子どもと妊婦に「バッジ式線量計」を配布するのは正しいか？
福島県が、１５歳未満の子どもと妊婦、計３０万人（!!）に被曝量を計測する「バッジ式線量計」を配布するという。
しかも、「バッジ式線量計」では被曝量を把握できないので、各市町村が線量計を「１カ月半程度の周期で個人から回収し、専門機関の検査結果を保護者らに通知する」のだという。県は、「バッジ式線量計は１回あたりの検査費と線量計のレンタル費で２５００円。今年度中に６回検査を行うと、１万５０００円に相当する。 市町村が個別に補助を上乗せすれば、デジタル式の線量計を配ることもできる仕組み」と説明しているということだ。
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・福島第１原発：１５歳未満、妊婦に線量計 ３０万人に配布
東京電力福島第１原発事故を受け、福島県は２４日、１５歳未満の子ども２８万人と妊婦２万人に、個人が受ける放射線量を測るバッジ式線量計を配布することを決めた。１人あたり１万５０００円を上限に各市町村に補助する。大気中の放射線量を測るサーベイメーター約５０００台を約５００の小学校区に配る事業と合わせ、費用は約６０億円としている。佐藤雄平知事は導入時期について「できるだけ急いでやりたい」と話した。
県によると、デジタル式線量計なら、個人が受けた放射線量が数値で示されるが、バッジ式線量計はそのままでは線量を把握できない。このため各市町村はバッジ式線量計を１カ月半程度の周期で個人から回収し、専門機関の検査結果を保護者らに通知することにしている。 県の説明では、バッジ式線量計は１回あたりの検査費と線量計のレンタル費で２５００円。今年度中に６回検査を行うと、１万５０００円に相当する。 市町村が個別に補助を上乗せすれば、デジタル式の線量計を配ることもできる仕組み（???）にし、配布を既に決めている福島市、伊達市なども補助の対象にした。県外に避難した子どもの分の予算も確保した。【毎日・高瀬浩平】
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これは違うのではないか。私には、意味がさっぱり分からない。
おそらく県としては、線量計の配布を子どもと妊婦の「健康管理」のための措置だと言いたいのだろう。福島市と同じように。しかし、「事故収束」の展望が見えず、第一原発から日常的に放射能が放出されている状況にあって、子どもと妊婦に線量計を持たせることが、何の「健康管理」につながるのだろう。現に、県内の「ホットスポット」は増加の一途を辿っているのである。
仕事の都合や収入確保その他諸々の事情によって、県外に避難したくともできない人が多くいることは、みんなわかっている。そういう人々や子どものために、線量計を配布するという発想は理解できないわけではない。
しかし、条件さえ整うなら、子どもを学童疎開させたい・自分も疎開したい、と考えている人が多くいることも事実なのだ。妊婦であるなら、なおさらのこと。 行政の責任としては、一方で国と東電に対してそのための費用を、賠償請求という形で捻出することを追求しながら、他方で、疎開先の確保を進め、それこそ希望する人々に対して斡旋する準備を進めることにあるのではないか。
くり返しになるが、来年一月中旬までの「冷温停止」→放射能汚染ゼロの展望など、現状ではない。 少なくとも、福島県や県内の市町村は、県民の自力の「自主避難」、市民組織・ＮＧＯ・個人の疎開支援に依存することなく、全国の自治体に対し、正式の救援要請を発すべきではないか。学童疎開や妊婦の受け入れ、出産・産後のケアまでを含めた支援要請である。これから何がどうなってゆくのか、誰も何も保証出来ないことを大前提とし、行政の果たすべき責任とは何かを考えるべきである。
昨日、今日と猛暑となった。これから梅雨が来て、暑い夏が来る。福島は東北地方だが、都市部は暑い！ 避難所への、猛暑・高湿度対策（グッズの差し入れ）も必要になるが、夏休みが来る前に、子どもや妊婦の疎開先の確保に向け、具体的な行動を県と自治体は取るべきである。
⇒「「父母たちの要請にYesを！」～20ミリシーベルト撤回」
⇒「子どもたちが「積算被曝量計測器」を持たされる日」
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７月
・福島の子ども４５％甲状腺被ばく 精密検査不要と安全委
福島第１原発事故で、原子力安全委員会は５日までに、国と福島県が３月下旬に実施した１５歳までの子ども約千人を対象にした調査で、約４５％の子どもが甲状腺被ばくを受けていたことを明らかにした。ただいずれも微量で、安全委は「政府として精密検査の必要はないと判断した」と説明している。 調査は３月２６～３０日、福島県いわき市、川俣町、飯舘村の０～１５歳の１０８０人にサーベイメーターで実施。実測値のほとんどは毎時０・０４マイクロシーベルト以下で、年間被ばく線量に換算できないレベルだった。【共同通信】
