Buy Fukushima, Buy Ibaraki!
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みんな勘違いをしている。
私は5日前にこのように書いた。
「ポスト〈3・11〉の日本社会が「メルトダウン」を起こすかどうかは、私たちが福島をはじめ東北全体を支えきることができるかどうか、〈3・11〉以前的水準にまでどれだけ早く引き戻せるか／引き戻れるか、その帰趨次第である。
私たちは「最悪の事態」に備えながら、被災地への支援を行いつつ、日本社会が「メルトダウン」を起こさぬよう、「打つ手」を考えねばならない。自分自身と身近にいる者たち、家族を守りながら」。
「私たちが福島をはじめ東北全体を支えきることができるかどうか」と言うのは、私たちが「微量」の、「ただちに身体／健康に影響は与えない」程度の放射性物質に汚染された野菜や食品（卵・牛乳・肉、魚その他の海鮮類等々）を口にすることを当然のこととして覚悟しながら生活をする、ということだ。とりわけ、東北・北関東圏外に生きている〈私たち〉は、本当に「腹を括る」必要がある。
そうでないと、私たちは東北全体はおろか、茨城北部を含む北関東はもちろん、福島をさえ支えきることはできないだろう。Buy Fukushima, Buy Ibaraki! 群馬も栃木も!
政府もマスコミも、消費者としての私たちも、政策、報道、生き方そのものの「パラダイム・チェンジ」が必要だ。「スロー・ライフ」とか「ロハスな生活」？がどうのこうの、そういうレベルの問題ではない。問題は、私たちが福島や茨城北部を見捨て／見殺しするのかどうか、群馬や栃木を、東北を見捨て／見殺しにするのかどうか、そういうレベルの問題として問われているのである。当面で言えば、これからの週末、ゴールデン・ウィークに、福島・北茨城・東北に花見、温泉、観光に行き、そこに少しでも金を落としてくるという問題として問われているのである。
放射能が目に見えないように、目には見えない一部地域、一部階層の、ポスト〈3・11〉の「メルトダウン」は、徐々にではあれ確実に広がっている。福島第一原発を基点にしながら。
そのマグニチュードは、私たちの想定をはるかに超えたものになるだろう。
⇒「国立大学法人愛媛大学という原発推進機関」更新
⇒「東日本大震災と原発 原子力緊急事態宣言」(2)更新
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・東日本大震災 自粛は２次災害 日光などの観光業者悲鳴
世界遺産「日光の社寺」や温泉など、国内屈指の観光地として知られる栃木県日光市。東日本大震災では大きな被害はなかったものの、直後からホテル・旅館のキャンセルが相次ぎ、街は“自粛ムード”に沈んでいる。隣接する福島県で起きた原発事故も追い打ちとなり、関係者の間からは「２次災害だ」との悲鳴が上がっている。【毎日・浅見茂晴】
「全く人が動かない。こんなピンチは初めて。昭和天皇の大喪の礼（８９年）の時にもなかった」。日光観光協会の新井俊一会長（６２）は危機感をあらわにした。 日光東照宮によると、震災翌日の３月１２日から同３１日までの東照宮の入場者数は、前年同期比で実に９５％減の計約５０００人。過去に例がない落ち込みとなっており、１３日から始まる予定だった日光二荒山（ふたらさん）神社の「弥生祭」に加え、徳川家康ゆかりの「百物揃（ひゃくものぞろえ）千人行列」（５月）の中止も決まった。
新井会長が経営する旅館「鶴亀大吉」（客室数２８）も、震災前は稼働率が９０％から満室に近かったが、今は１０％程度。キャンセルの理由の大半が、福島第１原発事故の影響を懸念したものだという。 特に外国人観光客が深刻だ。中禅寺湖畔にある「日光レークサイドホテル」によると、フランスやイタリアなど欧州からのツアー客が、各国政府の渡航自粛要請を受け予約を相次いでキャンセル。５月以降は「ぽつぽつ予約が入り始めている」（同ホテル）が、予断を許さない。
こうした事態を受け、県内六つの観光協会は先月３０日、対策を求める要望書を県に提出。福田富一知事は今月５日、「とちぎ観光安全宣言」を発表した。 世界遺産地区と奥日光は６月から、修学旅行シーズンを迎える。観光協会は放射線測定器を購入して独自に放射線量を測定。ホームページで公開して安全性をアピールする予定だ。
■鬼怒川・川治温泉
