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この問題については、国は変更を認め、学校・保育園などの「土壌入れ替え」等の費用を持つ、という方向で決着をつけようとしている。下の３点の要求項目で言えば、１は「１ミリ以下を「目指す」」（「努力目標」）と改め、２は「基本的に」受け入れ、３については、具体的な国の財政負担は「ケース・バイ・ケース」という立場をとる、ということだ。要は、「20ミリシーベルト」を撤回していない。最終的にどうなるかは分からないが、少しこの問題を考えてみたい。
〈放射能汚染・被曝に対する一般的恐怖と「放射線科学」〉
問題の根っこにあるのは、国や「専門家」たちが言う、放射能汚染を「科学的」な眼で「正しく恐れる」ことなんてできない、というところにある。自分の住む場所・地域が、「平常」の放射線量を超えただけで非常なる恐怖を感じる人もいれば、平気な人もいる。「２０ミリシーベルト以下なら自分（大人）は平気だが、子どもだけは」と思う人もいる。パニックを起こしてならないと「科学的解説」を試みる「専門家」の説得に気休めを覚える人もいれば、余計に不安になる人もいる。人、それぞれなのだ。「科学的」に誰が「誤っている」、という性格のことではない。これが一つ。
事の始まりは、放射線量をめぐる国の情報隠蔽・操作にある。しかし本質的な問題は、事態収束に何の展望もないこと、たとえ国が定義する「微量」であれ放射能の放出・汚染が継続していることであり、状況が好転する兆しも確認されない中で、いきなり「２０」という数字を国が出したことにある。
国や自治体は「除染対策」に関する財政上の一義的責任がどちらにあるか、互いに責任転嫁をしようとするが、普通の市民・親は、銭勘定で放射能汚染・被曝問題を考えない。メルトダウンしたこと、放射能が大気・大地・地下・海を汚染し続けていること、そのこと自体が大問題であり、それだけで「アウト」なのだ。
もう一つの問題は、放射線量値がどうであれ、福島にとどまざるをえない人は、とどまらざるをえない、この現実をどうするかである。仮に福島全域が２０ミリシーベルトを越えたとしても、国・自治体・企業が、避難先・生活・仕事・収入を全面的にバックアップするのでなければ、避難したくともしようがない。これが福島および「計画的避難地域」近隣に生活する多くの人々の本音ではないか。放射能汚染と被曝をどれだけ恐れていようが「避難しようがない」「できないものはできない」のである。そこで生き、働き、生活するしかない。
「帰りたくても、帰れない」「避難したくとも、できない」人々・子どもたち両方への〈支援〉をこれからもっと私たちは考える必要がある。梅雨が来て、台風が来て、暑い夏が来る。県外への避難を考え、それを望み、そうできる人々・子どもたちの受け入れを広げながら、そうできない、とどまらざるを得ない、他の選択肢を持ちようがない人々・子どもたち両方へのサポートである。福島を見捨てず／見殺しにしないとはそういうことではないか。
やるべきことは山のようにある。
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７月
・放射能汚染「ホットスポット」対策 東葛地域 互いの意見かみ合わず
放射性物質汚染が周辺より比較的強い「ホットスポット」であることが分かってきた東葛地区。放射線量自体は福島市などに比べて低いが、子どもを持つ親たちの危機感は強く、行政への要望活動を進めるほか、避難を考える人まで出ている。一方、線量計測に乗り出した行政だが、その先の具体策は見えない。両者の温度差はなぜ生まれたのか。
「国の暫定基準値が安全だとは私たちには思えない」。六月二十八日、柏市役所。市内でその月の初め、約一万人の署名を集め提出した親たちのグループが再度、要望に集まり行政側に意見をぶつけた。小さな子どもを抱えた母親、やりとりをビデオで映し、行政側に厳しい視線を送る父親。「なんとかしてほしい」という強い思いが会議室に渦巻いた。 同月、東葛六市で発足させた放射線量対策協議会の調査では、流山市での毎時〇・六五マイクロシーベルトを最高に、柏市でも中十余二第二公園で同〇・五一マイクロシーベルトを計測するなど、市原市にあるモニタリングポストの同〇・〇四四マイクロシーベルト程度と比べ、一桁高い状況だ。この線量の原因は降り注いだ放射性物質とみられ、外部被ばくだけでなく、風に巻き上げられた放射性物質を体内に取り込む内部被ばくの危険性も指摘されている。協議会は、国が福島県の学校向けに示した暫定的な目安の同三・八マイクロシーベルトは下回ると結果を説明する。
