『福島と生きる』メールマガジン 第18号
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2014年6月29日発行（不定期刊）
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―目次―
◆イベント情報
◆活動・キャンペーン情報
◆保養情報
◆次号特別号予告
◆ニュースクリップ
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◆イベント情報 （イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい）
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１．「原発いらない福島の女たち」 ７・３緊急！環境省抗議行動
7月3日（木）1 4:00集合 （東京・環境省前）
※環境省は福島をバカにするな！
石原環境大臣、即刻辞めろ！
除染目標値をあいまいにするな！
私たちは愚弄されて黙っているわけにはいきません。
大臣に申し入れをし、ダイ・インで身をもって抗議の意志を表現します。
福島からバスで大挙してやって来ます。
※主催：「原発いらない福島の女たち」
※詳細： http://onna100nin.seesaa.net/article/399959588.html
２. 快医学入門講座・甲府
7月20日（8日）15:00-16:30（14:30開場）
（龍華院観音堂／甲府市上曽根町4029）
※快医学は、世界の伝統医学や自然医学や近代医学の病理学・生理学・解剖学のなかから「生命の快い法則性」をはっきりと体験できるものを選び出し組み合わせた、とても効果の高いものです。やり方が簡単で、ほんの少し勉強してくだされば、誰でも使いこなせるものです。
今回は、震災後の福島での健康相談活動、まつもと留学の話しを交えながらの快医学入門講
座です。
※講師：橋本俊彦（鍼灸師）
※参加費: 500円（福島関連の方は無料）
※問い合わせ：055-262-0017／a-mahoroba@eagle.ocn.ne.jp
３．地球温暖化のために原発再稼働!? ～原子力ムラのウソをあばく
7月31日（木）18：30～21：00（東京表参道・ウィメンズプラザ視聴覚室）
※原発維持が書き込まれたエネルギー基本計画。原発が動かなくても電力供
給には支障がないことが明らかになった今、日本政府や経団連は、温暖化
対策を原発再稼働の理由として戦略的に利用しようとしています。
※プログラム（予定）
・再稼働に利用される「地球温暖化」： 山崎久隆さん（たんぽぽ舎副代表）
・原発は温暖化対策の答えではない： 明日香壽川さん（東北大学教授）
・温暖化を防ぐためにこそ、原発はやめるべき： 平田仁子さん（気候ネットワーク）
・メディアの立場から 石井徹さん（朝日新聞編集委員）
※資料代： 500円
※主催・問合せ： eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
※詳細： http://e-shift.org/?p=3050
4. きぼうのたねカンパニーpresents
『福島の未来とつながり、福島の食を楽しむ会』 in大阪
2014年8月1日（金）19:00- （大阪市西区・ワイン食堂 Vivo）
※参加費：一人4,000円（消費税込み）
※飲み放題、ビュッフェ式
※定員：２５名 （店内貸し切りです）
※申し込み： きぼうのたねカンパニー株式会社
菅野（すげの）瑞穂 m-sugeno@kibounotane.jp
※ウェブサイト： http://kibounotane.jp/
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◆活動・キャンペーン情報
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●【整理】 政府による「美味しんぼ」バッシングについて
被害者が健康の異変があっても声をあげられなくなる空気に／
国は「子ども・被災者支援法」の誠実な実施を
5月23日に開催された集会＜緊急集会：「タブー化」していいの？被ばくと健康～「美味しんぼ」騒動を考える＞実行委員の満田夏花さん（FoE Japan）による問題点の整理が「避難の権利」ブログに掲載されました。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e2bf.html
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◆保養情報
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「ほよ～ん相談会」
※各地の保養情報、受け入れ活動の情報など http://hoyou.isshin.cc/
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◆次号特別号予告 （7月中旬発行予定）
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谷山由子さん（日本国際ボランティアセンター・震災支援担当）インタビュー
南相馬市で災害ラジオ局や仮設住宅の交流サロンを支援してきたJVC。
原発災害後にラジオ局がどんな役割を果たしてきたのか、いま南相馬でどんな市民活動が起きているのかを聞きました。「南相馬で起きていることを、他の場所の人たちが知らないなんてもったいない」と語ります。
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◆ニュースクリップ
