「原子力緊急事態」下の辞任？
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・菅首相：８月までに退陣 ２次補正と特例公債「やりきる」（毎日）⇒では8月までに「震災復興と福島第一原発事故対応に一定のめど」がつく、ということだろうか？ この国は何をしているのか？
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菅首相が辞任しない。本人がそう言っている。
昔、イバン・イリッチ（イリイチ）という思想家が、「私は核について語る言葉を持たない」と言ったことがある。私は菅について語る言葉を持たない。ピリオド。
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・首相退陣のメド…「冷温停止」を再定義へ
菅首相が退陣時期のメドとした東京電力福島第一原子力発電所の「冷温停止」について、細野豪志首相補佐官は３日、政府・東電統合対策室の記者会見で、原子炉の水温が１００度を下回るという通常の条件に加え、安定的な冷却や放射能の拡散停止なども含め、改めて定義し直す考えを明らかにした。 事故時の冷温停止の定義は明確でなく、解釈を巡って混乱も予想される。細野補佐官は「専門家の検討を踏まえ、早い時期に示したい」と述べた。
炉心が溶融したとされる１～３号機は、既に１００度近くまで原子炉の温度が下がっているが、注水で何とか冷やし続けているのが現状。そのために高濃度汚染水が大量に発生しており、「安定」にはほど遠い。松浦祥次郎・元原子力安全委員長は「（新たな）注水を止めると温度がすぐに上昇する状態は、まだ冷温停止とは呼べない」と指摘する。
・閣内から早期退陣論…防災相「６月いっぱい」
菅内閣の複数の閣僚が３日、菅首相に早期退陣の決断を求める考えを明らかにした。 首相支持の民主党の菅グループ内でも、早期に退陣すべきだとする声が上がった。自民党など野党側は、こうした民主党内の動向を見定めながら、参院への首相問責決議案の提出時期を探る考えだ。 松本防災相は３日の閣議後の記者会見で、首相の退陣時期について「私の頭の中には６月いっぱいというのがある」と語った。 松本外相も同日夕の記者会見で、「６、７、８月というのが、常識的な一つの考え方ではないか」と述べた。 首相と鳩山前首相が「確認事項」として２日に取り交わした覚書の作成にかかわった北沢防衛相は３日夜、訪問中のシンガポールで同行記者団と懇談し、「辞任を前提に作った」と明言した。その上で、首相と鳩山氏は「もう一度お互いに真意を確かめ合うことが大事だ」と指摘した。（読売）
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・敦賀２号、配管３３カ所に穴 ８７年の稼働後、点検せず
日本原子力発電は３日、微量の放射性ガスが外部に漏れた敦賀原発２号機（福井県敦賀市）のトラブルは、放射性ガスが通る配管に３３カ所の微小な穴が開いていたことが原因と発表した。同社は１９８７年の運転開始以来、この配管の点検をしていなかったことも明らかにした。 ２号機では５月２日に１次冷却水の放射性物質の濃度が大きく上昇し、原子炉を停止。同８日に排気筒から微量の放射性ガスが漏れた。 日本原電の調査で、冷却水の放射性物質濃度を低減させる系統の配管に３３カ所のごく小さな穴が見つかった。また、３カ所の継ぎ手部分からもガスが漏れていたことが確認された。【共同通信】
・福島第一原発の安全装置は8年前に外されていた」原口氏が衝撃の告発
原口一博氏：これまで当局の発表は「どんなことがあっても原発は安全です」というものでした。原発の冷却システムを作ってきた、佐賀大学元学長の上原先生が指摘しているように、蒸発系の冷却システムがあれば、電源喪失しても蒸気が出ている限り循環するので安全だったんです。なのに、事故が起きている。おかしい、作ったはずの冷却システムはどこにいったんだ！？と、なった。そこで4月3日、私が東電に直接行って、「冷却系の蒸気系のシステムがどこにあるか？」と聞くと、担当者は「ないんです」と言うんです。ないわけない。作ったんだから。という押し問答の末、原子力安全委員会の議事録を読むと、平成15年の自民党政権の時代に、ECCS（非常用炉心冷却装置）の中の冷却系の蒸発システムが取り外されていたんです。
なぜ、そんなことをしたんでしょうか。「ベントするから大丈夫」というんです。皆さんご存知のように、ベントは放射能を原子炉から出すことですが、「放射能を出すから、安全冷却システムがいらないんだ」という理屈だったようです。これは全く理解できません。安全装置を取り外さなかったら、このような大災害は起きなかったのではないでしょうか。少なくとも福島第一原発の冷却システムは全て取り外していることが分かりました。なぜ原子力安全委員会は「最後の砦」を取ったのか、他の原発はどうなっているのかを今、調査しているところです。（BLOGOS）
