原発モンスター訴訟 The Nuke Monster Lawsuit

原発モンスター訴訟 The Nuke Monster Lawsuit

本年11月11日に向けて、日立・東芝・ＧＥ（ゼネラル・エレクトニック社）の３社に対して、「原発モンスター訴訟」を起こす準備をしています。とりあえず、各種資料を作成しましたので、掲載します。詳細については、別途ご案内させていただきます。

裁判用チラシ表面カラー（５３MB)・裏面（Ａ４）、NNAA紹介パンフレット（Ａ３）、
原告委任状、サポーター申込書、島弁護士紹介

原告団参加費用￥12,000　、サポーターのご寄付一口￥1,000、何口でも　
振込み先は次のとおりです。

＜ゆうちょ銀行口座＞
記号：10210
番号：43664091
名前：ノーニュークスアジアアクションズジャパン

他の金融機関のATMから「ゆうちょ銀行口座」への振込み方法は、こちらを参照下さい。
支店名／支店番号は漢数字で
店名　（店番）
〇二九（ゼロニキュウ） です。

＜郵便振替口座＞
番号：00290-5-125011
名称：No Nukes Asia Actions-Japan

朝鮮戦争停戦協定締結60周年

朝鮮戦争停戦協定締結60周年

①　朝鮮戦争停戦60周年記念学術シンポジウム
「朝鮮戦争－戦争・停戦・平和」
日時：７月27日（土）、18時～20時30分
場所：国際文化会館講堂（都営大江戸線「麻布十番」駅徒歩5分）

報告
・「朝鮮戦争の本質と停戦過程の特徴」　（和田春樹・東京大学名誉教授）
・「朝鮮戦争を終わらせる平和体制の考察」　（文正仁・延世大学教授）
討論者
・小此木政夫・九州大学特任教授
・李鍾元・早稲田大学教授、
司会
・木宮正史・東京大学教授

 問い合わせ
日朝国交促進国民協会　（TEL&FAX 03-3922-1219）

②　朝鮮戦争停戦60周年 ソウル－平壌－東京リレー国際シンポジウム
日時：８月１日（木）、17時～20時
場所：学士会館210号室（地下鉄「神保町」駅徒歩１分）
（地下鉄「神保町」「竹橋」下車）　＊地図　http://www.gakushikaikan.co.jp/info/access.html

基調報告
・ラムゼイ・クラーク米元司法長官
・ミシェル・チョスドフスキー・オタワ大学名誉教授
コーディネーター
・康宗憲・韓国問題研究所所長（早稲田大学客員教授
パネリスト
・ブライアン・ベッカー・反戦反人種差別行動事務総長
・鄭己烈・清華大学客員教授
・浅井基文・元外務省地域政策課長
・金英子・朝鮮大学校教授ほか

問い合わせ：実行委員会
（TEL 080-5465-0914pe_highlighting、FAX 03-3814-4154 Email onekorea.hana@gmail.com）


「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「朝鮮戦争終結＝南北・米中平和条約締結＝在韓・在日米軍撤退＝北東アジアの〈平和〉 」（2013. 4/6）
⇒「無人爆撃機（drones）廃絶と武器貿易条約（ATT）を考えるための基礎的情報 」」（2013. 4/3）

ネオリべ・ミリタリズム――防衛大綱中間報告

ネオリべ・ミリタリズム――防衛大綱中間報告

●　中国を念頭に離島防衛を強化・自衛隊に水陸両用の海兵隊的機能
・「民間輸送力の活用、補給拠点の整備、水陸両用部隊の充実・強化を検討」
・高高度滞空型無人機（グローバル・ホーク）の導入

●　北朝鮮のミサイルなどへの警戒監視能力も強化
　「弾道ミサイル攻撃への総合的な対応能力を充実させる必要がある」と指摘。
　戦闘機やミサイルで敵の発射基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有を検討
　「敵のミサイルの発射装置をこちらからたたくことを検討していく」（防衛省）

●　サイバー攻撃に省庁間や米国との連携で対応
●　自衛隊部隊が大規模に素早く展開するための輸送力確保
●　自衛隊を積極的、効率的に機能させるとして、陸海空各自衛隊の統合運用、陸自の指揮系統の整理　（朝日、時事）

・「財務省は防衛費が長期にわたって膨らむことを懸念して戦闘機など主要装備の整備目標を示した大綱の「別表」の廃止を求めている。
　中間報告では防衛力整備の透明性を確保する観点から中長期的な見通しを示すことは引き続き必要だと強調。ただ、別表に記載する項目や内容は見直す考えも示唆」（日経）

・・
・防衛費２年連続増額へ　来年度４％増　尖閣で上積みも
●　防衛省は、平成２６年度予算案概算要求で、防衛関係費として２５年度から１８００億円増（４％増）となる４兆９４００億円を計上する方針
●実現すれば前年度比５・４５％増だった３年度以来の伸び率

●１８００億円の増額を求める要因
（１）国家公務員給与削減の２５年度末終了に伴う人件費増１千億円
（２）円安による輸入装備品などの価格上昇分４００億円
（３）消費税の５％から８％への引き上げによる調達経費増２００億円
（４）米空母艦載機の岩国基地（山口県）への移駐工事本格化など米軍再編経費増２００億円