親たちの不安は「将来、影響が出るかもしれない」の一言に尽きる。一度に大量に被ばくして起きる急性症状については線量の目安があるが、低線量では「低ければ低いほどいい」とされているにすぎず、一致した見解がないからだ。 漠然とした不安だが、要望は具体的だ。農産物の汚染調査が全数対象でないことから「給食の食材は使用前に線量測定して」「安全が確認されるまで砂場の利用を規制して」「内部被ばくの状況も調べて」と続く。
一方、応じた柏市側は「今回の問題は国民全体の問題。国が基準をつくってくれないと」とかみ合わない。ある担当者が「財源にも限りがある。放射線という今までにない災害に対しても、私たちの素人考えで何かをやって少しでも誤れば、後に責任問題になる。気持ちは分かるが行政の限界」と打ち明けるように自己判断を避け、国や県の基準や専門家の意見を待つばかり。 行政も親たちの声に押されて模索はしている。東葛六市の連名で六月二十九日、国に安全基準の早期策定と対策の全額負担を求める要望活動を行った。協議会では得られた計測結果をもとに八日、専門家から意見を聞き、対策を検討する予定だ。 だが、そんな姿勢に親たちは「典型的なお役所仕事だ。今できることがあるのに」と踏み込んだ対策を取らないことにいらだちを隠さない。「そんなことをしてる間にも、子どもたちは毎日毎日被ばくしているのに」 （東京新聞／千葉版・横山大輔）
６月
・「１ミリシーベルト」混乱 子供被ばく線量 （毎日）
・屋外活動制限の放射線量基準、引き下げ要求 福島の保護者ら
福島県の学校で屋外活動を制限する際の基準とした放射線量が高すぎるとして、県内の保護者ら約20人が３日、文部科学省を訪れて基準を即時撤回するよう求めた。国や東京電力の負担で子供を集団避難させることや、自主的に避難した家庭への経済支援も要望した。 同省は屋外活動制限の基準を校庭で毎時3.8マイクロシーベルト以上と設定。年換算で20ミリシーベルトを超えないよう設定した数値で、保護者らは「子供には高すぎる」として引き下げを求めた。同省は子供が学校にいる間に受ける放射線量を年１ミリシーベルト以下に抑える目標を示しているが、「通学路や自宅周辺の土の除去なども支援してほしい」との声も上がった。
２歳の子がいる郡山市の主婦（30）は「夫の仕事の都合で地元を離れられないが、今は公園でも子供はほとんど遊んでいない。一日も早く安全な環境に戻してほしい」と訴えた。（日経）
・震災で転園・転校２万人超 福島から他県へ１万人
東日本大震災の影響で転園・転校した全国の幼稚園児や児童生徒が、５月１日時点で２万１７６９人に上ったことが文部科学省の集計で分かった。被災地から県境を越えて転出した子どもも１万人を超えており、文科省は受け入れ先などへ教員やスクールカウンセラーを追加で配置、派遣する方針だ。
集計によると、福島県内の幼小中高などから他の都道府県に移った子どもは９９９８人に上った。同県内での転出入も５４７３人に上る。大半が東京電力福島第一原子力発電所周辺から避難したとみられ、計１万５４７１人が震災前の学校に通えず、避難先の学校などへの通学を余儀なくされている格好だ。津波で沿岸部の学校が被災した岩手、宮城県でも、県内外での転出入はそれぞれ９６９人、３９８０人に上った。 被災地からの受け入れは埼玉県が最多で１３１１人。新潟県１２０５人、東京都１１９９人と続く。原発周辺の住民を集団で受け入れているほか、親戚などを頼って引っ越してきたとみられている。（朝日）
５月
・放射線監視「ほぼ限界」 測定方法も結果もバラバラ
原子力安全委員会は３０日、福島県内で文部科学省と県が行っている放射線のモニタリング（監視）について、測定方法の統一が難しく、結果にばらつきが出かねないとの調査結果をまとめた。「現在の体制ではほぼ限界」として、改善の必要性を指摘した。 同委員会の事務局は５月１７日、文科省の測定チームに同行して、福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏外で、飯舘村や葛尾村など９地点を選び、空間線量率と土壌調査の測定方法や場所などが妥当か調べた。 この結果、測定結果にばらつきが出る疑いのあることが分かった。地上の放射線量の測定では、測定器を向ける方向で値が変わるため、方向に目印をつける工夫をしている。しかし、測定器を持つ人によって値が異なっていたという。（朝日）
・「柏の放射線 大丈夫？」 小学生校外学習 不安募る保護者
東京都文京区が区内の小学４、５年生を対象に行っている千葉県柏市での校外学習について、保護者から安全性に関する問い合わせが相次いでいる。柏市は福島第１原発から約２００キロ離れているが、都内などと比べ高い放射線量が検出されているためだ。ただ、健康を害するような数値ではなく、区教委は保護者あての通知を各校に配布し、不安の解消に努めている。（⇒埼玉県三郷市・千葉県松戸・流山・柏市の「ホットスポット」と呼ばれている地帯である。）