・浄化間に合わず漏出の恐れ 高濃度汚染水、１０万トン
東京電力は３日、福島第１原発の原子炉建屋などにたまっている高濃度の放射性物質を含む汚染水の総量は５月末現在、推定１０万５１００トンと発表した。１～３号機の原子炉へ注入している水が建屋に漏れていると想定し、大雨が降った場合は高濃度の汚染水が６月１５日までに外部に漏れ出る恐れがあるとしている。東電は、汚染水の放射性物質を除去するなどして浄化するシステムを１５日以降に稼働させる計画だが、間に合わない可能性がある。東電によると、５月末には１００ミリを超える雨が降り、その影響で水位が５０ミリ以上上がったという。【共同通信】
・高濃度汚染水の放射能量、７２万テラ・ベクレル
東京電力は３日、福島第一原子力発電所の原子炉建屋などにたまった計１０万５１００トンの高濃度汚染水について、含まれる放射能量が約７２万テラ・ベクレル（テラは１兆倍）に上ると発表した。 同原発で１年間に放出が許されている量の約３００万倍にあたる。
東電では、１～３号機の原子炉に現在のペースで注水し続けると、こうした汚染水の水位が上昇して、２０日にも地表へあふれ出す恐れがあると推測した。１５日までに汚染水処理施設を稼働させて流出を防ぐ方針だが、大雨が降ると、あふれる時期が早まる可能性がある。梅雨の季節を迎え、汚染水処理問題は、時間との勝負という様相を強めている。（読売）
・浪江町で積算７３ミリシーベルト 文科省が計算ミス
文部科学省は３日、福島第１原発の北西２２キロの福島県浪江町内の１地点で、３月１２日から５月２５日までの約２カ月半の積算放射線量が推定７３・９ミリシーベルトだったと発表。第１原発周辺の、この期間の積算線量推定分布図を公開した。
文科省は５月１６日、この地点の５月１１日までの積算線量は３１・７ミリシーベルトと発表していたが、この日、６１・１ミリシーベルトだったと訂正した。担当者は「一部で間違った計算式を使っていた」としている。浪江町内のほかの１０地点でも計算ミスがあり、大幅な過小評価になっていた。 積算線量の推計値を公表した１５９地点のうち、５月２５日までに２０ミリシーベルトを超えたのは、浪江町内の１３地点と飯舘村の３地点、葛尾村と南相馬市がそれぞれ１地点で計１８地点。７３・９ミリシーベルトが最高値だった。 積算線量の分布図は、福島県内の２千地点以上で測定した放射線量の実測値から作成した。また文科省は、土壌への放射性物質の蓄積状況を示す地図の作成に向け今月６日から調査を始めると発表した。福島県内を中心に計約２２００地点で土を採取し、放射性物質の濃度を測定。８月に公開予定。（共同）
・福島第１原発：原口前総務相「３けた違うデータ」
東京電力福島第１原発の事故に関し、原口一博前総務相が２日の民主党代議士会で「東電から出されていた値とモニタリングポストが３けた違う」と発言した。東電は５月２８日、それまで未公表だった放射線モニタリングデータを公表しており、原口氏はその中に以前の公表分と３けた違うデータが含まれていると指摘した。確かに公表分と未公表分でほぼ同じ時間帯に３けた違うデータはあるが、測定場所が違う上、未公表分を含む全体の最高値のデータは以前から公表されている。
原口氏の指摘によると、例えば以前から公表分の原発正門付近での３月１２日午後３時半の線量は毎時５．５マイクロシーベルトなのに対し、未公表だった別の敷地内の線量は同３時２９分時点で１０１５．１マイクロシーベルト。ただし、５００マイクロシーベルトを超える値については、報告を受けた政府で公表している。また、これまでの最高値は同原発４号機で水素爆発があった３月１５日、正門付近で午前９時に観測された１万１９３０マイクロシーベルトだが、この値を東電は同日中に公表している。【毎日・安高晋、町田徳丈】
・原発賠償 揺らぐ枠組み
菅直人首相が二日に辞任の意向を表明したことは、東京電力福島第一原発事故の損害賠償の支払い問題にも大きな影響を与えそうだ。賠償支払いの枠組みをまとめた政権の弱体化や政局の混乱で、賠償関連法案の成立が遅れるためだ。東電が資金不足に陥る恐れもくすぶり、金融市場の混乱につながる最悪の事態も懸念される。 賠償支払いの枠組みは、五月十三日の関係閣僚会議で決まった。政府と電力会社が資金を拠出して新機構を設立し、機構が東電に資金供給しながら経営を維持させ、賠償を続けさせる内容だ。 法案審議に先立ち、弁護士らで作る「経営・財務調査委員会」が発足し、一兆一千億円に上る東電の資産売却やコスト削減を監視する。計画以上にリストラを行って賠償金の原資を増やす予定で、仙谷由人官房副長官が委員会の下の実動部隊を指揮する。