防衛省は
・活動経費の増額、
・新規契約の翌年度以降に支払う後年度負担額の引き上げ、を要求　（産経）


「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「惨事と軍隊（Disaster Militarism） 」（2012, 2/13）
「・・・・。私が言う"Disaster Militarism"は、ナオミ・クラインが言う"Disaster Capitalism"と微妙に違う。後者は現代資本主義批判として書かれたものだが、前者は軍隊そのものを特殊な官僚機構として捉え、現代官僚制批判の中に位置付けようとする。

 　Disasterに「便乗」して制度的・機構的「自己革新」を図りながら、制度的・機構的な「自己増殖」を企てようとする〈現代ミリタリズム批判〉を意図したものである。・・・・。」

・・・
・オスプレイ１２機、３０日岩国に
　防衛省は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に追加配備される新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機が、３０日に山口県岩国市の米軍岩国基地に到着する予定だと、米軍から連絡が入ったと発表した。
 　１２機は民間輸送船に積まれて７月中旬に米カリフォルニア州を出発しており、岩国基地に陸揚げ後、約１週間かけて機体の整備や試験飛行をした後、８月上旬にも普天間に移動する計画だ。
 　今回は、昨年７月に岩国に搬入され、同１０月に普天間配備された１２機に次ぐ第２陣。老朽化したＣＨ４６中型輸送ヘリコプターからの機種更新が完了し、沖縄や本土での運用がさらに本格化する見通し。（共同）

●【岩国】オスプレイ追加配備抗議７／２８市民大集会　
　危険極まりない垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイが沖縄の普天間基地に追加配備される前段階として、７月最終週に、岩国基地に一時陸揚げされようとしています。それに対する抗議集会を、以下の要領で行ないます。
　 「オスプレイは岩国にも沖縄にもどこにもいらない！」の声をともにあげましょう！ よろしく御参加ください。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■日時：７月２８日（日）午後２時より
■場所：岩国市役所前公園
■主催：オスプレイの追加配備抗議７／２８市民大集会実行委員会
 　　　　　瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク（瀬戸内ネット）
 　　　　　住民投票の成果を活かす岩国市民の会、住民投票を力にする会
 　　　　　愛宕山を守る会、岩国爆音訴訟の会
 　　　　　（昨年の９・３０市民大集会を主催した５団体）
■連絡先：０９０－９９００－３８１７（桑原清）
 　　　　　０９０－９７３７－３４５０（藤本博司）

 瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク（瀬戸内ネット）ホームページ
http://www.geocities.jp/setouchi_net08/

いよいよ本格的ネオリべ（新自由主義）の到来？

安倍政権版「労働者使い捨て」政策の始まり

・特区で雇用規制緩和　政府検討、残業・解雇柔軟に 　
●安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、 「労働移動など人材の流動化」を促進
●参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、抜本的規制改革
●８月末にも東京、大阪、愛知の三大都市圏などを特区に指定。秋の臨時国会に関連法案提出→成立すれば年内にも実現。
　第２弾の項目の関連法案は来年の通常国会提出、早い時期の実現目指す。（⇒三大都市圏→政令都市圏→全国へ）

第２弾の中核となる雇用分野
①解雇規制緩和
　企業が従業員に再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」の導 入
　「全国に支店を持つ大企業の場合、特区内に本社があれば、地方の支店も適用対象にする案がある」

②有期雇用契約　期間延長
「同じ職場で５年を超えて働く契約社員らは、本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならない。この規制を緩めて企業の人材確保に幅を持たせる」

③労基法撤廃？
　労働基準法などが定める法定労働時間（１日８時間、週40時間）。
　「一定の条件を満たした社員には法定労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入」

　「雇用・解雇規制の緩和は産業界の要望が強いが、賃金の低下や労働条件の悪化につながるなどの反発も根強い」
　このほか、
・再生医療など先端医 療用の病床増加、（→金持ち優遇、儲かる医療）
・外国人医師の診察解禁、（医師労働市場の流動化→解雇規制緩和→「日本型医療制度」解体）
・大型の商業ビルなどに義務付けた駐車場の設置義務をなくす、
・大阪府・市が要望していた臨海部でのカジノ解禁、（→山口組再建、グローバル・マフィア導入計画？）などを議論。

 「特区で雇用規制緩和　政府検討、残業・解雇柔軟に 」（日経、 2013/7/26）より

【参考サイト】
●New Video: A New Global Fund for Decent Work and Social Protection
Social Protection for All - Make It Happen!　Friedrich-Ebert-Stiftung, Bonn.