文京区では例年、４月中旬から２泊３日の日程で、飯盒（はんごう）炊飯や地元農家の見学など屋外活動中心の校外学習を柏市内の施設で実施。今年は原発事故の影響で延期されていたが、区が今月、順次実施する方針を決めた。 その後、保護者から区教委に「放射線は大丈夫か」「現地での食事の産地は」といった問い合わせが続出。原子力の研究者らと独自に全国の放射線量を計測、ホームページで公表している近畿大原子力研究所の若林源一郎講師（放射線安全学）にも、女性から柏市の放射線量データを求める電話があったという。
若林講師らの計測結果によると、例えば柏市の５月１４～２０日の最大放射線量は毎時０・３４４マイクロシーベルトで、０・１３０マイクロシーベルトの文京区や原発により近い茨城、栃木両県の自治体と比べてもやや高い線量を記録。東京大学の調査でも同様の結果が出ており、インターネットへの書き込みが相次いだことなどから保護者が不安を募らせたようだ。 ただ、国の屋外活動制限基準（３・８マイクロシーベルト）は大きく下回っており、若林講師は「健康に影響が出る数値ではない。ラドン温泉に行った程度」と指摘。「実際の健康被害より、健康被害を心配する心的ストレスの方が体に与える影響がはるかに大きい。正しい情報を把握したうえで冷静に対処して」と呼びかけている。（産経）
・「１ミリ以下目指す」文科省、学校に線量計配布始める
文部科学省は子どもの年間被曝量の目安だった「２０ミリシーベルト以下」を、「１ミリ以下を目指す」と変更し、すべての学校など約１８００施設に線量計を配り始めた。背景には、不安を隠せない保護者の声がある。
福島県郡山市では、文科省の校庭使用制限の基準を下回った校庭でも、独自の判断で表土を除去。同様の動きは近隣の自治体にも広がっている。福島市などは「屋外で肌をさらすのは心配だ」といった保護者の声を受け、公立小中学校の屋外プールでの授業の中止を決めている。 県教委学校生活健康課の池田健一郎主幹は「（国の基準は）様々な知見に基づいて示されたもの。尊重はするが、保護者の不安の声に対し、どう安心を確保してゆくのかは常に課題だ」と言う。
・災害弱者どう守る 福島の支援団体が独自の避難計画
東日本大震災を通じ、災害時の障害者や難病患者、高齢者らの避難態勢の在り方に課題が突きつけられた中、東京電力福島第１原子力発電所の事故があった福島県内でも、関係者が、極限状況の中でどうやって「災害弱者」を守るのかという命題に突き当たっている。支援団体などは今後に備え、独自の避難計画の作成や、訪問調査による必要な支援の把握といった取り組みを進めている。（産経・5/30 伐栗恵子）
原発事故を受け、市域の一部が一時屋内退避区域となった福島県いわき市では、食料やガソリンなどあらゆる物資が入らなくなり、医療や介護の機能が著しく低下して市外へ避難する住民が相次いだ。 「放射能パニックだった」と、ＮＰＯ法人「いわき自立生活センター」の長谷川秀雄理事長（５７）。中には、在宅で暮らす寝たきりの重度障害者が避難する家族に置き去りにされたケースもあったといい、「極限状態の中で判断能力が失われ、自分の身を守るのに必死だったのだろうが、ショックを受けた」と打ち明ける。
震災６日目の３月１６日、「このままでは命を守れなくなる」と、センター利用者やスタッフ、家族ら３０人規模での集団県外避難を決めた。意思確認や準備に手間取り、出発できたのは１９日。東京の施設で約１カ月の避難生活を送り、４月１７日にいわき市に戻ったが、この体験を教訓に、災害弱者のために必要な備えを検証し、避難方法などをまとめることにした。 「障害者や高齢者の避難には時間がかかる。皆が動き出す一歩手前で、行動を起こすことが重要」と長谷川さん。防護服やマスクなどを着用した避難訓練も実施した上で、避難の目安となる放射線量などを明記したハンドブックを約２千部作製。県内の障害者施設などに配布している。
一方、原発から２０～３０キロ圏の大半が緊急時避難準備区域に指定された南相馬市では、市とＮＰＯが共同で、障害者が置かれた状況や必要な支援を把握する訪問調査を進めている。 実動部隊は、地元のＮＰＯ法人「さぽーとセンターぴあ」のスタッフやボランティアら。一軒一軒訪ね歩き、発達障害の子供２人を抱えて途方にくれる母親や、知的障害の子供と２人で暮らす父親が入院していたケースなどを掘り起こした。不在の家には連絡先を記したチラシを投函（とうかん）。すると、助けを求める電話が頻繁にかかってきた。 支援が必要な人々は、市の災害時要援護者名簿から抜け落ちていた。名簿は６５歳以上の重度身体障害者が中心だったからだ。調査結果は市が策定する避難計画に反映されるが、同法人の青田由幸代表理事は「実際の支援につなげる仕組みが重要」と強調。障害者が安心して過ごせる福祉避難所やバリアフリーの仮設住宅の必要性を訴えている。
・千葉の浄水場、汚泥からセシウム 水道水は安全と県水道局