だが、枠組みは東電の上場維持や、株主、金融機関ら債権者の保護を前提にしているため、与野党内では「東電寄り」との批判が強い。そのため、六月に入っても関連法案は国会に提出されないままの状態が続いている。さらに、政権基盤が弱る中では委員会も後ろ盾がなくなり監視の姿勢が鈍り、東電の“隠し資産の発掘”などの成果を上げられなくなる恐れがある。 東電は本年度、賠償費用だけでなく原子炉冷却や汚染水処理に大量の資金を必要としている。政府の支援がなければ資金枯渇の危機が高まるため、同社は「一日も早い法案成立をお願いしたい」と焦りを募らせている。 海江田万里経産相は二日、「できるだけ早く法律を仕上げたい」と話し、今国会に法案を提出して早期成立を目指す考えを強調したが、先行きは見えない。（東京新聞・上田融）
・東証社長、東電の法的整理を主張 「日航と同様に」
東京証券取引所グループの斉藤惇社長は、原発事故で経営危機にある東京電力について、法的整理による再建が望ましいという見解を明らかにした。朝日新聞のウェブマガジン「法と経済のジャーナル Ａｓａｈｉ Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」のインタビューに答えた。
斉藤社長は産業再生機構（現在は解散）の元社長。ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から「東電でも（会社更生法で再建中の）日本航空と同様の処理が望ましい」と語った。 １９９０年代の金融システム危機を参考にした処理案も提示。特別法をつくり、東電の資産内容を厳しく調査。債務超過ならば一時国有化し、銀行には債権放棄を求める。その場合、東電は上場廃止になるが、数年後に発電会社として再上場する案を示した。送電設備の売却や原発の国有化の可能性も指摘した。
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こうしなければならない／こうせざるをえないのは、少なくとも東電が１号機のメルトダウンを認めた時点で明らかだったはずだ。電力業界のみならず日本はもう「創造的破壊」に踏み込むしかないのである。犠牲を最小限に押さえるためにも。そのためにこそ、この「事態」に対する〈責任の所在〉を明確にしておかねばならないのである。（後日追記）
・都内自治体の放射線対策 独自測定 拡大の一途 （東京新聞）
・停止中の原発にも「核燃料税」…福井県が条例案
国内最多の原子力発電所１４基が稼働する福井県が、運転中の原発の燃料に課税し、電力事業者から徴収している「核燃料税」について、運転停止中でも課税できるようにする関連条例案を６月県議会に提案することがわかった。年間約５０億円の税収確保が目的とみられ、成立すれば、運転停止中の原発に初めて核燃料税がかかることになる。
核燃料税は、１９７６年に導入した税制で、現在の税率は燃料価格の１２％。２００９年度の税収は約５１億円。関係者によると、条例案では、原発規模に応じて課税する。実現すれば、他の原発立地自治体にも同様の動きが広がる可能性があり、電力事業者の反発も予想される。同県内では現在、定期検査やトラブルで７基が運転を停止しており、７月には２基が検査に入る予定。（読売）
核燃料税
福井県が全国に先駆けて１９７６年に導入した地方税。原発があるほかの道県も取り入れている。これまでは、新しい核燃料を原子炉に装填（そうてん）するたび、燃料の価格に応じて徴税する方式だった。当初の税率は５％だったが、５年ごとに条例を見直し、０６年からは１２％となっている。０９年度末までの税収は累計で約１４９３億円。（朝日より）
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菅首相が辞任する。
いつするのかというと、「震災復興と福島第一原発事故対応に一定のめどがついた段階」だという。大震災復興と原発大災害に「一定のめど」がつくのは、いったいいつのことだろう？
忘れてもらっては困るのだが、「原子力緊急事態宣言」は、まだ解除されていない。菅内閣の全閣僚・内閣付きの官僚たちは、「緊急事態宣言」を出した内閣・行政府として、地にはいつくばってでも宣言解除に向け、政治・行政責任を果たすべきではないのか。「原子力緊急事態」が解除されぬまま、「事故収束」にメドが立つことなんて、ありえるのだろうか。
夏、あるいは秋でもよいが「事故対応」に「めど」がたつ、何か明るい材料を首相は持っているのだろうか。２号機の「プール」が「順調」に冷却されていること？ 「冷温停止」が「めど」というなら、これまでの脈絡では来年の一月中旬がその時期ということになるし、もっと遅くなる可能性もある。そうなるとこの辞任宣言に、何か「公約」としての具体的な意味があるのかという話にもなる。
「土下座をして許しを乞う」という「日本文化」と、単なる首の挿げ替えに終わる「辞任して責任をとる」という近代主義的「コーポレート文化」を何とかしなければならない。人格を破壊するまで、みせしめ的に個人を徹底的に糾弾するような「こきおろしの文化」とともに。