・線量気にせず夏休み 県内外で受け入れ拡大
もうすぐ夏休みが始まる。本来なら、屋外やプールで遊ぶ子どもたちの姿であふれる季節だが、今年は放射線の影響を心配する保護者も多く、夏休みをどう過ごさせるかに頭を悩ます。そんな中、子どもたちに思い切り遊べる場を提供しようという支援の輪が拡大している。九州など県外や放射線量が低い会津などで夏休みに子どもや親子を受け入れる事業が相次いでいる。自治体側も、子どもたちを林間学校に招待したり、屋内プールや体育館を開放したりと、外遊びができないことで生じるストレスの解消を図る。（福島民友）
⇒「被災福島の児童ら沖縄に 県教委、夏休みツアー実施」（琉球新報）
・「日本の放射能問題は深刻＝元内閣官房参与・小佐古氏」（ウォール･ストリート･ジャーナル 7/2）
・地域分断に不満 伊達市で避難勧奨後初の説明会
政府が局地的に空間放射線量が高い「ホットスポット」の住民に避難を勧める「特定避難勧奨地点」の指定を４地区の１１３世帯が受けた伊達市は４日、指定後初の対象地区への説明会を全１０世帯中６世帯が指定された月舘町相葭（あいよし）地区の住民を対象に開いた。同地区では、放射線に関する説明会が一度も開かれていないこともあり、住民は、指定の設定や今後の生活に対する不満と不安の声を市にぶつけた。
１０世帯から代表者１２人が出席した。住民は「１度の調査で指定住居を決めるのはおかしい」「線量が高いのを知らず、作物を畑の下に処分してしまった。その畑でまた作れるのか」「残る世帯には、どんな支援があるのか」などの声が上がった。（福島民友）
・避難勧奨地点、福島・伊達住民「全世帯指定を」 市長に近く要望
◇「支援の有無、不公平」
東京電力福島第１原発事故で局所的に年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超えるおそれがあるとして、国から一部の世帯が「特定避難勧奨地点」に指定された福島県伊達市霊山（りょうぜん）町の上小国、下小国両地区の住民が、全世帯を指定するよう仁志田昇司市長に文書で近く要望する。住民たちは「避難したくても指定世帯だけが経済的支援を受けられるのは不公平。地域がバラバラになり崩壊する」と反発している。
特定避難勧奨地点は高線量の「ホットスポット」に合わせて住居単位で国が指定し、避難を支援する制度。６月３０日に伊達市内４地区で計１１３世帯が初めて指定された。このうち上小国、下小国両地区での指定は計４２６世帯のうち８６世帯。
両地区の関係者によると、５日夜に緊急住民集会を開き、全世帯の指定を求めていくことを確認。認められなかった場合でも、未指定世帯が避難する際の住宅提供や子供の学校・幼稚園への送迎などを求める。世帯によっては自主的な除染で放射線量を下げた後に国が線量を測って指定されなかったケースもあり、住民たちは調査手法も疑問視している。 地元小学校のＰＴＡ会長を務める高橋裕一さん（４１）は「指定世帯だけが経済的支援を受けられる不平等な制度だ」と批判。市は指定世帯に、８日までに避難するかどうかの回答を求めている。【毎日・高瀬浩平】
６月
・福島・伊達、避難勧奨地点に指定 ３０日にホットスポットの９０戸
政府の原子力災害現地対策本部は２９日、福島県伊達市の４地区約９０戸について、警戒区域、計画的避難区域などの外でも放射線量が局地的に高い「ホットスポット」に当たるとして、３０日に避難希望者を支援する「特定避難勧奨地点」に指定することを決めた。 政府、県、伊達市の３者は２９日、伊達市役所で最終調整を行い、対象住居を絞り込んだ。 対象は霊山町石田、霊山町上小国、霊山町下小国、月館町相葭の４地区で、年間積算線量２０ミリシーベルトを超えると推定される住居。子どもや妊婦のいる住居は、２０ミリシーベルトを超えないとしても指定する。（共同）
・特定避難勧奨地点、一部指定に小国地区住民疑問
伊達市は、３０日にも政府の特定避難勧奨地点に指定されるとみられる同市霊山町小国地区の住民を対象に２８日、説明会を同市で開いた。指定される住居は、２９日の国、県、市の協議で決まる見通し。指定直前に設けられた市と意見を交わす最後の機会に、住民はさまざまな疑問を投げ掛けた。
市内では霊山町石田、上小国、下小国、月館町相葭（あいよし）の４地区で１００戸前後が指定されるとみられる。上小国、下小国は合わせて「小国地区」としてコミュニティーを形成しており、一部の住居を指定するという国の方針に不満を持つ地元住民が多い。（福島民友）
・避難勧奨地点：住民任せ…募る不信感 指定疑問視する声も（毎日）
・月内に伊達市内の避難地点指定 経産政務官
福島第１原発事故の影響で放射線量が年間２０ミリシーベルトを超えると推定される「ホットスポット」に関し、原子力災害現地対策本部長の田嶋要・経済産業政務官は２４日、福島県伊達市内の「特定避難勧奨地点」の対象を、月末をめどに指定する考えを示した。同市の仁志田昇司市長と会談後、記者団に明らかにした。