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１．東電、和解案を拒否 浪江の精神的賠償増額「公平性保てず」
ＡＤＲ形骸化懸念 福島民報 2014年６月27日
http://www.minpo.jp/news/detail/2014062716529
浪江町民約１万５０００人が東京電力福島第一原発事故の精神的損害賠償増額などを求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電は原子力損害賠償紛争解決センターが提示した「一律月５万円」を増額する和解案を拒否した。２６日までに町とセンターに伝えた。
「高齢で病気の人」に限定し、月２万円を増額する。賠償額を迅速に確定するためのＡＤＲだが、東電の和解案拒否が相次いでおり、制度の形骸化も指摘されている。 （中略）
■解説
・・・
ＡＤＲは、和解案提示までの時間が民事訴訟に比べて短く、被災者の早期の生活再建につながるのがメリットとされる。しかし、和解案に法的な強制力がなく東電が一部拒否したり、受諾するかどうかの回答期限の延長を求めたりするケースが出ており、専門家からはＡＤＲの形骸化を懸念する声も上がる。
２．浪江町「言語道断」 東電がＡＤＲ和解案ほぼ拒否 朝日新聞 2014年6月27日
http://digital.asahi.com/articles/ASG6V5GYDG6VUGTB00X.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6V5GYDG6VUGTB00X
東京電力福島第一原発事故について、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が示した和解案を拒んだ東電の回答に対し、浪江町は２６日、強く反発した。賠償金の増額を示した和解案の受け入れを改めて求める構えだが、東電が応じる気配はない。
「言語道断だ。案を尊重、実現してもらわないと、何のために原発ＡＤＲがあるか分からない」同町の馬場有町長は、出張先の東京で憤りをあらわにした。
３．最終処分場、県外に設置を 福島・双葉町村会が要望 共同ニュース 2014年6月26日
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062601001737.html
東京電力福島第１原発周辺８町村でつくる福島県双葉地方町村会長の渡辺利綱大熊町長らが２６日、環境省を訪れ、石原伸晃環境相に対し、除染で出た廃棄物の最終処分場の福島県外への設置や、放射線量の高い帰還困難区域での本格的な除染に関する来年度予算の確保を要望した。
石原氏は、第１原発周辺で計画している除染廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり「最後は金目でしょ」との自身の発言について、「不快な思いをされた方にあらためておわびする」と頭を下げた。「施設の対応方針は最終的なところまでまとまりつつある。できるだけ早く示したい」と話した。
４．原発避難訓練実施へ 福島知事意向、住民参加震災後初 河北新報 2014年6月26日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140626_61004.html
福島県の佐藤雄平知事は２５日、原発の過酷事故を想定した県の原子力災害広域避難計画に基づき、住民の避難訓練を行う意向を示した。福島第１原発事故後、住民が参加する初の大規模訓練となる。
（中略）
県は住民の避難を伴う原子力防災訓練を毎年実施していたが、原発事故後は一度も行っていない。今後、関係機関と実施に向け協議を進める。
県は４月、福島第１、２原発で新たな原子力災害を想定した県独自の原子力災害広域避難計画を策定。両原発で同時に過酷事故が起きた際の避難対象市町村を「暫定重点区域」とし、原発３０キロ圏の１３市町村全域を指定した。
５．県、認定格差是正目指す 原発事故関連死 市町村の事例共有化推進
福島民報 2014年6月26日
http://www.minpo.jp/news/detail/2014062616507
県は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う避難生活などで命を落とす震災（原発事故）関連死の認定判断が市町村によってばらつきがあるため、市町村間で認定事例を共有することで格差是正を目指す。
現行の災害弔慰金制度は自然災害を前提としている。死因と原発事故の因果関係の見極めなどで市町村間に差が出ており、遺族らに不公平感が生じている。
６．女川・東通原発再稼働の必要性強調 東北電力株主総会 河北新報 2014年6月26日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140626_12027.html
東北電力は２６日、仙台市青葉区の電力ホールで株主総会を開いた。海輪誠社長ら経営陣は、昨年９月に実施した電気料金引き上げなどにより、２０１４年３月期連結決算が４年ぶりの黒字となった経営状況を報告。
東日本大震災から停止が続く女川原発（宮城県女川町、石巻市）、東通原発（青森県東通村）の再稼働を目指す方針をあらためて強調した。
(中略）
市民団体「脱原発東北電力株主の会」からは、原発依存からの脱却や情報公開推進を求める定款変更３件の株主提案が出されたが、いずれも否決された。
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『福島と生きる』メールマガジン 第18号 （2014年6月29日発行）
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。
発行人＝中野憲志・藤岡美恵子（『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者）