これらはすべて、何か「問題」が起こったときに、なぜその「問題」が起きたか、その背景と責任の所在を見えなくさせてしまう。つまり、法的・政治的に、また経済的・社会的に、あるいは思想・倫理的に、「問題」を起こした個人やその個人が属する組織が負うべきほんとうの責任（accountability/responsibilityの両方）を隠蔽し、責任逃れのための単なる「ガス抜き」に利用されてしまうのだ。
首相や民主党支持の読者には申し訳ないが、菅直人という一国会議員や民主党という一政党に、私個人は何の思い入れもない。内閣総辞職しようが、民主党が分裂しようがどうでもよいことだ。しかし、こうした「ガス抜き」や、何の解決にもならない「責任の取り方／取らせ方」の犠牲になるのは、いつの時代、どのようなケースでも「問題」の被害者であることは、忘れるべきでないと思う。「政局」に翻弄され、その被害を蒙るのは、大震災・原発大災害の被災者と避難者たちなのだから。
菅辞任宣言とともに、「サンライズ計画」も「白紙で見直す」という動きが加速することは間違いない。「サンライズ計画」は、もともとあった経産省のエネルギー戦略の、ただの焼き直しに過ぎないものだが、これさえ反故にし、原発新規建設論が出てくるのもそう遠い先の話ではないかも知れない。
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・原発推進姿勢を堅持 国家戦略室のエネルギー戦略素案
政府の国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が明らかになった。東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の政府のエネルギー政策の方向性を表したものだが、「重要戦略」の一つに原子力を明記。事実上、原発推進路線を堅持する姿勢を示した。 菅直人首相は、原発事故をきっかけにエネルギー政策を「白紙から見直す」ことを表明。見直し作業は、エネルギー政策を担当する経済産業省ではなく、国家戦略室が事務局の「新成長戦略実現会議」に移した。この会議のもと、国家戦略相を議長とする「エネルギー・環境会議」を近く発足させる。ここには、民主党からは党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長の直嶋正行元経産相が加わる。
国家戦略室がまとめた素案によると、福島第一原発事故を受け、「エネルギー・環境会議」が「踏まえるべき基本方針は何か」としたうえで、重要戦略に、省エネルギー、再生可能エネルギー、電力システム、原子力など六つを列挙した。（6/5 朝日）
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そうした動きとともに、原発「事故」やそれを起こした国の「原子力行政」に関する政治・行政責任も曖昧にされる。そうなれば、「公務員制度」を何も「改革」せず、「減給」案も白紙に戻し、被災者と被害者を置き去りにしながら、ツケをすべて「国民」に回そうとする財務・官僚機構の目論みが、まるで既定の方針であったかのように通ってしまう可能性だって否定できなくなる。
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・国家公務員給与削減法案、審議認めず…参院議長
西岡参院議長は６日の記者会見で、政府が３日に国会に提出した国家公務員給与削減法案について、「法案が衆院で可決されて参院に来ても、人事院の了解が得られない限り（???）、議長として（委員会に）付託する考えはない」と述べ、現状では参院での審議を認めない考えを示した。 法案は、東日本大震災の復興財源捻出を目的とし、２０１３年度までの一般職給与やボーナスなどを削減する内容。人事院の給与勧告によらない初の措置で、人事院総裁は遺憾の意を表明した。西岡氏は「震災への公務員の努力を考えると、政府対応には大きな疑問を持っている」と語った。 一方、西岡氏は、菅首相の退陣時期に関する政府・与党関係者からの発言について、「与党幹部、内閣の高官が（首相の退陣時期を）言うのは慎んでもらいたい。共同正犯の皆さんが何をガタガタ言っているんだ」（⇒これは正しい）と批判した。（読売）
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そして、自民に民主、いや政党を問わず、すでに「終わった」はずのゾンビのような政治家たちが「今がチャンス！」と返り咲き／権力奪取をめざし、にわかに総選挙を見据えた選挙活動を開始したり、「政界再編」に乗り出そうとする・・・。
菅辞任宣言は脱原発派にとって、想定しうる最悪の政治劇の幕開けになるかも知れない。