・・・
・暮らしに値上げの波、アベノミクスに第１関門
　「値上げの波が生活に押し寄せている。電気やガソリンだけでなく、生鮮食品の価格も上がり始めた。給料が上がらないなかで、生活に身近なものの物価が上がることで、景気をけん引してきた個人消費も冷え込むリスクが出てきた。昨年末から好スタートを切ったアベノミクスは、最初の関門にさしかかりつつある。・・・・」（日経）


「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「ハイパー・スタグフレーションの時代 」　（2011, 3/10）
３・１１前日のエントリー。時代を先読みしすぎた？

　

エジプト・クーデターの核心に、米軍による訓練

エジプト・クーデターの核心に、米軍による訓練

【ＡＰＡ‐Ｊフラッシュ No.242】
　クーデター主導者の経歴を大手メディアはあまり報じないが、軍トップのシシ 最高評議会議長兼国防相には、米国陸軍大学への留学経験があるという。 日本の陸上自衛隊からも米軍関係大学への留学がある。　例えばイラク派遣時の 「駆けつけ警護」発言が問題になった、元陸上自衛官、現自民党参議院議員の 佐藤正久は、米陸軍指揮幕僚大学への留学が経歴に記載されている。　（Ｍ）

http:// www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7007029.htm
 

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 エジプト・クーデターの核心に、米軍による訓練
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エジプトで７月はじめに発生した軍事クーデターに対するアメリカのどちらともつかない反応は、アメリカ軍とエジプト軍の長年の結び付きに矛盾するだけでなく、とりわけ新たな軍政指導者となったアブドル・ファッターフ・アル・シシ陸軍大将と米国との密接な関係からして腑に落ちない。
 

シシは、ほぼ名もない准将から軍のトップへ、そして今や事実上エジプトの元首の地位にまで上り詰める以前、米国陸軍大学への留学経験があった。シシが「親米」とみなされたことで、彼は国防省に入り、かつて軍政の元首だったタンタウィの後継者となり、オバマ政権はエジプトにおける軍の支配の行く末に不安を抱かずに済んでいたのである。
 

実際、今回の軍事クーデターは多くの意味でアメリカの手によるものと言ってよいだろう。ムバラク政権時代から、米軍は「イスラム過激主義」を力づくで制圧することを念頭に常にエジプト軍の訓練をおこなっていた。それを考えれば、イスラム系政党が結成をゆるされて選挙に勝ち政権を握ったあとも、軍をおとなしくさせることに苦労し、結局１年ももたなかったこともそれほど不思議なことではないだろう。
 

その意味では、今回のクーデターを米議会が支持していることも意外ではない。民主的に選ばれた「過激派」に対抗する方法として、シシのクーデターが他の中東地域の「模範になればよい」と米国陸軍大学の複数の講師が明言しているのをみれば、エジプトの反対勢力が今回のクーデターの裏にアメリカの支援を感じるのも当然だろう。
 

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出典：Antiwar.com（２０１３年７月８日）
翻訳：Sou Lingzi（ＡＰＡ‐Ｊ翻訳チーム）
翻訳チェック：タンノワ　監修：ＡＰＡ‐Ｊデスクチーム　ppsg@jca.apc.org

「原発の再稼働・輸出に抗する――反核、反差別、反格差の立場から」 ８・５集会

「原発の再稼働・輸出に抗する――反核、反差別、反格差の立場から 」８・５集会
http://oklos-che.blogspot.com/2013/07/blog-post_22.html

　政治参加は議会制民主主義だけではない。
　自公の圧勝のなか、今、私たちがやるべきことは、国籍・民族を超えて足元の地域住民・市民としての運動を進め、市民の国際連帯運動をつくっていくことではないでしょうか。

　「グローバル化や経済の危機、失業や貧困といった今日の問題にこそ、植民地主義の本質がこめられている」（西川長夫）とすれば、今の日本は原発輸出を進めながら、国内の諸矛盾を領土問題や民族学校弾圧でナショナリズムの喚起をはかり、アベノミクスで経済復興の幻想をまきちらしているのではないでしょうか。

講師：　朴鐘碩（日立就職差別元原告）
日時：　8月5日（月）　午後6時会場
場所：　日比谷公園内、千代田区立日比谷図書文化館　
主催：　(NNAA-J)

「原発反対 全インド民衆大会」への日本からの連帯アピール団体賛同のお願い

「原発反対 全インド民衆大会」への日本からの連帯アピール団体賛同のお願い
http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/123e.htm

　7月13日午後11時すぎ、インド政府は南インドのタミル・ナドゥー州にあるクダンクラム原発1号機の準備的稼働を開始し、臨界に達しました。21世紀インドでの最初の新規原発稼働となります。
　つい最近、ロシア原発建設会社での汚職事件から、この原発で使用された資材が不適正な品との情報があり、人びとの怒りと反対運動は高揚していました。フクシマ事故からさらに原発の危険を知った多くのインドの人びとの反対を押し切っての暴挙です。
http://cndpindia.org/cndp-statement-on-koodankulam-reaching-criticality/
　これに対して、現地の反対運動の人びとはウダイクマールさんを中心として、7月15日に「運動700日達成」として大規模な集会と「ダイイン」を繰り広げました。

　商業運転は8月末からとされていますが、インドの人びとの怒りは一段と燃え上がっています。7月25～28日に、西インド・グジャラート州の州都と原発建設計画地ミティビルディで、「原発反対
全インド民衆大会」（the People’s National Convention Against Energy）が開催されます。　http://cndpindia.org/
　広大なインドで点在していた反原発の運動団体が一堂に集まり、「原発反対 インド民衆憲章」
（The People’s Charter Against Nuclear Energy）を採択し、さらに現地の反原発運動を支援する行動も行います。

