今日（3/19）の産経新聞に、見過ごすことができない記事が掲載されていた。
いま私には時間がない。後で時間を見つけて論評を書くことにしたい。
東日本大震災 愛媛大教授、地震や原発解説 留学生の不安払拭
東日本大震災による福島第一原子力発電所での事故を受け、愛媛大学国際連携推進機構の細川洋治教授が18日、愛媛大の留学生らを対象に、原発の仕組みや今後の見通しについて解説する説明会を開いた。原発事故が連日報道される中、日本語に不慣れなために正確な情報（？）が得られず、県内に四国電力の伊方原発があることなどで不安を募らせている留学生の疑問を解消することがねらい。
参加者したのはインドや中国、ケニアなど約10カ国の留学生約100人。震災の犠牲者に黙祷（もくとう）した後、国際原子力機関（IAEA）の原子力エンジニアなどの経験がある細川教授（⇒東大出身、旧科学技術庁、産総研などを渡り歩いた末に、愛媛大学に天下り）から福島第一原発での事故原因や原子炉を冷やす必要性などを英語の通訳を通し解説を受けた。
事故で吹き飛んだ原発建屋がテレビで報道されているが、細川教授は、原子炉格納容器の強固な構造（???）を説明し、「現時点では原発に深刻なダメージがあるようには思えない」（???）と述べ、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故との違いを強調した。また、今回の地震が南海地震を引き起こすプレートに影響を与える可能性は低いとして、「過少にも過剰にも反応せず、適切に対応するこ（???）とが重要だ」と訴え、冷静な行動を求めた。（⇒「帰国しないでくれ」？）
中国からの留学生で、同大大学院２年の蔡旭さん（29）は「分かりやすい説明で、原発への不安が消えた」と話し、伊方原発については、「日本人の安全に関する技術は世界一（!!!）なので心配はない（!!!）」と語った。（⇒教授の「講義」をぜひ受けたいものだ）
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みなさん、
愛媛大学で3月23日、四国電力社員による「福島第一原発事故の技術的解説」の講演会が行われるそうです。対象は大学教職員・学生のみで、わざわざ「対象者以外の聴講はご遠慮頂きますので，職員証・学生証を携行してください」と記されています。原発反対派の参加を封じ込めたいのではないかと推測されます。
この時期のこのような講演会を敢えて一般に公開しない大学の姿勢は、地域社会における公共財としての大学のあり方を自ら放棄するものです。みなさんの知り合いで愛媛にいる方、愛媛の反原発運動団体に情報を広めてください。
宜しくお願いします。
藤岡美恵子（法政大学・大学院／非常勤講師）
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（愛媛大学は、20日、講演会の中止を決定。まだHPには掲載されているが、この問題についてはいつか時間があるときに書くことにしたい）
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愛媛大学御中
2011年3月21日
「福島第一原発事故の技術的解説講演会」の開催についての質問書
来る3月23日、貴学で四国電力株式会社原子力本部原子力保安研修所の松井隆氏を講師に迎え、福島第一原発事故の技術的解説についての講演会が予定されていることを、貴学ウェブサイト上の案内で知りました。
私たちは大学に関係する者として、この講演会の対象者が愛媛大学教職員・学生に限られており、「対象者以外の聴講はご遠慮頂きますので、職員証・学生証を携行してください」と但書きが添えられていることに、強い懸念を持っています。
大学は地域社会に開かれた存在であるべきです。福島第一原発事故というすべての人にとっての重大な関心事について、伊方原子力発電所をもつ四国電力の社員が講演するのですから、地域住民をはじめすべての人に公開すべきです。
愛媛大学は「地域から信頼され、熱い支持と期待を受け、地域の要請に応え地域や産業の発展に貢献することや、地域のために貢献する人材を育成することが地域にある愛媛大学の存在意義であり使命だと考えています」と述べておられます（大学ウェブサイト「愛媛大学の特長・取組」より）。