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2014年6月29日発行（不定期刊）
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◆次号特別号予告
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◆イベント情報 （イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい）
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１．「原発いらない福島の女たち」 ７・３緊急！環境省抗議行動
7月3日（木）1 4:00集合 （東京・環境省前）
※環境省は福島をバカにするな！
石原環境大臣、即刻辞めろ！
除染目標値をあいまいにするな！
私たちは愚弄されて黙っているわけにはいきません。
大臣に申し入れをし、ダイ・インで身をもって抗議の意志を表現します。
福島からバスで大挙してやって来ます。
※主催：「原発いらない福島の女たち」
※詳細： http://onna100nin.seesaa.net/article/399959588.html
２. 快医学入門講座・甲府
7月20日（8日）15:00-16:30（14:30開場）
（龍華院観音堂／甲府市上曽根町4029）
※快医学は、世界の伝統医学や自然医学や近代医学の病理学・生理学・解剖学のなかから「生命の快い法則性」をはっきりと体験できるものを選び出し組み合わせた、とても効果の高いものです。やり方が簡単で、ほんの少し勉強してくだされば、誰でも使いこなせるものです。
今回は、震災後の福島での健康相談活動、まつもと留学の話しを交えながらの快医学入門講
座です。
※講師：橋本俊彦（鍼灸師）
※参加費: 500円（福島関連の方は無料）
※問い合わせ：055-262-0017／a-mahoroba@eagle.ocn.ne.jp
３．地球温暖化のために原発再稼働!? ～原子力ムラのウソをあばく
7月31日（木）18：30～21：00（東京表参道・ウィメンズプラザ視聴覚室）
※原発維持が書き込まれたエネルギー基本計画。原発が動かなくても電力供
給には支障がないことが明らかになった今、日本政府や経団連は、温暖化
対策を原発再稼働の理由として戦略的に利用しようとしています。
※プログラム（予定）
・再稼働に利用される「地球温暖化」： 山崎久隆さん（たんぽぽ舎副代表）
・原発は温暖化対策の答えではない： 明日香壽川さん（東北大学教授）
・温暖化を防ぐためにこそ、原発はやめるべき： 平田仁子さん（気候ネットワーク）
・メディアの立場から 石井徹さん（朝日新聞編集委員）
※資料代： 500円
※主催・問合せ： eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
※詳細： http://e-shift.org/?p=3050
4. きぼうのたねカンパニーpresents
『福島の未来とつながり、福島の食を楽しむ会』 in大阪
2014年8月1日（金）19:00- （大阪市西区・ワイン食堂 Vivo）
※参加費：一人4,000円（消費税込み）
※飲み放題、ビュッフェ式
※定員：２５名 （店内貸し切りです）
※申し込み： きぼうのたねカンパニー株式会社
菅野（すげの）瑞穂 m-sugeno@kibounotane.jp
※ウェブサイト： http://kibounotane.jp/
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◆活動・キャンペーン情報
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●【整理】 政府による「美味しんぼ」バッシングについて
被害者が健康の異変があっても声をあげられなくなる空気に／
国は「子ども・被災者支援法」の誠実な実施を
5月23日に開催された集会＜緊急集会：「タブー化」していいの？被ばくと健康～「美味しんぼ」騒動を考える＞実行委員の満田夏花さん（FoE Japan）による問題点の整理が「避難の権利」ブログに掲載されました。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e2bf.html
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◆保養情報
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「ほよ～ん相談会」
※各地の保養情報、受け入れ活動の情報など http://hoyou.isshin.cc/
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◆次号特別号予告 （7月中旬発行予定）
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谷山由子さん（日本国際ボランティアセンター・震災支援担当）インタビュー
南相馬市で災害ラジオ局や仮設住宅の交流サロンを支援してきたJVC。
原発災害後にラジオ局がどんな役割を果たしてきたのか、いま南相馬でどんな市民活動が起きているのかを聞きました。「南相馬で起きていることを、他の場所の人たちが知らないなんてもったいない」と語ります。
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◆ニュースクリップ
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１．東電、和解案を拒否 浪江の精神的賠償増額「公平性保てず」