大型ホテルや旅館が集まり、計約４０００室、２万人の収容能力がある鬼怒川・川治温泉。バブル崩壊に続き、地元の足利銀行破綻（０３年）やリーマン・ショック（０８年）など幾度も危機を乗り越えてきたが、あるホテルの幹部は「今度は半端じゃない。足銀破綻以上の影響」と声を落とす。 このホテルも稼働率は１０％程度。震災からの１カ月分だけで、約５７００人の宿泊がキャンセルされた。パートを含め従業員約１００人は、ワークシェアリングでしのいでいる状況だ。幹部は「まだ減るかもしれない。５月の予約も３日間で５００人のキャンセルがあったばかり」と嘆く。
■湯西川温泉
福島県境に近く、１６軒の温泉宿が肩を寄せ合う湯西川温泉。創業３４５年の老舗旅館「本家伴久（ばんきゅう）」も例外ではない。４５室、１５０人を収容できるが、すでに３、４月の予約をすべてキャンセルされ、今月２８日まで休業中だ。５月からの予約客から確認の電話が入ると「大丈夫です」と懸命につなぎ留めている。 それでも、２４代目の大女将（おかみ）、伴玉枝さん（７７）は「小学６年で迎えた敗戦、旅館が全焼したことに比べれば、大したことはない」と意気軒高だ。
伴久旅館では、料金を一律で１人１万３０００円（１泊２食）に設定し、１０００円を被災地への義援金に充てるプランを作成。ダイレクトメールなどで会員４８００人に知らせている。従業員３０人の雇用も維持する。 「ピンチはチャンス。こういう時こそトップがしっかりしなきゃ」
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・90キロ離れても「客はゼロ」＝記念館、鍾乳洞、沈む観光地―福島（時事通信）
地震、津波、原発事故と「三重苦」の事態が続く福島県。例年なら春休みシーズンでにぎわうはずの観光地は大きな打撃を受けている。「原発はいつ落ち着くのか」。観光客を受け入れる地元関係者は、いら立ちと不安を募らせている。 猪苗代町の野口英世記念館は、建物被害もなく1週間で営業を再開した。しかし、年間23万人を数える客足はピタリと止まり、来館者は「ゼロに等しい」（八子弥寿男館長）。原発から90キロ離れているものの、八子館長は「水も空気も大丈夫なので安心して来てほしいが、この状況はしばらく続くのではないか。できればゴールデンウイークまでには原発が落ち着いてほしい」と沈んだ声で語った。
年間30万人が訪れる田村市のあぶくま洞。地震発生時、洞内に観光客はおらず、係員2人にけがはなく、鍾乳石1カ所の先端が折れるなどしただけで済んだ。しかし、道路が通行止めとなり営業休止に追い込まれ、ゴールデンウイークの再開も難しい状況だ。あぶくま洞は原発30キロ圏外にあるが、管理事務所の吉田典良所長は「市全体が屋内退避圏だと思われていないか心配だ」と話し、再開後の不安は払拭（ふっしょく）できない。
映画「フラガール」の舞台となり、年間150万人が訪れるいわき市のスパリゾートハワイアンズでも再開時期は未定。建物被害は少なかったが、修繕費だけで数億円掛かる見通し。フラダンサー約30人の契約は何とか守ったが、契約社員約700人との雇用契約は3月末、更新しなかった。 施設を運営する常磐興産の佐久間博巳・取締役営業本部長は「原発が落ち着き、家族連れが安心して来られるような状況はいつ来るのか」と途方に暮れた様子で話した。
3/23
・東日本大震災：被害額最大25兆円 政府が初の試算
東日本大震災と大津波で損壊した道路や住宅、港湾施設などの被害額について、政府が最大約25兆円に上るとの試算をまとめたことが23日分かった。与謝野馨経済財政担当相が同日午後に開く月例経済報告関係閣僚会議に提出する。政府が東日本大震災の被害額を試算するのは初めて。被災地域が広範囲にわたる上、大津波の被害が大きいため、95年の阪神大震災での被害額（10兆円）を大幅に上回る。被災地復興に向けて政府が検討している11年度補正予算の規模も大きく膨らみそうだ。
政府は今回の東日本大震災の被害額試算に当たって、阪神大震災の際の建物の損壊率などを参考に２通りの方法で道路や港湾などインフラや住宅、工場などを対象に被害額を算出。その結果、少なく見積もっても被害額は約16兆円、最大で約25兆円に達する見通しとなった。この試算には、東京電力の福島第１原発の事故に伴う損害などは含まれておらず、最終的にはさらに被害額が膨らむ可能性が高い。
