シンポジウム「パレスチナと沖縄を結ぶ――民族自決権と開発」 （再掲）
■日時：2011年12月3日（土）午後2時～5時
■場所：龍谷大学深草キャンパス ２１号館５０１教室
京都市伏見区深草塚本町67 （地下鉄「くいな橋」駅下車、徒歩7分／JR奈良線「稲荷」駅下車、徒歩8分／京阪「深草」駅下車、徒歩3分 ）→ アクセスマップ： http://www.ryukoku.ac.jp/about/campus_traffic/traffic/t_fukakusa.html
■参加費：500円（龍谷大学学生は無料）
プログラム：
■第一部：
「パレスチナ／イスラエルの脱植民地化と日本：アパルトヘイト政策と開発政策の共謀」
役重善洋（パレスチナの平和を考える会）
「イスラーム社会における市民運動：その特徴とパレスチナ問題への影響」（英語、通訳あり）
イヤース・サリーム（パレスチナ・ガザ地区出身、元国際援助ワーカー、現同志社大大学院生）
■第二部：
「琉球の自己決定権――開発による米軍基地押し付け政策からの解放を目指して」
松島泰勝（龍谷大学済学部国際経済学科教授、ゆいまーる琉球の自治代表）
■質疑応答・討論
●コーディネータ： 中野憲志
●通訳： 藤岡美恵子
■共催： 〈NGOと社会〉の会、パレスチナの平和を考える会、NPO法人ゆいまーる琉球の自治、龍谷大学民際学研究会、国際開発学会島嶼部会
■お問い合わせ（予約不要）
（株）新評論編集部内 〈NGO と社会〉の会：
TEL 03-3202-7391／FAX 03-3202-5832
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11/29
・「官僚のおごり」 県内で反発の声
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画をめぐり、田中聡沖縄防衛局長が２８日夜、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書の提出時期をめぐり「犯す前に、犯しますよと言いますか」と発言した件で、県内の市民団体からは２９日、「県民への侮辱だ」「差別意識の表れだ」など怒りや批判の声が相次いだ。
沖縄防衛局は２９日も、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッドの移設に向けた工事を東村高江区で着手しようとし、住民らと対峙（たいじ）した。
座り込みを主導している沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「１４０万県民に対する侮辱。防衛相は県民に説明と謝罪し、局長を更迭すべきだ。大臣の任命責任も問われる」と指摘。「沖縄県民への差別、力でねじ伏せようとする官僚のおごりが見え見え。居酒屋では何を言っているのかよく分かった。絶対に許せない」と声を荒らげた。
名護市ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は、発言が環境影響評価書の年内提出を前提にしていることについて「本来なら、地方の出先機関は地元の怒りの声を含め諸問題を収集し、本省に上げなければいけない。（同局長のスタンスは）ただ上から言われただけの伝達係でしかない」と糾弾。発言については「日本の政府官僚の沖縄に対する差別意識の表れだ。個人の発言ではなく、組織的な沖縄に対する視点が言葉に出たものだ」と憤った。（琉球新報）
・【号外】「田中防衛局長を更迭 不適切発言で処分」（琉球新報）
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・「米国任せ変わらず」運用改善に批判相次ぐ
日本平和大会ｉｎ沖縄（主催・同実行委員会）３日目の２６日、那覇市内で日米地位協定をめぐり、各地の報告やパネルディスカッションがあった。米軍属の公務中の犯罪を一定の条件下で日本が裁けるようにする日米地位協定の運用「改善」について、識者や米兵犯罪の被害者らからは「平時における裁判権は日本側にあることを主張すべきなのに後退した」「人間として平等の扱いを求めるべきだ」と批判が相次いだ。