　現在、サイト上では「憲章案」が、広く各団体や個人に閲覧できるようにされ、多くの意見を集め、最終的に「憲章」が確定するとのことです。インドで反原発運動が一つになることは、画期的であ
り、「憲章」の内容も質の高いものです。
http://cndpindia.org/draft-the-peoples-charter-on-nuclear-energy/

　クダンクラム原発運転開始に反対し、「原発反対 全インド民衆大会」に連帯するアピールを送りましょう。大会では、主催者より英文にて紹介・配布してもらうこととなっています。どうかみなさま、下記の「連帯アピール」に団体賛同をお願いいたします！
　賛同団体は、24日16時まで募ります。「団体名（日本語）」「団体名 （英語またはローマ字）」「都道府県」をメールしてください。→ sdaisuke@rice.ocn.ne.jp

 「連帯アピール」呼びかけ発起人一同
（連絡先:ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン）

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★「原発反対 全インド民衆大会」への日本からの連帯アピール

 「原発反対 全インド民衆大会」に、日本から連帯し、「憲章」に賛同するアピールを送ります。
　日本メディアも、クダンクラム原発の「臨界」を報じました。私たちは、インド政府が、クダンクラム周辺住民たちの強い反対運動、そして多くのインドの人びとによる原発の危険性への告発を無視したことに抗議します。

　クダンクラムのみなさんが700日に及ぶ長く激烈な闘いを続けて こられたことに、心から敬意を表します。みなさんの勇気ある行動 が、福島原発事故後に日本で原発に反対する人々にどれだけ力を与 えてくれたことでしょう。クダンクラム原発反対運動は、核のない 世界に向けた歴史の中で、非暴力での粘り強い戦いとして、重要な 位置を占めています。

　たとえ稼働が開始されたとしても、クダンク ラムの皆さんに対する私たちの連帯の思いは変わりません。あの反 人道的で危険な怪物を止める日は、きっと来ると信じます。その日 まで、私たちもあなたがたに恥じることがないよう、核のない世界 をめざして日本で全力を尽くします。

　2011年3月11日のフクシマ原発事故では、約15万人の人びとが 避難を強いられ続け、廃炉への計画もできていません。しかし、日 本政府は停止中の原発の再稼働をめざし、さらに、原発の輸出を推 進しています。輸出対象国の一つがインドであり、「原発反対 全イ ンド民衆大会」の開催地グジャラート州のミティビルディが候補地 です。

　私たちは、ヒロシマ・ナガサキにおける戦争被爆国として、フク シマ事故を発生させた国として、原発と核兵器に強く反対します。 そして、日本の海外への原発輸出、インドにおける原発推進にも強 い反対を表明します。
 　
 　インドは、3.11以降も原発推進の政策を固持し、クダンクラム原 発の稼働により、フクシマ事故後に初めて原発を新設させました。 原発は「絶対的に安全」とする「ニセ安全神話」は、チェルノブイ リ事故やフクシマ事故だけでなく世界各地の原発事故で、すでに崩 壊しています。
　こうしたなか、広大なインドから原発に反対する多くの人が集う、 「原発反対 全インド民衆大会」の開催は、まさにインド民衆の反 原発運動を飛躍的に発展させるでしょう。

　私たちはインド政府に対して、民衆の声を聞いて原発推進政策を 放棄することを求めます。クダンクラム原発の稼働中止とすべての 原発新設計画の断念を求めます。核のない世界を作るためにインド が先頭に立つよう求めます。
 　　
　私たちは今後、日本からインドへの原発輸出を止めるため努めます。 　
  みなさんの大会が成功されるよう祈念します。そして、みなさん が生活の場に戻られ、活力と工夫ある反原発運動を展開され、イン ドが原発ゼロとなりますよう！
　みなさんが「脱原発」の新しいインドを実現できるよう、日本の 私たちも共に闘います。
　クダンクラム原発反対！　インド政府は、原発推進政策を放棄しろ！

　2013年7月25日

「子ども・被災者支援法」制定一年 動かない支援策 （吉野裕之さんインタビュー パート２）

「子ども・被災者支援法」制定一年　動かない支援策
吉野裕之さん（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）インタビュー

『福島と生きる』メールマガジン特別号 No.2-2
（2013年7月20日発行）

パート２

目次
・　「子ども・被災者支援法」――方針策定に当事者の声は反映されるのか？
・　国主導の検診制度と住宅延長・住み替え支援を　
・　支援策が動いていないのはなぜか


I　　「子ども被災者支援法」――方針策定に当事者の声は反映されるのか？

Q１ 　 子ども福島ネットも関わっている「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」（市民会議）は次の4点の要望を出しています。
（１）「支援対象地域（支援法第8条）」の設定は年間１ミリシーベルトを基準に、
（２）基本方針、個別施策実施に当事者の声を、
（３）早期の予算確保で着実な
支援を、（４）広範囲かつ継続的な検診制度を国の主導で。

（２）について現状、当事者の声がどのくらいまで反映されているのかいないのかについてお聞かせください。（※３）

※３　 市民会議による「政府による1年間にわたる不作為に抗議し原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針の速やかな策定を求める声明」
（2013年6月21日）も参照。（http://shiminkaigi.jimdo.com/）

