原発再稼働における自治体の責任を問う
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原発は安全だから再稼働されるのではないし、危険だから再稼働をストップできるのでもない。国は何も保証なんてできないのに、「安全を保証する」と語り、国からその言葉を引き出すことによって、立地自治体は再稼働決定における自らの行政責任を放棄し、国に丸投げしようとする。その結果、おざなりにされるのは、いつも地域住民の安全と安心である。
下の佐賀県知事と玄海町長の発言をよく読んで欲しい。立地自治体にとっては、原発の安全性の「科学的」根拠よりも、国が現地に訪れ「安全であるぞ」とお墨付きを与えることの方が重要であるらしい。国が御宣託を垂れ、それを首長が恭しく拝聴するという、「お上」が「お神」になる瞬間、とでも言えばよいのだろうか。「霊感商法」（橋本大阪府知事）と言うより、かつてのオウム真理教もビックリするような、新興宗教にも似た、この怪しい再稼働に向けた「通過儀礼」を、私たちはどのように考えればよいのだろう。
ともあれ。これまでがずっとそうであったように、今回もまた同じことがくり返されようとしている。伝えなければならないことは、山のようにあるが、とりいそぎ、立地自治体の動きを押さえておこう。
玄海の次は川内、そして柏崎刈羽が危ない。想定しうる、ありとあらゆる手段を駆使し、立地自治体の再稼働決定に最後まで介入しよう。
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・佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢 「安全性クリア」
停止中の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、同県の古川康知事は２９日、海江田万里・経済産業相との会談後、「安全性の確認はクリアできた」（???）と話し、再開を容認する姿勢を示した。県議会の議論などを踏まえて最終判断する。運転再開すれば、東京電力福島第一原発の事故後、検査で停止している原発では全国初となる。 古川知事は、全国の原発の緊急安全対策は適切だと認めながら（→まったく「適切」ではない）中部電力浜岡原発（静岡県）だけに停止を要請した国に「納得できない」と説明を求めていた。
この日、県の要請に応じて来県した海江田経産相は古川知事との会談で「危険性のない所は政治の判断で動かす、本当に危ない所は責任を持って止める」と強調。「玄海２、３号機の安全性には国が責任を持つ」と再開に理解を求めた。
・海江田経産相と古川知事のやりとり
古川知事 安全性が確認されたはずの浜岡原発は止めましょうということになった。保安院の説明で浜岡は（３０年以内に震度６強以上の地震が）８７％の確率。玄海は０・０％。しかし福島も０・０％だった。数字を使わずに説明を。
海江田経産相 状況が全く違う。玄海の活断層では横揺れで津波を起こさない。福島や東海地震のような津波の可能性は低い。
古川知事 （停止要請は）大臣が判断されたのか。総理の決断は。
海江田経産相 事務次官を通じ状況を調べ、最終的な判断をした。本当に危ないところはしっかりと、政治が止める、その代わり危険性のないところは政治の判断で動かす。
古川知事 菅総理がどう考えているのかは、明確ではない。
海江田経産相 昨日、総理に話をしてきた。総理は「うまくやってくれ」ということで、任されているという気持ちで参った。安全性の確保は新しい知見が得られたら追加したい。だが、２号、３号機の安全性は国が責任を持つと重ねて申し上げたい。
・再開へ「保証」「支援」要求 経産相 佐賀入り 玄海町長「安全確認できた」 唐津市長「住民不安払拭を」
停止中の九州電力玄海原発（玄海町）２、３号機をめぐり、海江田万里経済産業相と会談した同町の岸本英雄町長は２９日、「安全が確認された（???）」と述べ、停止中の原発立地自治体首長として初めて正式に再開容認の考えを示した。一方で、会談に同席した唐津市の坂井俊之市長は「福島原発事故で住民の不安は高まっている」と指摘し、九電との安全協定締結に向け国の支援を求めた。
海江田経産相は玄海原発を視察後、町役場で会談に臨み、「九州の経済活動には電力は必要。自治体にとって厳しい判断だと思うが、ぜひ再稼働を了解してほしい」と要請した。 これに対し、岸本町長は「国が安全を保証するなら、電力会社に（同意すると）答えたい」と再開容認を表明。「国が監視し、ヒューマンエラーのない体制を構築してほしい」と注文を付けた。