未曾有の災害時の今だからこそ、愛媛大学は地域社会での公共財の役割を果たすべきではないでしょうか。会場に入りきれないほどたくさんの人が詰めかけることをご心配ならば、別の会場にビデオストリームを流すなど、いくらでも手段はあるはずです。ついては、以下のご質問にお答えくださるようお願いします。
１．対象者を愛媛大学教職員・学生に限っている理由は何ですか。
ご回答は3月22日（火）午後5時までに、//////////までお願いいたします。
以上。
環境・平和研究会
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愛媛大学よりの回答
///////様
愛媛大学総合情報メディアセンター事務課長 平岡です。
貴重なご意見ありがとうございました。
今回の講演会は、大学学生向けに学術研究を目的とした勉強会として企画したものです。
ただし、諸事情により中止となりましたことをご報告いたします。
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「大学学生向けに学術研究を目的とした勉強会」なら、「諸事情」＝学内からの反対があったからといって「中止」などすることないのに・・・・。姑息なことはやらないほうがよい。
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最も近い伊方原発 「安全性見直しも」3月22日
東日本大震災による福島の原発事故を受け、全国各地の原発が安全性の見直しを迫られている。大分県から最も近い四国電力・伊方原発（愛媛県伊方町）では震災後、非常用発電機の緊急検査を実施。同社の広報担当は「福島の事故原因などが判明すれば、安全性を見直すこともあり得る（???）」としている。
豊予海峡を挟み、佐賀関半島から約45キロ。伊方原発がある佐田岬半島北岸の沖合には、日本列島を東西に走る中央構造線の断層帯がある。四国電力はこの断層帯での地震発生を「最悪の事態」と想定、「耐震性を確保している」とする。 同社によると、想定する地震の最大加速度は570ガル（阪神大震災は818ガル、新潟県中越地震は1750ガル）、津波の高さは最大4.25メートル。愛媛県によると、この地震の規模はマグニチュード（Ｍ）7.6と推測されるという。（⇒「耐震性」は何も「確保」されていないのでは？）
東日本大震災では国内観測史上最大のＭ9.0を記録した。「伊方は大丈夫かと町民から問い合わせがあった。（⇒「大丈夫」じゃない）。これだけの地震が起きた以上、安全性をより高くするしか町民の信頼を得る方法はない」と伊方町。
同町は毎年、原発事故を想定した訓練を実施している。避難想定区域は半径2～4キロ。中井一男総務課長は「万一の事故の際、対策本部を設置する町役場が原発から約4.2キロ。半径20キロ圏内に避難指示が出た福島のような事態になったら、お手上げだ」と話す。 さらに「大分県に避難者の受け入れをお願いする事態もあるかもしれない。広域で連携する態勢づくりが必要だ」。だが、大分県に原発事故を想定した計画はなく「万一の際も情報収集に当たる程度の対応しかない」（防災危機管理課）。
中国電力は15日、国東半島の対岸に建設を計画している上関（かみのせき）原発（山口県上関町）の用地造成工事を一時中断すると発表した。
愛媛大学国際連携推進機構の細川洋治教授（科学技術政策）は「今回の大震災で、世界トップクラス（???）の技術を持つ日本の原発開発にブレーキがかかるのは間違いない。地震大国として安全基準の見直しが迫られるだろう」とみている。（⇒細川さんは「世界トップクラス」の・・・・。）（OITA-PRESSより）
＊伊方原発 四国唯一の原子力発電所。加圧水型軽水炉３基が稼働、出力は計約200万キロワット。四国全体の４割の電力を賄っている。最も古い１号機の運転開始は1977年。３号機は昨年３月からプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOXＸ）燃料を用いるプルサーマル運転を始めた。・女川原発の緊急時拠点壊滅 放射性物質測定も不可に
東北電力女川原発（宮城県）の緊急時に、国や自治体などが現地対策本部を設置する拠点に指定されている女川町の県原子力防災対策センター（オフサイトセンター）が、東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受け、使用不能になっていることが24日、県への取材で分かった。