吉野 　被災者自身の声がどのように反映されるのか、今のところ明らかになっている事はありません。基本的に当事者の声をききながらプランを作成しないといけないと法律に書いてあるのに、国が主催する形のヒアリングは一度も行われていません。

　これまで行われた意見聴取のようなものは、たとえば市民会議が主催した院内集会に復興庁が来る、そこでお母さんたちが発言する、それを聞いてもらう、という段取りが設定された場面に国の担当者が来るというものばかりです。呼ばれると出かけて行って、意見を聞くんだけれども、やっぱり「ちゃんと聞いてないでしょ、あなた！」と途中で叱責されたりする。

　復興庁の水野参事官の暴言ツイートが問題になっていますが、職員仲間や国会議員がフォローしていながら放置していたことが分かっています。市民会議として調査を要求していますが、例の「今日は懸案が一つ解決。正確にいうと白黒つけずあいまいなままにしておくことに、関係者が同意しただけなんだけど、こういう解決策もあるということ」というツイートは何のことを指しているのか？

　実は既存の支援パッケージを出してきたその一週間前にそのツイートがあったのです。一連の流れを見ていくと、これは個人の問題ではなく復興庁のとりくみの姿勢そのものを彼が体現しているということになると思います。

　6月14日行われた市民会議の緊急集会で、平成25年度予算で何か具体的に動いているものがあるのかと改めて尋ねました。概算要求は6，7，8月と動くので25年度予算で動けていない以上、来年度予算にはきちんと入れていかなければならない。その協議テーブルには被災者本人も入りますよね、と念を押しておきました。

　支援対象地域の決定については、復興庁が原子力規制委員会に下駄を預けてしまったので、結論は12月まで待たないといけない。しかし12月まで待っていると来年度の予算はとれないので、再来年度になってしまう。そこでなんとか協議を通じて進めて行かないとだめなのだと思うのです。

Q2 　当事者が常に方針策定の段階に関わるという枠組みを作りたいということですね。

吉野 　そうです。帰還したお母さん、避難したお母さん、在住しているお母さん、保育園に子どもを通わせているお母さん、それぞれ立場は違えど同じことを心配しているのです。アプローチによって支援策が違うので、そこを理路整然ととりまとめ、きちんと動くように監督するのが復興庁の仕事です。安倍首相も復興庁の権限を強化すると言いましたが、どこをどう強化するのかが問題です。

　復興庁とは個別に協議もしていて、25年度予算のうち保養プログラムに使えるもの、しかもこれから申し込みが可能なものを洗い出し、担当部局と担当者の名前と連絡先を公開してくださいと要望しました。それはもう復興庁のホームページに出ています。これは具体的に要望して動いてもらえた例です。

　いま掲載されているもののうち、保養プログラムに応用可能なものについての情報をいくつかのネットワークに流しました。夏休みの保養プログラムに、たとえば植樹などを入れると農水省の予算がつくとか、そういう工夫について紹介しています。国も施策への理解や参加度合いも深まり、良い事だと思います。


II　国主導の検診制度と住宅住み替え支援を
Q3 　検診制度について、福島県は甲状腺の検査結果だけは公表しました（※４）。
　今後どういう施策を政府に求めて行く計画ですか？

吉野 　県民健康管理調査はあくまでも福島県民のためのものです。これから支援対象地域が千葉とか、その他の年間１ミリシーベルト以上のところになっていけば、県域を越えて国が管轄する調査が必要になります。いま除染を管轄しているのは環境省ですが、それを厚労省に戻してもらわないといけない。

　検査項目も、県民健康管理調査がうまく行っていないという反省の上に立ったものにしてほしい。ホールボディ・カウンターは検出限界が高いので体重の軽い子どもほど測りにくい。よほど被曝していないと出てきません。だから血液検査や尿検査を入れてほしい。当然、甲状腺検査を速やかに、福島県外の人たちも含めて、少なくとも一年に一回できるようにすべきです。これも何十回も言っていますが、なかなか動きません。

　幸い、県民健康管理調査もほんの少しは改善されました。目的が「県民の不安の解消」から「予防原則に則った早期発見」に変わりました。

Q4 　暮らしの支援について、県内の人はもとより、県外に避難している人たちへの支援、たとえば就労や住宅について、いま一番重要で緊急性があるものは何でしょうか？

吉野 　やはり住宅支援の延長と住み替えを認めることです。住宅支援はいまも半年更新です。次の更新時には支援がないかもしれないとドキドキします。それと延長に関する支援対象地域も決まっているので、たとえば仙台から避難している人はだめかもしれないとか、そういうシビアな状況です。福島の人は大丈夫なんですが、他地域からの避難者も放射線の影響を心配してのものであれば延長できるようにしてあげないといけません。

　あと、いま問題になっているのは、子どもの進学やパートの仕事が見つかったなどの理由で、いま住まわせてもらっている住宅からは通えないから住み替えしたいという要望があります。たとえば、大阪市に住宅を借りていても実は豊中市の方がいいとなることもある。

　でもいまは住宅を変えること自体ができないので、住み替えをできるようにしてほしいという要望があります。これは厚労省の管轄なので、国の主導で実現できるようにしてほしい。