阪神大震災では、政府が３度の補正予算の編成で震災関係対策費約3.2兆円を計上したが、野田佳彦財務相は「（東日本大震災に対する補正の規模は）阪神より大きくならざるを得ない」としており、財源確保も大きな課題となりそうだ。【毎日・谷川貴史】
・原発事故周辺住民への損害賠償、国も負担へ
政府は22日、東京電力の原子力発電所の事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、国も負担する方向で検討に入った。 原発事故の際の賠償責任などを定めた原子力損害賠償法に基づき、国が1200億～2400億円を負担するほか、残りも東電の支払い能力を上回る部分は国が支援を行う方向で被害額の算定作業に入る。
同法は、原発事故の損害について原則、電力事業者がすべて賠償すると定めている。ただ、地震や津波などの災害が理由の場合は、国が原発１か所あたり1200億円までを負担する決まりだ。政府は、福島第一原発の事故がこれに該当すると判断。同様に周辺への避難指示が出た福島第二原発も含めれば2400億円となる。 同法には「社会的動乱、異常に巨大な天災地変の場合」にはすべてを国が補償するとの例外規定もある。しかし、政府は、今回の事故の原因が「社会的動乱」や「異常に巨大な天災地変」にはあたらないとして、東電も責任は免れないと判断している。高木文部科学相は22日の参院予算委員会で「一義的には東京電力に責任を持っていただく。その上で、被害者救済を最優先に国も必要な対応をしなくてはいけない」と説明。
賠償は、営業できなくなった企業や農産物が出荷できない農家が対象となる見込み。支払いの範囲によっては総額が数兆円になるとの見方も。東電の支払い能力を超えた場合に、国がどのように賠償を支援するかが焦点。一方、与党内には国がすべて負担する例外規定を適用すべきだとの声も。 1999年9月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（JCO）」で起きた臨界事故では、住民の健康被害や検査・避難の費用、出荷できなくなった農産物の補償などにJCOが約150億円を支払った。JCOの事故は避難対象が半径350メートル圏内で期間も3日間。（読売より）
・在京外国大使館、25か国が一時閉鎖中
25か国のうち、スイス、ドイツなどの５か国は大阪市、フィンランドは広島市、パナマは神戸市で大使館業務。
・出荷制限の対象拡大 サラダメニューやめるチェーン店も
放射性物質が検出されて出荷などが制限された食材が増え、外食産業や乳製品業界に影響が広がっている。 イタリアンレストランのサイゼリヤは、全国約860店のうち東日本の約500店で、サラダメニューを全品取りやめた。レタスやイタリアンパセリなどの野菜を福島県から調達していたためだ。客の不安を取り除くための措置で、新しい調達先を探す。
百貨店の中合福島店（福島市）では、ホウレンソウ、小松菜、キャベツ、ブロッコリーなどを撤去。県産品の販売に力を入れており、規制値以下の野菜は売り続けるが、「撤去対象の農産物が、これ以上広がると影響が大きい」と漏らす。
茨城県産の牛の原乳も出荷が止まる。乳製品業界からは、品薄が長期化することへの懸念が出ている。「より多くのお客様にご購入いただくために、お一人様１本とさせてください」
東京都内のスーパーの牛乳売り場には、こんな張り紙が掲げられた。東日本大震災で酪農家や乳製品工場が被災し、牛乳の生産量が落ち込んだ。燃料不足による物流網の混乱もあって、品不足が広がっていた。 工場の復旧や燃料不足の改善にめどがつき、品不足解消の期待が高まっていたところに、放射性物質の検出。大手乳製品メーカーの担当者は「品不足が長期化しかねない」とこぼす。別のメーカーの関係者は「いまは別の産地に切り替えて対応しているが、出荷停止の地域が広がると難しくなる」と話す。
京成百貨店（水戸市）も、茨城産の牛乳を撤去した。もともと購入を一人１本に制限するほど品薄だった。仕入れ先の変更などが必要となるが、具体策は決まっていない。
3/22
・出荷自粛で農家凍る 福島、原発へ怒り心頭
東京電力福島第１原発の事故の影響で、福島県は県内全域の農家に牛の原乳と露地物野菜の出荷を自粛するよう要請した。一夜明けた21日には、露地物野菜の自粛対象を一部撤回するなど行政と農業関係者の間で混乱した。
「背筋が凍った」。20日午後９時ごろ、佐藤雄平知事からの要請を受け入れた県農協中央会の庄条徳一会長は衝撃の大きさをこう表現した。形こそ要請だったが、命令に近い強い意志が感じられたという。