同センターは、大事故に備えて資機材や通信機器を整備していたが、すべて使えなくなったとみられる。大きな被害を受けた福島第１原発に続き、原子力関連施設の津波への想定の甘さが浮き彫りになった格好だ。 津波では、隣接する県原子力センターも損壊。放射性物質の測定機４台が使えなくなり、水や農作物に対する測定が県独自で行えない事態となっている。 女川原発は、地震で１～３号機のすべてが自動停止。その後１号機で火災が発生するなどのトラブルがあった。
県原子力安全対策室によると、対策センターにある経済産業省原子力安全・保安院の原子力保安検査官事務所にいた男性所長や県職員ら３人が津波にさらわれ、１人が死亡、２人が行方不明となった。 対策センターには原発の状況や放射線測定値を監視するシステムがあるが、使用不能に。本来なら代替施設を石巻市の県合同庁舎に設置することになっているが、この庁舎も被害を受け、仙台市にセンター機能を移した。保安院の検査官２人が女川原発に常駐、検査活動を継続している。 オフサイトセンターは原発近くに設置することが求められ、女川の場合は約８キロ。県は「機能を早急に回復させなくてはならない」と対策を急いでいる。（共同）
・九電、玄海原発２、３号機の再開延期 夏に停電の可能性
九州電力は24日、定期検査で運転を停止している玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を延期すると決めた。東京電力の福島第一原発の事故を踏まえ、運転再開には地元の理解を得にくいと判断。夏まで続けば、電力需要をまかないきれない可能性があるという。 真部利応社長が記者会見して発表。２号機、３号機の順で来週から運転再開する方針だったが、転換した。「福島の事故が想定よりも長引き、支店に不安の声が届けられていた」といい、再開時期は「決まっていない。安全対策など国の新たな方針が出てから検討したい」。
原発の運転が停止し続ける間は、火力発電所をフル稼働して需要をまかなうが、５月上旬には川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機も定期検査に入る。運転の見合わせが続けば、九電の電力の４割をまかなう原発計６基のうち半数が止まることになる。 原発３基の発電能力は262万キロワット。夏のピーク時の電力供給の約15％分に当たる。火力発電ではカバー仕切れない見通しで、真部社長は「供給はおそらく足りなくなる。長引けば計画停電の可能性も否定できない」と説明。「現時点では生活に支障がない程度に節電をお願いしたい」と話した。（大畑滋生）
・１４原発が浸水「想定外」９電力会社を調査
福島第１原発が電源を失う原因となった津波による浸水について、東電以外の全電力会社が所有する原発でも、津波による浸水を想定していなかったことが毎日新聞の調査で分かった。専門家は「津波に対する想定が甘い」と指摘している。【毎日・日野行介、平野光芳】
福島第１は、想定（５メートル）を超える推定14メートルの津波で被災。非常用発電機などの重要機器のほとんどが浸水で使えなくなり、原子炉の冷却が遅れて深刻な事故に発展した。 調査は震災後、東電を除く全国の９電力会社に対し、所有する14原発の津波対策について尋ねた。電力各社は、過去の地震記録なども併せて津波の高さを想定、対策を取ってきた。
東北電力の女川（おながわ）原発は最高9.1メートルの津波を想定。これに対し敷地は海面から14.8メートルの高さにあるため、陸上構造物に被害はないと想定してきた。今回の地震で同原発が受けた津波の高さは不明だが、同じ宮城県女川町の女川漁港には15メートル近い津波が襲来した。
中部電力は震災後の22日、浜岡原発の敷地内の高台に非常用ディーゼル発電機を設置する方針を表明。中国電力も24日、島根原発の非常用発電機を海面から約40メートルの高台に新設する計画を報告した。
地震や津波で原発が機能不全に陥る「原発震災」を警告してきた石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）は「電力会社は津波を甘く見ている。日本で原発建設が本格化した60年代には、原発の立地条件で津波の影響はほとんど考慮されず、後付けで電力会社に都合よく津波が想定されてきた。地震と津波のリスクを予想することは難しい。それを考えれば、日本列島で原発を推進するのは危険だ」と指摘する。