　期間については、2015年度まで大丈夫と厚労省は言っています。それ以上延ばせるかどうかは「支援法」をどう動かせるかにかかっています。いまは災害救助法の特例として5年までということになっています。放射能汚染はこれまでの法的枠組みを越えています。新しい制度を作ってこそ、支援の姿が見えてくるはずです。

※４　参考記事「甲状腺検査:　市町村別の結果を開示…福島県、請求拒めず」
（毎日新聞　2013年4月22日）
http://mainichi.jp/select/news/20130422k0000m040095000c.html


III　　支援策が動いていないのはなぜか

Q5 　最終的には原発事故避難者のための恒久対策立法という目標につながっていくのだと思いますが、そういう機運は出てきていますか？

吉野 　いまのところないです。みなそのつもりでいるんでしょうけど、「支援法」そのものが一つも動いていないので。

Q6 　全体としては支援法がほとんど動いていない、その最大の障害は何だと思いますか？

吉野 　支援対象地域が決まっていないことです。1ミリシーベルトという線を引けないからです。基準を1ミリシーベルトに決めれば千葉県の中だって分断が起きます。補償が出るわけですから。道路一本挟んで、こちらは補償金が出ない。　しかし子どもが歩く通学路は同じ、とかね。

　国が線を引くことで新たな分断を生んでいいのかという問題もある。お金がかかるからという問題もありますが。おそらく正直なところはそうなんでしょうが、言い訳としてでしょうか、「分断を生むわけにはいかない」と国は言うのでしょう。

　それに対し私たち市民側は、選択するのは各個人なので、1ミリシーベルトを基準としつつ、在住する人には、きちんと定期的な検診をし、身近な放射線の測定も行い、速やかにホットスポットを解消するように頑張っていきますから許してください、と言えばいい。子どもが小さいので避難したいということなら、それに対処し、戻ってくるという人にもちゃんと支援すればいい。

　つまり選択肢を用意すればいいのです。「その地域の人は全員避難」ではないのだから。
　検診は小学校の普通の検診に組み込めばいいと思います。ただ甲状腺を検診できるエキスパートを育てるための研修は必要でしょう。

Q7　 いまの政府からそういうリーダーシップは出てくるでしょうか。

吉野 　難しいかもしれませんね。福島県は［避難している人を］戻したいと言っている、それぞれの自治体も戻したい。そこから選出されている議員だって地元の意向には背けない。すべての政党の県選出国会議員が福島県の意向には背けないと言っています。だから最終的には福島県の意識の持ち方にかかってくるのです。

（インタビュアー／文責：『福島と生きるメールマガジン』　2013年6月15日）

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『福島と生きる』メールマガジン特別号No.2-2　（2013年7月20日発行）
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。

発行人＝中野憲志・藤岡美恵子（『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者）

・・・
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「「子ども・被災者支援法」制定一年　動かない支援策　（吉野裕之さんインタビュー　パート１）」
⇒「３・１１」２周年を前に　～健康相談会を通して見えてくる被災者の現実（橋本俊彦さんインタビュー）　『福島と生きる』メールマガジン特別号No,１（2013年2月14日発行）」
⇒「「100 万人の母たち七夕プロジェクト」＆「子ども・被災者支援法 成立から１年」」（2013, 6/20）

「原発を問う民衆法廷」東京最終法廷

「原発を問う民衆法廷」東京最終法廷

日　時：　7月20日(土)　午後１時～午後6時
　　　　　 　　  21日(日)　午前11時～午後5時
場　所：　新宿区箪笥(たんす)区民センターホール
　　　　     新宿区箪笥町１５番地
　　　　     大江戸線牛込神楽坂0分、東西線神楽坂徒歩10分
参加費： 1日券1000円、２日通し券1800円
　　　　(チケットの事前お申し込みについては、下記矢野までお問い合わせ下さい)

　原発を問う民衆法廷は2012年2月から国内9カ所で巡回法廷を開催し、福島第1原発の核災害によってもたらされた惨状をつぶさに検証するとともに、「核の原罪」に対する民衆の心からの叫びと、正義を求める多くの良心の声に耳を傾けてきました。
　東京最終法廷は、これらを集約して国・東京電力を初めとする当事者に重大な勧告を行います。
同時に、日本国民、国際社会に広くこれを訴えるものです。
　3.11以降の「核のない世界」に向けて、世界の核被害者とともに議論したいと思います。
奮ってご参加ください。

7月20日　＝＝＝＝＝“世界の民衆の叫びを聴く”＝＝＝＝＝

∮　 開会あいさつ、訴状朗読
∮　 申立人意見陳述
　　①ピーター・ワッツさん
　　　　(ウラン採鉱反対住民、オーストラリア反核連合共同代表)
　　　　オーストラリアにおけるすべてのウラン採掘と核廃棄物放棄の中止を求めている。
　　②シュテフォルク・バレンティン・ビクトロビッチさん
　　　　(原発事故被災者(チェルノブイリ))
　　　　チェルノブイリ事故被害者ミーシャさん(甲状腺がん、心臓病により2012年40才で死亡)の父親。
　　③原発事故被災者(武藤類子さん(フクシマ))
　　④シナン・マビボさん(核廃棄物処分場被害住民(台湾))
　　　　少数民族タオ族の一人。先住民族の権利や蘭嶼(らんしょ)島における放射性廃棄物処理施設反対を訴えている。
∮　 アミカスキュリエ反論判事コメント、休廷