中央会は深夜までに県内全17農協の組合長、経営管理委員会会長に連絡。各地の直売所には農協職員が21日朝から出向き、露地物野菜を扱う農家への説明に追われた。
須賀川市吉美根の専業農家の女性（50）に、すかがわ岩瀬農協からメールで連絡があったのは早朝、露地物のホウレンソウ1000束を出荷しようとする矢先だった。
「被災地ではものが足りないというのに廃棄処分しなければならない。原発への怒りでいっぱいだ」とやりきれない様子。さらに心配なのは「岩瀬キュウリ」の名で知られ、全国有数の出荷量を誇る主力の露地物キュウリへの影響だ。「出荷は夏だが、影響が出たら生活できない」と不安がる。
原発から100キロ前後離れた会津地方は雪解け前で露地物の出荷はほとんどないが、酪農家が窮地に追い込まれている。 喜多方市上三宮の沢田喜実さん（71）は原乳の出荷停止で、収入が激減するのは確実となった。「牛は生き物だから餌や搾乳が毎日必要なのに、どうすればいいのか。自分の不注意なら仕方ないが、これでは納得がいかない」と憤る。
県農協中央会は22日、緊急組合長・経営管理委員会会長会議を開き、今後の対応を検討する。長島俊一常務理事は「避難指示区域内で農地に入れない農家が大勢いる。風評被害も心配だ。福島の農業を守るため、東電にはきちんと損害賠償してもらう」と話す。
◎福島の露地物出荷／全般自粛県が解除、部分撤回に混乱
福島県は21日夜、県内全域の農家に要請していた露地物野菜全般の出荷自粛を解除し、ホウレンソウとカキナ、牛の原乳は出荷を制限するよう市町村と農業団体に連絡した。 政府の原子力災害対策本部が同日、県に指示した出荷制限の範囲がホウレンソウとカキナ、牛の原乳だったのを受けての変更という。
前日の自粛要請を１日後に部分撤回したことについて、県農産物安全流通課の小桧山均課長は「県としては20日、やむを得ず、露地野菜すべての出荷自粛を選択したが、国の指示を受けて対象を変えた」と釈明した。ホウレンソウとカキナを除く露地物野菜に対する県としての「安全宣言」については言及しなかった。 生産者と消費者に混乱を招く県の対応について、県内の農協幹部は「県は撤回した部分についての安全性のお墨付きを出す必要がある。各農家に伝える時間がないので、22日は出荷自粛を継続するしかない」と話した。
・津波暴威、地区壊滅「見捨てないでくれ」 宮城・山元
福島との県境にある宮城県山元町坂元地区は、海岸の約2キロ西側を南北に走る国道6号を越えて津波が押し寄せ、民家などに壊滅的な被害が出た。 町北部は常磐自動車道が堤防となったのに対し、常磐道が延伸していない町南部の坂元地区は被害が広範囲に及んだ。ＪＲ常磐線坂元駅は駅舎を失い、線路がホームの先でひしゃげていた。
漁業大石梅雄さん（68）は坂元地区内の磯浜漁港で地震に遭った。引き潮の大きさから、沖に出るよりも近くの建物の屋上に逃げようと決めた。
大石さんは「波は先に相馬の方から、続いて三陸の方からきた。高さは20メートルはあったはず。１隻だけ沖に向かった船は駄目だった」と振り返る。 坂元地区はほぼ全員が住宅を失い避難所生活を送る。副区長磯部正一さん（69）は「今後この地区に人が残ってくれるのだろうか」と心配する。 山元町は東日本大震災で350人近くが死亡、約500人が行方不明。 「三陸の被害ばかり注目されているが、山元もひどい被害だ。見捨てないでくれ」。避難所となっている坂元中で、男性が悲痛な声で訴えた。（河北新報/勅使河原奨治、関川洋平）
・保安院検査官、原発から１週間離れていた
東京電力福島第一原子力発電所の事故に絡み、経済産業省原子力安全・保安院の検査官が事故発生後に約１週間、同原発を離れていたことが分かった。 西山英彦審議官は22日の記者会見で、一時撤退した理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった（!!!）」と述べた。
検査官は各地の原発に赴いて、原発の運営を監督している。保安院によると、今回の事故では検査官７人が同原発で業務に当たっていたが、15日に現地本部が福島県庁に移った際、ともに県庁へ移動。22日に、検査官２人が同原発内の施設に戻った。
西山審議官は、「食料をどう運ぶかという問題もある。組織的な後方支援体制が取れなかった」と説明。「最前線で実態を見ずに東電側にアドバイスできるのか」と問われると、「そこは選択の問題（???）。色んな困難を考えて当時は出た（???）が、再配置した」と答えた。