市域の一部が原子力防災対策重点地域（半径１０キロ、ＥＰＺ）圏内に入る唐津市の坂井市長は「２０キロ圏では市街地が入り、住民の不安が高まっている。市として電力会社と安全協定を結ばせていただきたい」と述べた。 会談後の記者会見で、岸本町長は「（九電に）運転再開を伝える時期に来ている」と説明。坂井市長は「（容認するかどうか）判断する立場にはないが、私としては慎重論。国には住民の不安を払拭する努力を続けてもらいたい（→はぁ～???）」と語った。（西日本新聞）
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坂井市長は、九電・国・佐賀県に対し、唐津市に「再稼働を容認するかどうか判断する」法的な権原を与えよ、と要求すべきである。「原子力防災対策重点地域」制度の抜本的見直しを要求せずして、唐津市当局は「万が一」の際に、どうやって市民の安全・安心を守ると言うのか？
再稼働、建設再開、新規建設に向けた「広域的住民投票」制度導入の可能性は、「３・１１」の総括に基く、この「原子力防災対策重点地域」制度の抜本的見直しの可能性の中に潜んでいるのである。
・川内原発の再稼働巡り住民説明会開催へ
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は３０日、定期検査中の九州電力川内原子力発電所１号機の再稼働に関し、検査終了後の７月下旬から８月にかけて、立地する同県薩摩川内市など複数か所で公開の住民説明会を開く考えを明らかにした。 数百人～１０００人を公募する。原子力安全・保安院側にも出席を要請しているという。
再稼働の条件として、伊藤知事は国による安全性の保証と住民説明会の開催などを挙げている。原発から２０～３０キロ圏の自治体での開催も想定。事前に一般から質問を募る。 伊藤知事は、川内原発の安全性について「津波の問題はクリアされつつある」（???）としたうえで、「福島規模の地震でも安全であることを（保安院側が）どう説明するかが課題」と述べ、再稼働の時期は「コメントできる状況にない」とした。（読売）
・宮城県知事、「脱原発」への急展開は拙速
宮城県の村井嘉浩知事は28日の定例記者会見で、29日に予定されている東北電力の株主総会に一部市民団体が原子力発電からの撤退を提案していることに関し、宮城県が東北電力の株主として「反対」で議決権を行使することを明らかにした。 村井知事は「『脱・原発』を進めるかどうかは国がエネルギー政策のなかで決めること（→はぁ～???）」と指摘。そのうえで「足元の電力供給の安定性を考慮すると、脱原発に一気にかじを切るのは拙速」との見解を示した。
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自衛隊官僚出身のこの知事には、当事者意識がまったく欠けていると言わざるをえない。
・増設中止し、脱原発を 福井県越前市が意見書
福井県越前市議会は２９日、日本原電敦賀原発増設計画の中止や、期限を定めた原発の漸減、廃止を国に求める意見書を全会一致で可決した。同市中心部は敦賀原発から２０キロ余りしか離れていない。 意見書は「福島第１原発事故は市民に衝撃と不信、不安を与えた」として、老朽化した原発の運転中止や原発からの撤退による住民の安全・安心確保を求めた。 このほか
（１）東日本大震災を踏まえて原発の安全基準を強化
（２）国の原子力防災指針で、防災対策を重点的に実施する地域の範囲を（現行の半径８～１０キロから）少なくとも半径２０キロに広げる－なども要望した。（→京都府も２０キロへの拡大を決定したが、「３・１１」は、この程度ではダメだということを明らかにしたのではなかったか？）
・福井県知事「脱原発と言い切れない」
東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、国内外で「脱原発」の動きが広がっていることについて、福井県の西川一誠知事は28日の定例県議会で「資源が乏しい日本にとって、原子力発電は将来のエネルギー確保や産業政策、地球環境保護のために重要で、簡単に脱原発と言い切れるものではない」と述べ、脱原発の動きには県としてくみしない考えを表明した。 公明党の石橋壮一郎議員らの一般質問に対する答弁。