仁志田市長は田嶋本部長に対し、住居単位で指定する特定避難勧奨地点について、地域のつながりや妊産婦、子どもに配慮して指定するよう求めた。田嶋本部長は「市や市民の要望になるべく沿う形で実現させたい。母子の健康への不安を解消するため、どのようなルールにするか、検討する必要がある」と一定の理解を示した。【毎日・駒木智一】
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もっとも重要なことは、精確な放射線量の測定・情報公開の徹底化と、避難体制の準備を国と市が始めることである。
・福島第１原発：「学校疎開」仮処分申請へ…郡山市の保護者
東京電力福島第１原発の事故で、福島県郡山市の市立小中学校に通う児童・生徒７人の保護者が２４日午後、学校生活で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が示す平常時の上限を超えた被ばくの可能性が高いとして、同市に対し、学校の「疎開」を求める仮処分を福島地裁郡山支部に申し立てる。子どもへの健康影響について保護者の不安が高まっており、事故を理由に法的手段に訴える初のケースとみられる。
ＩＣＲＰは一般住民の健康影響を減らす目安として、原子力施設が平常時の場合に年間１ミリシーベルト、事故からの復旧期で年間１～２０ミリシーベルトとしている。弁護団は、現状では学校生活で年間１ミリシーベルトを上回る可能性があり、生徒・児童の人格権侵害に当たると主張している。
文部科学省は福島県内の学校などでの児童・生徒の被ばく線量の上限を当初、年間２０ミリシーベルトとしたが、基準が高すぎるという保護者らの不安から年間１ミリシーベルト以下を目標とした。【毎日・八田浩輔】
⇒「福島第１原発：１３校・園の屋外活動制限 文科省」（毎日）
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〈福島第一原発事故避難促進・自主避難者支援を求める対政府交渉〉
～「避難の権利」確立を求めて～
福島の父母たちの訴えおよびそれを支える市民運動によって、文部科学省は5月27日、今年度の学校における被ばく量を「年1ミリシーベルトを目指す」としました。しかしこれは、学校外の被ばく、事故直後の3月の被ばく、内部被ばくを考慮したものではありません。既に、子どもたちの被ばく量は1ミリシーベルトの数倍にも達しており、福島県内でも、早急に避難・疎開、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を、行政が主導して行うべきだという声が高まっています。
福島には、避難をしたくてもできない人たちがたくさんいますが、避難を阻んでいる大きな理由の一つが、「自主」避難のむずかしさや限界にあります。住民の「避難の権利」、すなわち自らの被ばくのリスクを知る権利や、自主避難した場合に補償等が受けられる権利を確立させていくための措置が必要です。 今回、日本政府に、避難を促進していくことを求める要請を行います。ぜひ、みなさんもご参加ください。一緒に声を上げていきましょう！
◆日時：2011年6月30日（木） 午後
◆場所：参議院議員会館１F 講堂
◆スケジュール
12:30 参議院議員会館ロビー集合
13:00～14:00 市民の事前打ち合わせ
14:00～16:00 要請書提出・交渉 ※12:30～13:30までロビーで入館証を配布します。
◆申込み：下記フォームよりお申込みください。
◆主催
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、国際環境NGO FoE Japan、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
◆問い合わせ
・福島老朽原発を考える会 阪上 携帯：090-8116-7155
・国際環境NGO FoE Japan 満田（みつた）携帯：090-6142-1807
◆事前質問書 ◆案内チラシ
国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014 東京都豊島区池袋3－30－8－1Ｆ
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
★福島の子どもたちを守るための署名（避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を）
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・知人の細川弘明さんから
（一部内容既報、ツイッター既報、複数のMLにも配信しますので、重複してご覧になる方、ごめんなさい）
◎5月13日（月曜）放映の「ニュースJAPAN」（FNN全国ネット、首都圏ではフジテレビ、近畿では関西テレビ、ほか）で、小生も参加しておこなわれた福島市での「放射能除染・回復プロジェクト」の作業のようすが紹介されました。FNNのサイトで（３日間限定、木曜まで）録画を御覧いただけます。