・静岡・岐阜の援助隊、屋内退避区域の搬送せず
福島第一原子力発電所の事故で、屋内退避区域となっている原発から半径20～30キロ・メートル圏内にある病院に入院する患者の搬送要請を、静岡、岐阜両県の緊急消防援助隊が「安全が確実に確保されていない」として断っていたことが22日、わかった。
屋内退避区域について、経済産業省原子力安全・保安院は「特別な装備は必要なく、マスクをして肌の露出を避ければ搬送作業は可能」としており、実際に地元の相馬地方広域消防本部など福島県内の消防隊は活動している。
総務省消防庁は今月17日、福島県からの依頼を受け、同県内で活動中だった静岡、岐阜両県の援助隊を率いる静岡市消防局と岐阜市消防本部に患者搬送への協力を要請。当時、静岡県からは救急隊が計11隊33人が出動していたが、各消防本部の総意として「事前準備もなく、詳しい状況が分からない中、出動させることに不安を感じる」と消防庁に伝えた。岐阜市消防本部も、市長や消防長、市民病院長らが協議し、「隊員の安全を考えて苦渋の選択（???）をした」として、搬送は困難との考えを示したという。
福島県によると、屋内退避区域には、７病院に約780人の患者がいたが、21日までに自衛隊などによって、全員搬送された。静岡、岐阜両県の援助隊はその後、自衛隊などによって30キロ圏外に移送され（⇒自衛隊を強調する必要なし）、放射性物質を洗い流す除染を受けた患者らの搬送を担っている。（読売の記事より抜粋）
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緊急！公開研究会「福島原発で今、なにが起きているか」３月29日に開催
３月11日、14時46分ころ発生した「東日本大震災」を受け、壊滅的な打撃を受けた福島原子力発電所で何が起きたか、何が起きているのか。元原子力設計技術者の後藤政志さんを講師にお招きし、最新情報を解説します。どなたも参加できます。
日時：３月29日（火）18:30～20:30
会場：総評会館 ２階大会議室（東京都千代田区神田駿河台3-2-11）
交通：地下鉄「新御茶ノ水駅」「淡路町駅」「小川町駅」、ＪＲ「御茶ノ水駅」
（地図）http://www.sohyokaikan.or.jp/access/index.html
講師：後藤政志さん（元原子力設計技術者、博士（工学））
上澤千尋さん（原子力資料情報室・原子炉安全問題担当）
資料代：1,000円
主催：認定特定非営利活動法人 原子力資料情報室
協賛：原水爆禁止日本国民会議
＊インターネットを通じ中継を行う予定です。
ＣＮＩＣニュース（Ustream） http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
＊停電や交通状況等、当日の情報にご注意ください。中止になる場合には原子力資料情報室のホームページ（http://cnic.jp）でお知らせいたします。
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・ピースボート・災害支援ボランティアへの応募方法
○被災地での救援ボランティア： 炊き出し、避難所の手伝い、物資運搬など
<条件>
・最低1週間以上の現地派遣が可能な方
・20歳以上の男女で、体力に自信のある方
・事前に下記「災害支援ボランティア説明会」に参加できる方
・交通費、食費、宿泊などに伴う費用を自己負担できる方
・寝袋、防寒着、（テント）、長靴、1週間分の食糧を持参できる方
○東京での短期ボランティア： 支援物資の仕分け、街頭募金、説明会の設営・受付など
<条件>
・1日から参加可能
・東京での食費、宿泊などに伴う費用を自己負担できる方
・災害支援ボランティア説明会
ボランティア希望の方は、事前にお問い合わせの上、説明会へお越しください
・2011年3月26日（土）18:00～
・2011年3月30日（水）18:00～
・2011年4月2日（土）18:00～
場所：ピースボートセンターとうきょう（*map）
→説明会のお問い合せは：電話・03-3363-7967へ（10:00-19:00/日祝休み）
※今後も週2回程度、同様の説明会を行っていく予定です（次回3/26を予定）
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