西川知事は「福島第１原発の事故は、あれだけの大災害だから、様々な声が出ることはやむを得ない」と脱原発の意見に一定の理解を示しつつ、原発の今後のあり方について「冷静に問題を直視し、長い目で考えなければならない」と述べた。 その一方で「福島の事故は一つのエネルギー源に過度に頼ることの危うさを示した」と指摘。県として、太陽光発電や風力発電といった自然エネルギー・新エネルギーの普及などエネルギー源の多角化を積極的に進める考えを改めて強調した。
日本では福島県の佐藤雄平知事が27日、７月末にまとめる復興ビジョンに基本理念として「脱原発」を盛り込む考えを明らかにした。
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官僚出身の西川福井県知事には・・・・。
・知事「脱原発」表明/転換を迫られる地域振興策
◇「ただ「脱原発」は「原発との共生」をうたった県総合計画とは相反する考え方だ。総合計画の見直しは必至で、県の地域振興策にも大きな影響を与えることになる。
第１原発事故で避難を強いられている原発立地地域の住民の中にも、政策が変わることで雇用など地域経済に影響が出るといった不安を感じている人が少なくない。広く県民が納得するような新たな振興策が求められるだろう」（２９日付の福島民友新聞の社説より抜粋）
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この下りは、脱原発派もともに考えなければならない、とても重要なテーマである。ある意味、これまでの脱原発運動に一番欠落していたテーマだと言ってもよいだろう。
・電力株下落、自治体困った…都は配当２５億円減
東京電力福島第一原発の事故を契機に、原発への不安や業績悪化への懸念から、全国の電力会社の株価がほぼ軒並み下落、大株主に名を連ねる自治体への配当も減る可能性が出てきた。 各社は２８、２９日に株主総会を終えたが、東電の配当は当面「ゼロ」となり、約４３００万株を保有する東京都は年２５億円以上の配当を失う。
各自治体は、法律に基づき保有株を額面で資産経常しているが、あてにしていた“副収入”が減額になれば将来の事業計画の見直しを迫られる可能性もあり、担当者からは戸惑いの声が上がっている。 電力会社の業績が悪化すれば、株価も配当も下がる。大株主の自治体などにも余波が及びかねない。
東京都は地下鉄やバスを運行する交通局で東電株を保有する。戦前は、同局の前身である東京市電気局が路面電車の運行や電気供給を担っていたが、１９４１年の配電統制令施行に伴い、電気供給事業を国策会社に譲渡する代わりに株を取得、その後も割当増資に応じてきた。 配当はこの１０年ほどは毎年２５億円以上あり、１１年度予算でも同額を見込んでいた。
都交通局は「額面（簿価）で資産計上しており、株価下落で資産が目減りするわけではない」と強調するが、都バスの路線の３分の２が赤字で、配当で穴埋めしてきただけに、無配当の影響は大きい。同局では３００億円以上の積立金があり、当面運賃を上げる予定はないが、担当者は「何年かかるか分からないが、都バスの黒字化を目指し経営努力を続ける」と話した。（読売）
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関電筆頭株主の大阪市の配当金は、年間５０億円である。大阪市長の「脱原発宣言」の「真価」はいくら？
・被災県内避難者 世帯４割「収入ゼロ」自立生活困難（琉球新報）
・長野県松本市で震度５強、５分後にも震度４
気象庁によると、３０日午前８時１６分ごろ、長野県中部を震源とする地震があり、同県松本市で震度５強、山形村で震度４を観測した。震源はごく浅く、地震の規模はマグニチュード５．５と推定される。 その５分後にも、近くを震源とする地震があり、松本市で震度４を観測した。
・新燃岳が噴火 噴石や火砕流は確認されず
鹿児島地方気象台は２９日午前１０時２７分、霧島連山・新燃岳の噴火を観測した。噴煙量は中量で、火口の真上に高さ１千メートルまで上がり、北の方向に流れた。噴石や火砕流は確認されていない。１千メートル以上の噴煙は４月１８日以来。噴火は午後９時現在も続いており、降灰は北に約５０キロ離れた熊本県五木村でも確認された。
・核開発の拠点に迫る炎 米ロスアラモス、１万人に避難命令
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⇒「嘉手納統合案「受け入れられず」 知事、明確に反対」（琉球新報）（→原発立地自治体の知事も再稼働に「明確に反対」の姿勢を示して欲しいものである）