◎前回（5月26日と27日）の放送の録画は、下記で御覧いただけます。
http://bit.Ly/josen526 http://bit.Ly/josen527
ぜひ御覧いただき、お気づきの点やご感想などお知らせください。現地の皆さん（とりわけ、小さいお子さんをお持ちの若いお母さん・お父さんたち）へのメッセージもありましたら、ぜひどうぞ！
プロジェクトでは、５月と6月の実験をふまえ、市民のための放射能除染マニュアルDVD（＋資料）を作成し、多くの方に呼びかけていく予定です。類似の活動・実践をすすめている他の市民グループとの連携もとっていきます。もちろん、一方で、避難・学童疎開の必要性・緊急性についても、認識をひろめていきたいと考えています。「除染活動をすること」は必ずしも「避難しなくてもなんとかなる」という考え方を前提にしたものではありません。
現在のところ、「放射能除染・回復プロジェクト」は全くの手弁当でおこなっているプロジェクトです（とりわけ山田國廣先生個人の金銭的負担が多大！ 福島市民の皆さんの時間と労力の貢献も多大！！）。今後、なんらかの助成金なり補助金を得ていく必要がありますが、仮に得られなくても、継続していく所存です。カンパはもちろん大歓迎ですが、受け入れ口座などまだ整っていませんので、またあらためて呼びかけをさせて下さい。
所要経費としては、交通費、宿泊費、放射線測定器の購入費、除染用資材（PVA液、不織布、防護服、はしご、脚立、土嚢袋、ビニール袋類などなど）の購入費、土壌サンプルの郵送費、撮影費用、通信費などなど。放射線測定データや土壌汚染濃度のデータについては、個人宅・私有地での計測ということもあり、不特定多数への情報公開はいたしませんが、お問い合わせいただければ、プライバシーに配慮する措置をとったうえで、適宜、提供いたします。皆さまの応援・ご支援をよろしくお願いします。ご助言、アイデアもぜひ！
細川 弘明 拝 <(_ _)>http://twilog.org/ngalyak
◎被災地救援 ↓ 活動展開中☆応援よろしく http://bit.ly/999parcic
（PARCの緊急物資調達の取り組みは4/23をもって終了しました。姉妹組織 PARCIC の現地支援は、中長期モードに組み直して、継続中）
◎高木仁三郎市民科学基金の緊急取り組みについてはこちら
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【抜粋】
電気新聞「時評」福島第一原子力発電所－計画避難
日本原子力技術協会最高顧問 石川 迪夫
◇ こと子供の健康となると、日本世論は神経質だ。保護一辺倒で逆らえない。広島、長崎は別として、我々は中国の大気核実験で、これ以上の放射線被ばくを経験済みなのだが、その記憶は風化させて、２０ミリシーベルトの実体を見つめることなく、心配ばかりしているように見える。
◇ ＩＣＲＰの勧告線量には、大人と子供の区別がない。その是非については、医者でない僕は判断できない。だが、いやしくも国際的な学術論議の末に合意された勧告だ。確たる根拠のある結論であるに相違ない。２０～１００ミリシーベルト/年という勧告範囲の中では、健康に対する放射線影響は同じとＩＣＲＰが判断していることは、断言できる。
健康影響に差がないから、制限値は各国の事情で決めて良いと、幅を持たせたのだ。２０を採ろうが１００を選ぼうが、それは国の事情、裁量の範囲だ。日本政府は最低値を採用した。 その選択は、放射線影響に対する厳格な姿勢で、国民健康を配慮した決定と、概ね好意的に受け止められている。だが僕は、この決定を、ここまで厳しくやっていますとの責任逃れのパーフォーマンスと見る。さらに非常時への政治的配慮に欠けているから、落第点を付ける。
◇ 具体的に示そう。いま計画避難で揺れる飯館村、３月１５日の環境放射能測定値は４０マイクロシーベルト/時以上もあったのに、避難命令はなかった。警戒区域に指定された４月２２日は、放出放射能は沃素１３１（半減期約８日）の減衰による効果で、５マイクロシーベルト/時までに下がっていた。この状況で一年間（約９０００時間）生活したとすると、村民の被曝線量は２０ミリシーベルト/年を若干上回る計算となる。従って、飯館村は警戒区域であり、住民は計画避難の対象となる。 だが仮に、政府の選択が５０ミリシーベルトであれば、飯館村の大部分は警戒区域でなくなる。避難の必要はないし、牛との辛い別れもない。１００ミリシーベルトならば更なりで、疎開中の原子力避難者の多くが、自宅に戻れる。
◇ 大気中への放射能はもう出尽くしている。環境汚染も減衰の一途だ。不自由な避難生活は止めるに限る。帰宅できない理由は、政府が２０ミリシーベルトを選んだところにある。 提案だが、１００ミリシーベルトまでの範囲で、希望者の帰宅を認めてはどうか。帰宅者の健康診断は原子力従事者並みに実施すればよい。家業に励んで貰って．生産品を買い上げればよい。これが住民に希望を与え、地域の活性化に繋がる道と思うのだが。（2011/6/20）