地位協定改定を実現するＮＧＯ事務局長の新垣勉弁護士は「たとえ事故を起こしても、米軍施設間の移動だからといって特別な扱いを受けるのはおかしい。少なくとも平時においては、軍隊といえども受け入れ国の国民の人権を保護する責務がある」と強調した。平時においては軍属への軍当局の裁判権は、違憲とする１９６０年の米連邦裁判決が出されたことなどを説明。
「平時においては原則的に軍当局は裁判権を有していないにもかかわらず今回、日本政府が米軍人・軍属の公務中の犯罪は米側が第１次裁判権を持っていると確認したことにあぜんとする。交渉の舞台裏を解明する必要がある」と指摘し、日本の主権を後退させたと批判した。
国会で米軍属への不透明な司法手続きを追及してきた井上哲士参院議員（共産）は「本来ある裁判権を毅然（きぜん）と行使してこなかったから、こうなった。その場限りの対応で、米国任せは変わらず、根本的な解決にはつながらない」とした。
２００６年、通りがかりの空母キティホークの乗員だった米兵に妻＝当時５６歳＝を惨殺された横須賀市の山崎政則さん（６７）は「生きがいだった妻を失っただけでなく、当初、警察の取り調べで犯人扱いされた。（米兵らは）『基地の中へ逃げればなんとかなる』と思っている。平等に裁かれる地位協定にしないと米軍人や軍属の犯罪は減らない」と訴えた。（沖縄タイムス）
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11/17
・パレスチナ「国家」扱いに…国連総会議長
ナシル・アブドルアジズ・ナセル国連総会議長は１６日、都内で読売新聞と単独会見し、パレスチナが国連オブザーバーとしての地位を現在の「機構」から「国家」に格上げする国連総会決議案の提出を模索していることについて、「パレスチナは（採択に）十分な数の加盟国の支持を持つ。一歩前進になると思う」と述べ、肯定的な見解を示した。
パレスチナは先に国連加盟を申請したが、加盟を審査する国連安全保障理事会の常任委員会は一致した見解を出せず、安保理は申請を「門前払い」する見込みだ。オブザーバーは総会での投票権はないが、発言権は認められており、地位格上げは国連加盟断念の場合の次善の策となる。ナセル氏は、パレスチナは安保理の決定後、オブザーバーの地位格上げに関する総会決議案の提出について判断するとの見通しを語った。（読売）
11/10
・パレスチナ戦略に暗雲 国連加盟 安保理９カ国賛成 困難
国連に独立国家としての加盟を目指すパレスチナだが、安全保障理事会で目標としていた九カ国の賛成票獲得が困難な情勢となりつつある。イスラエル擁護の立場を取る米国に拒否権をやむなく行使させ、孤立を印象付けて事実上の勝利を得る戦略は、見直しを迫られる可能性が高まってきた。十一日にも予定される安保理による加盟問題についての協議が注目される。
パレスチナは先月末に一足早く、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への加盟を実現した。国際社会からの支持を印象付け、イスラエルと米国の外堀を埋める戦略の一環だ。
パレスチナ自治政府の高官は今月初め、本紙取材に「すでに世界保健機関（ＷＨＯ）の申請準備を始めた。すべての国連機関で一つずつ勝利を得たい」と言明。フルード・デイベス観光・遺跡担当相は「われわれの正当な要求を各国が理解してくれれば結果は得られる」と自信を示した。
ただ、中核の国連加盟は、安保理で米国が拒否権を持つため絶望的。真の狙いは拒否権を行使せざるを得ない状況に追い込み、ユネスコ加盟への反発に続き、ここでも米国の孤立を際立たせることだった。 安保理十五カ国のうち九カ国以上が賛成し、常任理事国が拒否権を行使しないのが加盟の条件。米国は、中東などで反米感情が悪化することへの懸念から拒否権の行使は避けたいのが本音だ。
自治区ヨルダン川西岸の評論家ジヤド・アブ・ジヤド氏によると、自治政府では「九カ国の賛成がないまま安保理に採決を求めるべきだ」との意見が優勢。「国際社会は採決にあたり米国の圧力があったと理解してくれるとの見立てからだ」と説明する。
安保理で否決された場合は、国連総会のオブザーバー資格について現行の「組織（パレスチナ解放機構＝ＰＬＯ）」から「非加盟国」への格上げを目指すシナリオが次の焦点だ。 【東京新聞、カイロ＝今村実】