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原発は安全だから再稼働されるのではないし、危険だから再稼働をストップできるのでもない。国は何も保証なんてできないのに、「安全を保証する」と語り、国からその言葉を引き出すことによって、立地自治体は再稼働決定における自らの行政責任を放棄し、国に丸投げしようとする。その結果、おざなりにされるのは、いつも地域住民の安全と安心である。
下の佐賀県知事と玄海町長の発言をよく読んで欲しい。立地自治体にとっては、原発の安全性の「科学的」根拠よりも、国が現地に訪れ「安全であるぞ」とお墨付きを与えることの方が重要であるらしい。国が御宣託を垂れ、それを首長が恭しく拝聴するという、「お上」が「お神」になる瞬間、とでも言えばよいのだろうか。「霊感商法」（橋本大阪府知事）と言うより、かつてのオウム真理教もビックリするような、新興宗教にも似た、この怪しい再稼働に向けた「通過儀礼」を、私たちはどのように考えればよいのだろう。
ともあれ。これまでがずっとそうであったように、今回もまた同じことがくり返されようとしている。伝えなければならないことは、山のようにあるが、とりいそぎ、立地自治体の動きを押さえておこう。
玄海の次は川内、そして柏崎刈羽が危ない。想定しうる、ありとあらゆる手段を駆使し、立地自治体の再稼働決定に最後まで介入しよう。
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・佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢 「安全性クリア」
停止中の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、同県の古川康知事は２９日、海江田万里・経済産業相との会談後、「安全性の確認はクリアできた」（???）と話し、再開を容認する姿勢を示した。県議会の議論などを踏まえて最終判断する。運転再開すれば、東京電力福島第一原発の事故後、検査で停止している原発では全国初となる。 古川知事は、全国の原発の緊急安全対策は適切だと認めながら（→まったく「適切」ではない）中部電力浜岡原発（静岡県）だけに停止を要請した国に「納得できない」と説明を求めていた。
この日、県の要請に応じて来県した海江田経産相は古川知事との会談で「危険性のない所は政治の判断で動かす、本当に危ない所は責任を持って止める」と強調。「玄海２、３号機の安全性には国が責任を持つ」と再開に理解を求めた。
・海江田経産相と古川知事のやりとり
古川知事 安全性が確認されたはずの浜岡原発は止めましょうということになった。保安院の説明で浜岡は（３０年以内に震度６強以上の地震が）８７％の確率。玄海は０・０％。しかし福島も０・０％だった。数字を使わずに説明を。
海江田経産相 状況が全く違う。玄海の活断層では横揺れで津波を起こさない。福島や東海地震のような津波の可能性は低い。
古川知事 （停止要請は）大臣が判断されたのか。総理の決断は。
海江田経産相 事務次官を通じ状況を調べ、最終的な判断をした。本当に危ないところはしっかりと、政治が止める、その代わり危険性のないところは政治の判断で動かす。
古川知事 菅総理がどう考えているのかは、明確ではない。
海江田経産相 昨日、総理に話をしてきた。総理は「うまくやってくれ」ということで、任されているという気持ちで参った。安全性の確保は新しい知見が得られたら追加したい。だが、２号、３号機の安全性は国が責任を持つと重ねて申し上げたい。
・再開へ「保証」「支援」要求 経産相 佐賀入り 玄海町長「安全確認できた」 唐津市長「住民不安払拭を」
停止中の九州電力玄海原発（玄海町）２、３号機をめぐり、海江田万里経済産業相と会談した同町の岸本英雄町長は２９日、「安全が確認された（???）」と述べ、停止中の原発立地自治体首長として初めて正式に再開容認の考えを示した。一方で、会談に同席した唐津市の坂井俊之市長は「福島原発事故で住民の不安は高まっている」と指摘し、九電との安全協定締結に向け国の支援を求めた。
海江田経産相は玄海原発を視察後、町役場で会談に臨み、「九州の経済活動には電力は必要。自治体にとって厳しい判断だと思うが、ぜひ再稼働を了解してほしい」と要請した。 これに対し、岸本町長は「国が安全を保証するなら、電力会社に（同意すると）答えたい」と再開容認を表明。「国が監視し、ヒューマンエラーのない体制を構築してほしい」と注文を付けた。
