治学院大学国際平和研究所所員）
原田 麻以（明治学院大学国際平和研究所研究員／ココルーム東北ひとり出張所）
■質疑応答・討論
■コーディネータ
藤岡美恵子（＜NGOと社会＞の会／法政大学非常勤講師）
【お申込み・お問合せ】
準備のため、できるだけ事前にお申込み下さい。当日参加も可能です。メールまたはFAXにて、件名に「12/17原発シンポ申込み」とご記入の上、お名前、ご所属（または学籍番号）、連絡先をお伝え下さい。
明治学院大学国際平和研究所
E-mail: prime@prime.meijigakuin.ac.jp
TEL:03-5421-5652 FAX: 03-5421-5653
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・除染の作業員死亡＝「被ばく無関係」モデル地区で―福島
政府の原子力災害現地対策本部は12日、福島県伊達市で日本原子力研究開発機構が実施中の除染モデル事業に従事していた建設会社の男性作業員（60）が死亡したと発表した。原子力機構は死因を明らかにしていないが、被ばくとの関係はないとしている。
国などの除染事業で作業員が亡くなったのは初めて。 男性は12日午後1時ごろ、同市霊山町下小国のモデル地区で、休憩中のトラック内で心肺停止状態で見つかり、約1時間後に病院で死亡が確認された。この日は午前10時から正午まで、マスクを着けて側溝の土砂を撤去していた。重労働ではなかったという。 下小国地区は6月末、放射線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に指定された。原子力機構は一部地域をモデル事業の対象とし、同日から除染作業を始めていた。（時事）
・【各地の放射線量】東北の一部で上昇
東北、関東各都県で１０日午前９時から１２日午前９時に観測された最大放射線量は９～１０日に比べ、東北の一部で上昇し、ほかは低下した場所が多かった。文部科学省の集計によると、青森が毎時０・０５７マイクロシーベルト、秋田が０・０５０マイクロシーベルトでそれぞれ上昇。福島は０・９７０マイクロシーベルトで横ばいだった。 東京電力福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町で１１日午前１０時３分に１４・６マイクロシーベルトだった。（共同）→東北各地で放射線量が上昇していても、「冷温停止」宣言？
・セシウム飛散は県全域に 文科省が詳細地図作製
文部科学省は１０日までに、東京電力福島第１原発事故による広範囲な放射能汚染の状況を、従来よりも詳細に表した地図を作製した。外部被ばくや農産物の栽培などに長期的に影響するとみられる地表の放射性セシウム量を見ると、原発から北東方向の汚染地帯にとどまらず、中通りの全域、さらに会津地域にまで広く放射性セシウムが降下した状況が分かる。
文科省の原子力損害賠償審査会は自主避難と精神的損害の賠償指針で、県南や会津地域を除外したが、これら地域も汚染が無視できない状況だ。 地図は、文科省のホームページに公開している。地上１メートルの放射線量の概要なども分かる。地区名が分かる範囲にまで拡大できるのが大きな特徴。（福島民友）
・本県への避難者、増加傾向続く ９日現在で７０９５人に
東日本大震災の発生から11日で９カ月。福島県など被災地から本県への避難者数は、県によると９日現在、７０９５人に上る。福島市や郡山市などからの避難者が増加する傾向が続いており、東京電力福島第１原発事故による放射性物質への不安が広がっているためとみられる。
避難者数は11月25日までの12週連続で増加。その後の２週は、ほぼ横ばいとなっている。（新潟日報）
・被災３県４１校が仮設校舎で授業 文科省調査
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の公立小中高校などのうち、４１校が仮設校舎を使い、１０６校が他校や公民館で授業をしていることが１２日、文部科学省の調査（１０月１日現在）で分かった。東京電力福島第１原発事故の警戒区域では１１校、計画的避難区域では４校が休校中。 調査対象は３県の公立小中高校と特別支援学校計２２７８校。同省は６月にも同様の調査をしたが、公表は初めて。
仮設校舎は岩手５校、宮城９校、福島２７校で設置。うち福島の８校は隣接自治体などに建設した。他の施設を借りているのは岩手１９校、宮城４２校、福島４５校だった。（共同）
・被災地に冬の悩み 遠距離通勤負担、対策に苦心
本格的な冬を迎え、県内の老人介護施設などでは現場の職員不足に加え、道路の凍結、積雪による通勤環境の悪化で、職員の負担増が心配されている。飯舘村の特別養護老人ホームには１０２人が入所しているが、運営する社会福祉法人の職員は放射能の影響などで３割以上が戻らず、介護に当たる職員らは計画的避難区域のため約１時間かけて村外から通勤している。一方、福島市やいわき市小名浜などで今季最低気温を記録した１０日、仮設住宅群によっては除雪用具がまだそろっていないことも判明、道路管理を含め、行政の冬対策の充実が求められている。
東京電力福島第１原発事故で村全体が計画的避難区域に指定された飯舘村の公共施設集約地域にある、いいたて福祉会「いいたてホーム」。職員は約１４０人から約９０人に減少。特に介護職員は５１人から４５人、看護職員は８人から５人に減少した。職員の避難先は福島市の３１人を最高に、県北、相馬地区が大半を占める。入所者の生活を支える仕事上、切れ目ない対応が求められ、早朝勤務の場合、前泊する職員もいるという。（福島民友）
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・敦賀原発１号機でぼや 放射能漏れはなし
１２日午後７時４５分ごろ、福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発１号機で、放射線管理区域内にある廃棄物処理建屋の電源盤から火が出ているのを運転員が見つけた。運転員が消火器で消し止めた。周辺への放射能漏れはないという。
県原子力安全対策課などによると、１３日から予定していた電源の点検に備え、運転員が電源盤で電気系統の切り替え操作をしたところ、電源盤から火が出たという。 同原発では昨年末から火災が３件相次いだ。地元の敦賀美方消防組合は１０月１７日に厳重注意をしたうえで報告書の提出を求め、同原発は１１月３０日、防火対策の強化などをうたった報告書を提出したばかりだった。（朝日、高橋孝二）
⇒「自衛隊の「国際平和協力」と「保護する責任（R2P）」を更新