千葉県水道局は２７日、ちば野菊の里浄水場と栗山浄水場（いずれも松戸市）の共通の排水処理施設で１７日に採取した汚泥から、１キログラム当たり５３９０ベクレルの放射性セシウムと３００ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。北総浄水場（印西市）で採取した汚泥からも、２６５０ベクレルのセシウムと６８５ベクレルのヨウ素を検出した。 ４月１６日以降、水道水から放射性物質の検出はなく、県は「安心して飲用できる」としている。汚泥は今月２３日から搬出を中止し、処理施設などで保管しているという。 ３カ所の浄水場は、市川市や船橋市など千葉県北西部を中心に給水。県が所有、管理し、排水処理は民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）で運営している。【共同通信】
・梅の実から放射性物質、基準値超える 福島・伊達
福島県は２８日、同県伊達市で採取された梅の実から、食品衛生法で定められた基準の１．１６倍の放射性セシウムを検出したと発表した。果実で基準を超えたのは初めて。県は同市の農家に出荷自粛を要請した。 県によると、２６日に伊達市で採取された梅から基準（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る同５８０ベクレルが検出された。福島県の梅の収穫量は２００９年に１６６０トンで全国１０位だった。（朝日）
・終末処理場の汚泥に放射性物質 県内 搬出できず行政困った 県「安全性に影響ない」
県と甲府市は２６日、県内の下水道の終末処理場４カ所と平瀬浄水場（甲府）から出る汚泥や焼却灰から放射性物質が検出されたと発表した。県などは今回検出された物質の数値について「安全性には影響はない」としているが、桂川清流センター（大月）からセメントの原料として汚泥を受け入れている企業が搬出を拒否するなど波紋が広がっている。（山梨日日新聞より）
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＜緊急拡散希望＞
■「父母たちの要請にYesを！」～20ミリシーベルト撤回：ここ２～３日が正念場です！
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/29#shobu
23日の文科省への要請行動で、福島の父母たちは下記の３つの要請を行いました。
１．年20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）という暫定目安を即時撤回すること
２．被ばく量について、１ミリシーベルトをめざしていくという文科省の方針を、ただちに福島県に新たな通知として伝達すること
３．被ばく低減措置について国が責任をもって行うこと。自治体が行う措置についても、国が経済的な支援を行うこと
文科省の渡辺次長は、この要請について、「三役と相談の上、早急に返事をする」と述べています。「早急に」とは、ここ２～３日と思われます。しかし、まだ回答はかえってきていません。いまが、正念場です！ ぜひ、政務三役に、「福島の父母たちの要請にYesを！」と圧力をかけましょう！ また、あなたの地元の議員に対して、政務三役に圧力をかけるように呼びかけましょう！
全国議員サイトhttp://gikai.fc2web.com/
自分の選挙区が分からない場合、市町村の選挙管理委員会に電話で聞いてください。
【政務三役のコンタクト】
・高木文科大臣の秘書官：竹本善次・文部科学大臣秘書官
（TEL） 03-6734-2101 （FAX） 03-6734-3580
・鈴木 寛 文部科学副大臣（文科省内）
（TEL） 03-6734-2103 （FAX） 03-6734-3582
・高木 義明 大臣（長崎１区）
長崎事務所 〒850-0035 長崎市元船町7-6元船ビル１Ｆ
（TEL） 095-826-0446 （FAX） 095-826-0445
国会事務所
（TEL） 03-3508-7420 （FAX） 03-3503-5757
・笹木 竜三 副大臣（福井県）
地元事務所 （TEL） 0776-23-5280 （FAXはわからず）
国会事務所 （TEL） 03-3508-7341 （FAX） 03-3508-3341
・笠 浩史 政務官（神奈川県9区 ）
地元事務所 （TEL）044-900-1800
国会事務所 （TEL） 03-3508-3420 （FAX） 03-3508-7120
・林 久美子 政務官（滋賀県）
滋賀事務所：滋賀県東近江市八日市緑町16-13
（TEL） 0748-20-0935 （FAX） 0748-20-0936
国会事務所 （TEL） 03-6550-1020 （FAX） 03-6551-1020
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