市域の一部が原子力防災対策重点地域（半径１０キロ、ＥＰＺ）圏内に入る唐津市の坂井市長は「２０キロ圏では市街地が入り、住民の不安が高まっている。市として電力会社と安全協定を結ばせていただきたい」と述べた。 会談後の記者会見で、岸本町長は「（九電に）運転再開を伝える時期に来ている」と説明。坂井市長は「（容認するかどうか）判断する立場にはないが、私としては慎重論。国には住民の不安を払拭する努力を続けてもらいたい（→はぁ～???）」と語った。（西日本新聞）
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坂井市長は、九電・国・佐賀県に対し、唐津市に「再稼働を容認するかどうか判断する」法的な権原を与えよ、と要求すべきである。「原子力防災対策重点地域」制度の抜本的見直しを要求せずして、唐津市当局は「万が一」の際に、どうやって市民の安全・安心を守ると言うのか？
再稼働、建設再開、新規建設に向けた「広域的住民投票」制度導入の可能性は、「３・１１」の総括に基く、この「原子力防災対策重点地域」制度の抜本的見直しの可能性の中に潜んでいるのである。
・川内原発の再稼働巡り住民説明会開催へ
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は３０日、定期検査中の九州電力川内原子力発電所１号機の再稼働に関し、検査終了後の７月下旬から８月にかけて、立地する同県薩摩川内市など複数か所で公開の住民説明会を開く考えを明らかにした。 数百人～１０００人を公募する。原子力安全・保安院側にも出席を要請しているという。
再稼働の条件として、伊藤知事は国による安全性の保証と住民説明会の開催などを挙げている。原発から２０～３０キロ圏の自治体での開催も想定。事前に一般から質問を募る。 伊藤知事は、川内原発の安全性について「津波の問題はクリアされつつある」（???）としたうえで、「福島規模の地震でも安全であることを（保安院側が）どう説明するかが課題」と述べ、再稼働の時期は「コメントできる状況にない」とした。（読売）
・宮城県知事、「脱原発」への急展開は拙速
宮城県の村井嘉浩知事は28日の定例記者会見で、29日に予定されている東北電力の株主総会に一部市民団体が原子力発電からの撤退を提案していることに関し、宮城県が東北電力の株主として「反対」で議決権を行使することを明らかにした。 村井知事は「『脱・原発』を進めるかどうかは国がエネルギー政策のなかで決めること（→はぁ～???）」と指摘。そのうえで「足元の電力供給の安定性を考慮すると、脱原発に一気にかじを切るのは拙速」との見解を示した。
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自衛隊官僚出身のこの知事には、当事者意識がまったく欠けていると言わざるをえない。
・増設中止し、脱原発を 福井県越前市が意見書
福井県越前市議会は２９日、日本原電敦賀原発増設計画の中止や、期限を定めた原発の漸減、廃止を国に求める意見書を全会一致で可決した。同市中心部は敦賀原発から２０キロ余りしか離れていない。 意見書は「福島第１原発事故は市民に衝撃と不信、不安を与えた」として、老朽化した原発の運転中止や原発からの撤退による住民の安全・安心確保を求めた。 このほか
（１）東日本大震災を踏まえて原発の安全基準を強化
（２）国の原子力防災指針で、防災対策を重点的に実施する地域の範囲を（現行の半径８～１０キロから）少なくとも半径２０キロに広げる－なども要望した。（→京都府も２０キロへの拡大を決定したが、「３・１１」は、この程度ではダメだということを明らかにしたのではなかったか？）
・福井県知事「脱原発と言い切れない」
東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、国内外で「脱原発」の動きが広がっていることについて、福井県の西川一誠知事は28日の定例県議会で「資源が乏しい日本にとって、原子力発電は将来のエネルギー確保や産業政策、地球環境保護のために重要で、簡単に脱原発と言い切れるものではない」と述べ、脱原発の動きには県としてくみしない考えを表明した。 公明党の石橋壮一郎議員らの一般質問に対する答弁。