7月21日　＝＝＝＝＝“人類の未来へ勧告する”＝＝＝＝＝

∮　 申立人陳述(つづき)
　　⑤原発労働者(斎藤征二さん(フクシマ))
　　⑥ヒロシマ・ナガサキ被爆者
　　⑦ハン・ジョンスンさん(韓国・被曝2世)
　　 　　韓国原爆２世患友会会長。韓国人原爆被害者とその子どもへの支援を韓国政府に求めている。
∮　 判事団コメント
∮　 証人調べ
　　①国際法学者　浦田賢治さん
　　　(早稲田大学名誉教授・国際反核法律家協会副会長）
　　②憲法学者　澤野義一さん
　　　(大阪経済法科大学教授)
∮　 代理人団最終陳述
∮　 アミカスキュリエ最終陳述
∮　 判決言い渡し
　　　(判事団：鵜飼哲、田中利幸、前田朗、岡野八代)
　　　閉廷　

原発を問う民衆法廷(原発民衆法廷) (連絡先)
　 090-2466-5184 (矢野)　FAX　045-434-4225
　Email　qqq568d9k@extra.ocn.ne.jp
　URL　http://genpatsu-houtei.blogspot.com/　

■資金協力(カンパ)のお願い
　東京法廷ではチェルノブイリ、オーストラリア、台湾、韓国から証言を予定しています。海外からの招請費用、会場費など多額の費用がかかります。　法廷成功の向け、皆さまのご協力をお願い申し上げます。
　　郵便振替口座：原発民衆法廷実行委員会
　　口座番号：００１５０－０－６８８５７０

【原発民衆法廷呼びかけ人】
青柳行信(人権・正義と平和連帯フォーラム代表)、足立昌勝(関東学院大学教授)、阿部浩己(神奈川大学教授)、上原公子(元国立市長)、河合弘之(弁護士、脱原発弁護団全国連絡会議代表)、黒田節子(原発いらない福島の女たち世話人)、澤野義一(大阪経済法科大学教授)、谷百合子(無防備平和のまちをつくる札幌市民の会)、田部知江子(弁護士)、新倉修(青山学院大学教授)、新村繁文(福島大学教授)、萩尾健太(弁護士)、布施哲也(反原発自治体議員市民連盟)、渕上太郎(経産省前テントひろば・９条改憲阻止の会)、武藤類子(ハイロアクション福島原発40年実行委)ほか

ヒューマノイド兵士開発・研究の現段階

ヒューマノイド兵士開発・研究の現段階

●　DARPA Robotics Challenge
　  DARPA’s ATLAS Robot Unveiled　July 11, 2013
●　http://www.youtube.com/DARPAtv
●　Members of Top Nine Software Teams Move Forward from DARPA’s Virtual Robotics Challenge　June 27, 2013

●　「DARPAが汎用ヒト型ロボットATLASを公開、12月に競技イベント実施」　（engadget　日本版）
●　「『ターミネーター』の世界が現実に：DARPAの人型ロボットAtlas」　（wired.jp） 2013.7.15 

「子ども・被災者支援法」制定一年 動かない支援策 （吉野裕之さんインタビュー）

「子ども・被災者支援法」制定一年　動かない支援策
吉野裕之さん（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）インタビュー

『福島と生きる』メールマガジン特別号 No.2-1
（2013年7月17日発行）

＜目次＞
パート１
　帰還する人々の不安／　あらためて放射線量の測定が必要／　自分たちで動いて防護を
パート２
　「子ども・被災者支援法」――方針策定に当事者の声は反映されるのか？／
　国主導の検診制度と住宅延長・住み替え支援を／　支援策が動いていないのはなぜか

I 　帰還する人々の不安

Q１ 　 原発事故から2年と3カ月が経過しましたが、いま福島に住んでいる人の間で避難や保養について、また逆に避難していた人の帰還について最近新しい変化や傾向はありますか？
　また、子どもたちの今後の育ちにとって一番重要となる課題は何か、それを実現するためにいまどんな状況にあって、何をやっていかなければならないかをお聞かせ下さい。

吉野 　最近とくに新しいと思われる動きは、帰還する人が増えていることです。今年4月から、特に山形県から戻ってくる人が目立っている。山形県にはもともと避難している人も多かったので、戻ってくる人の中でも比率が高いのだと思います。また、近距離ゆえに帰還するかしないかの間で揺れているのかもしれません。遠方まで避難した方々とは別の気持の動きがあるのだと思います。

　ただ、戻ってきたからといって安心ではない。期待しているほど線量は低くないので、戻ってきたもののやはり不安だ、戻ってくるべきではなかったと後悔をしつつ、生活環境上戻ってこなくてはならなかったという事情がある。そこで戻ってきたお母さんたちがいま、新しく自分たちで「アットホーム・ママーズ」というメーリングリストを回し始めています。そういう活動を支援している地元のＮＰＯもあります。

