集団的自衛権容認の閣議決定: 「戦争をさせない1000人委員会」の抗議声明と７月行動
●「戦争をさせない1000人委員会」の抗議声明
http://www.peace-forum.com/seimei/201707011000.html
【７月３日と31日の集会と行動】
●安倍政権の憲法破壊を許すな！戦争をさせない1000人委員会 ７．３集会
日 時 ７月３日（木）18時30分から
会 場 星陵会館ホール（地下鉄国会議事堂前・永田町下車）
＊地図 http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
講 師 高橋哲哉さん（東京大学大学院総合文化研究科教授）
※終了後移動して、官邸前での抗議行動
●「戦争をさせない1000人委員会」 ７．３１集会
日 時 ７月31日（木）18時30分から
会 場 日比谷図書文化館ホール（地下鉄霞ヶ関・日比谷・内幸町下車）
＊地図 http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
講 師 浦田一郎さん（明治大学法学部教授）
※終了後の官邸前での抗議行動を検討します
＊７月４日の9時30分から予定していた官邸前の緊急行動は中止。
■「戦争をさせない1000人委員会」 http://www.anti-war.info/
・・・
・ＮＳＣに３０人規模法整備チーム 集団的自衛権行使で準備加速
政府は２日、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を踏まえ、自衛隊任務の拡大に向けた具体的な法整備の準備を加速させた。
加藤勝信官房副長官は記者会見で、１日付で国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局である国家安全保障局に法案作成のための作業チームを３０人規模で設置したと明らかにした。
早期の法整備を求める安倍晋三首相の意向に従ったものだが、政府の一連の対応には「議論や検討が拙速で説明不足だ」との意見があり、作業には透明性確保が求められそうだ。
関連法は１０本超を想定。秋の臨時国会に向け、自衛隊法や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正作業を進める。（共同）
・集団的自衛権「検討不十分」８２％ 共同通信世論調査 内閣支持率４７％に下落
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、共同通信社が１、２両日実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７・８％で、前回６月から４・３ポイント下落した。
不支持率は４０・６％と第２次安倍政権としては初の４０％台に上昇し、支持率との差は７・２ポイントにまで接近した。行使容認への反対は５４・４％で半数を超え、賛成は３４・６％だった。
安倍晋三首相が踏み切った行使容認に国民が納得していない実態が浮かんだ。
支持率５０％割れは、特定秘密保護法成立直後の昨年１２月調査以来。６月調査の不支持率は３３・０％だった。首相が政府、与党に検討を指示してから約１カ月半で憲法解釈変更が閣議決定されたことに関しては、８２・１％が「検討が十分に尽くされていない」と答えた。
集団的自衛権をめぐり「行使容認の範囲が広がる恐れがある」との歯止め策への懸念は７３・９％に上った。安倍政権による安全保障政策の転換に関し、衆院を解散して「国民に信を問う必要がある」との回答は６８・４％だった。行使容認を憲法改正ではなく解釈変更で決定した内閣の対応は６０・０％が「妥当だったとは思わない」とし、「妥当だったと思う」は３１・７％にとどまった。
行使容認によって抑止力が高まるとの首相の説明に対し、「抑止力が高まる」「どちらかといえば抑止力が高まる」との答えは計３４・０％。逆に「戦争に巻き込まれる可能性が高まる」「どちらかといえば戦争に巻き込まれる可能性が高まる」との見方が計６１・２％と、大幅に上回った。
行使容認に慎重だった公明党が最終的に容認へ転じたことには、６５・６％が「納得できない」と答え、武力を伴う集団安全保障への自衛隊の参加は７３・２％が反対した。（共同）
●「戦争をさせない1000人委員会」の抗議声明
http://www.peace-forum.com/seimei/201707011000.html
【７月３日と31日の集会と行動】
●安倍政権の憲法破壊を許すな！戦争をさせない1000人委員会 ７．３集会
日 時 ７月３日（木）18時30分から
会 場 星陵会館ホール（地下鉄国会議事堂前・永田町下車）
＊地図 http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
講 師 高橋哲哉さん（東京大学大学院総合文化研究科教授）
※終了後移動して、官邸前での抗議行動
●「戦争をさせない1000人委員会」 ７．３１集会
日 時 ７月31日（木）18時30分から
会 場 日比谷図書文化館ホール（地下鉄霞ヶ関・日比谷・内幸町下車）
＊地図 http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
講 師 浦田一郎さん（明治大学法学部教授）
※終了後の官邸前での抗議行動を検討します
＊７月４日の9時30分から予定していた官邸前の緊急行動は中止。
■「戦争をさせない1000人委員会」 http://www.anti-war.info/
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・ＮＳＣに３０人規模法整備チーム 集団的自衛権行使で準備加速
政府は２日、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を踏まえ、自衛隊任務の拡大に向けた具体的な法整備の準備を加速させた。
加藤勝信官房副長官は記者会見で、１日付で国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局である国家安全保障局に法案作成のための作業チームを３０人規模で設置したと明らかにした。
早期の法整備を求める安倍晋三首相の意向に従ったものだが、政府の一連の対応には「議論や検討が拙速で説明不足だ」との意見があり、作業には透明性確保が求められそうだ。
関連法は１０本超を想定。秋の臨時国会に向け、自衛隊法や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正作業を進める。（共同）
・集団的自衛権「検討不十分」８２％ 共同通信世論調査 内閣支持率４７％に下落
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、共同通信社が１、２両日実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７・８％で、前回６月から４・３ポイント下落した。
不支持率は４０・６％と第２次安倍政権としては初の４０％台に上昇し、支持率との差は７・２ポイントにまで接近した。行使容認への反対は５４・４％で半数を超え、賛成は３４・６％だった。
安倍晋三首相が踏み切った行使容認に国民が納得していない実態が浮かんだ。
支持率５０％割れは、特定秘密保護法成立直後の昨年１２月調査以来。６月調査の不支持率は３３・０％だった。首相が政府、与党に検討を指示してから約１カ月半で憲法解釈変更が閣議決定されたことに関しては、８２・１％が「検討が十分に尽くされていない」と答えた。
集団的自衛権をめぐり「行使容認の範囲が広がる恐れがある」との歯止め策への懸念は７３・９％に上った。安倍政権による安全保障政策の転換に関し、衆院を解散して「国民に信を問う必要がある」との回答は６８・４％だった。行使容認を憲法改正ではなく解釈変更で決定した内閣の対応は６０・０％が「妥当だったとは思わない」とし、「妥当だったと思う」は３１・７％にとどまった。
行使容認によって抑止力が高まるとの首相の説明に対し、「抑止力が高まる」「どちらかといえば抑止力が高まる」との答えは計３４・０％。逆に「戦争に巻き込まれる可能性が高まる」「どちらかといえば戦争に巻き込まれる可能性が高まる」との見方が計６１・２％と、大幅に上回った。
行使容認に慎重だった公明党が最終的に容認へ転じたことには、６５・６％が「納得できない」と答え、武力を伴う集団安全保障への自衛隊の参加は７３・２％が反対した。（共同）