西川知事は「福島第１原発の事故は、あれだけの大災害だから、様々な声が出ることはやむを得ない」と脱原発の意見に一定の理解を示しつつ、原発の今後のあり方について「冷静に問題を直視し、長い目で考えなければならない」と述べた。 その一方で「福島の事故は一つのエネルギー源に過度に頼ることの危うさを示した」と指摘。県として、太陽光発電や風力発電といった自然エネルギー・新エネルギーの普及などエネルギー源の多角化を積極的に進める考えを改めて強調した。
日本では福島県の佐藤雄平知事が27日、７月末にまとめる復興ビジョンに基本理念として「脱原発」を盛り込む考えを明らかにした。
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官僚出身の西川福井県知事には・・・・。
・知事「脱原発」表明/転換を迫られる地域振興策
◇「ただ「脱原発」は「原発との共生」をうたった県総合計画とは相反する考え方だ。総合計画の見直しは必至で、県の地域振興策にも大きな影響を与えることになる。
第１原発事故で避難を強いられている原発立地地域の住民の中にも、政策が変わることで雇用など地域経済に影響が出るといった不安を感じている人が少なくない。広く県民が納得するような新たな振興策が求められるだろう」（２９日付の福島民友新聞の社説より抜粋）
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この下りは、脱原発派もともに考えなければならない、とても重要なテーマである。ある意味、これまでの脱原発運動に一番欠落していたテーマだと言ってもよいだろう。
・電力株下落、自治体困った…都は配当２５億円減
東京電力福島第一原発の事故を契機に、原発への不安や業績悪化への懸念から、全国の電力会社の株価がほぼ軒並み下落、大株主に名を連ねる自治体への配当も減る可能性が出てきた。 各社は２８、２９日に株主総会を終えたが、東電の配当は当面「ゼロ」となり、約４３００万株を保有する東京都は年２５億円以上の配当を失う。
各自治体は、法律に基づき保有株を額面で資産経常しているが、あてにしていた“副収入”が減額になれば将来の事業計画の見直しを迫られる可能性もあり、担当者からは戸惑いの声が上がっている。 電力会社の業績が悪化すれば、株価も配当も下がる。大株主の自治体などにも余波が及びかねない。
東京都は地下鉄やバスを運行する交通局で東電株を保有する。戦前は、同局の前身である東京市電気局が路面電車の運行や電気供給を担っていたが、１９４１年の配電統制令施行に伴い、電気供給事業を国策会社に譲渡する代わりに株を取得、その後も割当増資に応じてきた。 配当はこの１０年ほどは毎年２５億円以上あり、１１年度予算でも同額を見込んでいた。
都交通局は「額面（簿価）で資産計上しており、株価下落で資産が目減りするわけではない」と強調するが、都バスの路線の３分の２が赤字で、配当で穴埋めしてきただけに、無配当の影響は大きい。同局では３００億円以上の積立金があり、当面運賃を上げる予定はないが、担当者は「何年かかるか分からないが、都バスの黒字化を目指し経営努力を続ける」と話した。（読売）
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関電筆頭株主の大阪市の配当金は、年間５０億円である。大阪市長の「脱原発宣言」の「真価」はいくら？
・被災県内避難者 世帯４割「収入ゼロ」自立生活困難（琉球新報）
・長野県松本市で震度５強、５分後にも震度４
気象庁によると、３０日午前８時１６分ごろ、長野県中部を震源とする地震があり、同県松本市で震度５強、山形村で震度４を観測した。震源はごく浅く、地震の規模はマグニチュード５．５と推定される。 その５分後にも、近くを震源とする地震があり、松本市で震度４を観測した。
・新燃岳が噴火 噴石や火砕流は確認されず
鹿児島地方気象台は２９日午前１０時２７分、霧島連山・新燃岳の噴火を観測した。噴煙量は中量で、火口の真上に高さ１千メートルまで上がり、北の方向に流れた。噴石や火砕流は確認されていない。１千メートル以上の噴煙は４月１８日以来。噴火は午後９時現在も続いており、降灰は北に約５０キロ離れた熊本県五木村でも確認された。
・核開発の拠点に迫る炎 米ロスアラモス、１万人に避難命令
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⇒「嘉手納統合案「受け入れられず」 知事、明確に反対」（琉球新報）（→原発立地自治体の知事も再稼働に「明確に反対」の姿勢を示して欲しいものである）