ＡＤＲ形骸化懸念 福島民報 2014年６月27日
http://www.minpo.jp/news/detail/2014062716529
浪江町民約１万５０００人が東京電力福島第一原発事故の精神的損害賠償増額などを求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電は原子力損害賠償紛争解決センターが提示した「一律月５万円」を増額する和解案を拒否した。２６日までに町とセンターに伝えた。
「高齢で病気の人」に限定し、月２万円を増額する。賠償額を迅速に確定するためのＡＤＲだが、東電の和解案拒否が相次いでおり、制度の形骸化も指摘されている。 （中略）
■解説
・・・
ＡＤＲは、和解案提示までの時間が民事訴訟に比べて短く、被災者の早期の生活再建につながるのがメリットとされる。しかし、和解案に法的な強制力がなく東電が一部拒否したり、受諾するかどうかの回答期限の延長を求めたりするケースが出ており、専門家からはＡＤＲの形骸化を懸念する声も上がる。
２．浪江町「言語道断」 東電がＡＤＲ和解案ほぼ拒否 朝日新聞 2014年6月27日
http://digital.asahi.com/articles/ASG6V5GYDG6VUGTB00X.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6V5GYDG6VUGTB00X
東京電力福島第一原発事故について、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が示した和解案を拒んだ東電の回答に対し、浪江町は２６日、強く反発した。賠償金の増額を示した和解案の受け入れを改めて求める構えだが、東電が応じる気配はない。
「言語道断だ。案を尊重、実現してもらわないと、何のために原発ＡＤＲがあるか分からない」同町の馬場有町長は、出張先の東京で憤りをあらわにした。
３．最終処分場、県外に設置を 福島・双葉町村会が要望 共同ニュース 2014年6月26日
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062601001737.html
東京電力福島第１原発周辺８町村でつくる福島県双葉地方町村会長の渡辺利綱大熊町長らが２６日、環境省を訪れ、石原伸晃環境相に対し、除染で出た廃棄物の最終処分場の福島県外への設置や、放射線量の高い帰還困難区域での本格的な除染に関する来年度予算の確保を要望した。
石原氏は、第１原発周辺で計画している除染廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり「最後は金目でしょ」との自身の発言について、「不快な思いをされた方にあらためておわびする」と頭を下げた。「施設の対応方針は最終的なところまでまとまりつつある。できるだけ早く示したい」と話した。
４．原発避難訓練実施へ 福島知事意向、住民参加震災後初 河北新報 2014年6月26日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140626_61004.html
福島県の佐藤雄平知事は２５日、原発の過酷事故を想定した県の原子力災害広域避難計画に基づき、住民の避難訓練を行う意向を示した。福島第１原発事故後、住民が参加する初の大規模訓練となる。
（中略）
県は住民の避難を伴う原子力防災訓練を毎年実施していたが、原発事故後は一度も行っていない。今後、関係機関と実施に向け協議を進める。
県は４月、福島第１、２原発で新たな原子力災害を想定した県独自の原子力災害広域避難計画を策定。両原発で同時に過酷事故が起きた際の避難対象市町村を「暫定重点区域」とし、原発３０キロ圏の１３市町村全域を指定した。
５．県、認定格差是正目指す 原発事故関連死 市町村の事例共有化推進
福島民報 2014年6月26日
http://www.minpo.jp/news/detail/2014062616507
県は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う避難生活などで命を落とす震災（原発事故）関連死の認定判断が市町村によってばらつきがあるため、市町村間で認定事例を共有することで格差是正を目指す。
現行の災害弔慰金制度は自然災害を前提としている。死因と原発事故の因果関係の見極めなどで市町村間に差が出ており、遺族らに不公平感が生じている。
６．女川・東通原発再稼働の必要性強調 東北電力株主総会 河北新報 2014年6月26日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140626_12027.html
東北電力は２６日、仙台市青葉区の電力ホールで株主総会を開いた。海輪誠社長ら経営陣は、昨年９月に実施した電気料金引き上げなどにより、２０１４年３月期連結決算が４年ぶりの黒字となった経営状況を報告。
東日本大震災から停止が続く女川原発（宮城県女川町、石巻市）、東通原発（青森県東通村）の再稼働を目指す方針をあらためて強調した。
(中略）
市民団体「脱原発東北電力株主の会」からは、原発依存からの脱却や情報公開推進を求める定款変更３件の株主提案が出されたが、いずれも否決された。
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
『福島と生きる』メールマガジン 第18号 （2014年6月29日発行）
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。
発行人＝中野憲志・藤岡美恵子（『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者）