Q２ 　戻ってくる人たちの事情はいろいろだと思いますが、どういう特徴がありますか。

吉野 　やはりお父さんがつらくなっているみたいです。「そろそろいいんじゃないの」と。福島県内は除染も行なわれているし、頑張って復興していこうという風潮が強く、それを見ているとお父さんも「なんかもう、大丈夫みたいだ」という気持ちになってしまう。離れているのもつらいので「そろそろ戻ってこい」という話になる。小学校から中学校へ上がる、中学校から高校へ上がる、小学校に入学するというタイミングで戻ってくる例が多いようです。

　原発事故子ども被災者支援法（支援法）（※１）が動いていない状況で、いまは2014年3月までは借り上げ住宅の支援があり、たぶん2015年まで延長される。その節目までに自分の子の進級を考えると「この4月でなきゃ」と考えるようになる。お父さんからの「戻ってこい」コールと、タイミングが合うという事情があります。

　一方、福島県内は除染もやってはいるが、遅々として進んでいないし、一回やったからといって毎時０・２３マイクロシーベルトという環境省の除染目標を下回るところはあまりないと思う。私たちの測り方では０・２３を超えているけど、業者さんが測るとき、とくに地表を測るときは、鉛で遮蔽し周辺環境からの影響をなくしてその部分だけの線量を測っている。

　だから、普通に測ったときの値の半分から3分の1ぐらい。それでやると０・２３を下回っている。でも子どもたちは遮蔽された鎧を着て生活しているわけじゃない。だから、周辺環境の影響を受ける中で測らないと、子どもたちの受ける被曝量は真実通りには把握できません。

　モニタリングポストは周辺を掃除した上で立てているので、そこの測定値は低く出ています。一般的にテレビや新聞で発表されるのはモニタリングポストの測定値です。除染が終わった場所の公表数値も実際よりも低い。つまり生活を反映して測定されたのではないデータが世の中に出ています。それを見てお父さんは判断しているのです。

※１　法律全文と解説は「原発事故こども・被災者支援法市民会議」のサイトを参照。http://shiminkaigi.jimdo.com/


II　あらためて放射線量の測定が必要
　だから、あらためて測らないとだめだということで、特殊な装置を使って測定活動をしています。その装置の開発者さんや研究者さんがボランティアで計って下さるのです。保育園の園長さんで非常に頑張っている人たちがいて、その人たちと保育園で散歩していたコースを歩きながら測ってみた。

　すると帰ってくる道の線量が高いので、同じ道を引き返してくるしかないことや、子どもを遊ばせていた広場も一番低いところしか使えないということが、この方法だと歩くだけで分かる。測ったものをすぐに地図に表すことができ、それを印刷することもできる。先生方にも保護者にも説明しやすい。

　すると別の保育園からも「うちもやってほしい」と声がかかりました。そこから保育園同士のネットワークでどんどん測っていって、結果を保護者に説明する。専門家にも来てもらって、一から「放射線とは」という説明をしてもらう。こういう状況だから、通学のときも散歩のときも気をつけてやります、防護しながらちゃんと考えて行きますと説明すれば保護者も納得してくれるでしょう。
　そういう作業をいまあらためて始めているところです。

Q3 　公立の保育園も含めてやっているのですか？

吉野 　いまのところ私立の認可保育園だけです。私立の無認可保育園の先生も知っているので、そのプロジェクトが上手く行きそうなら広げていきたい。すると必ずお兄ちゃん、お姉ちゃんがいる小学校の辺りはどうなんだろうという話になる。公立の小学校や幼稚園も、きちんと測り、子どもたちの被ばくを可能な限り低減させ、生活環境を安全にした方がいいという説明をしたいと思います。

　それから測定中に幼稚園の園庭で除染漏れが見つかりました。園庭のほかの場所は０・１４マイクロシーベルトなのにそこだけ10倍高かった。土を削ってみると下の方は低かったので、間違って汚染された土を上にしてしまったということです。すぐに園長先生に現場監督を呼んでもらって自分たちでもきちんと測らせ、すぐに除染してくれと言いました。

　でも作業が終わるまで一週間かかりました。汚染された土をどこに持っていくかを決めないといけないからです。こういった除染漏れも、この測定機械だと一目瞭然に分かるのです。ただ、現在私たちの手元には一台しかなく、値段は135万円もします。

　つまり、園庭の再チェックと散歩コースのチェックをして、子どもたちが受けるかもしれない線量を把握することが必要なのです。それも雨風で変化するので、少なくとも半年に一回は測定し「クール・エリア」を探していく。

　うちの子の通学路は５ルートあるが、ナンバー３のルートが低いから、若干遠回りだけどナンバー３のルートの右側を通れとか。それをするだけで、一番線量が高いところの通学路の半分で済むかもしれない。そういう防護をしながら生活するのであれば、帰還したとしても少しは対処できる。
　何の対処もせずに、のほほんと生活していると被曝を増やす可能性があります。放射線に無自覚に生活して良い環境でない事を意識し、注意し続けなければならないのです。


III　自分たちで動いて防護を

Q4 　行政は帰還した人に対して防護の情報を提供していますか。防護以外に何か特別な対策を帰還者に対してしているのでしょうか。

吉野 　防護情報も出していないし、特別な対策は何もありません。先日、小学生が避難している家庭に対して、教育委員会から
　「福島市も除染を頑張っている。先日行われた鼓笛パレードも昨年より1kmコースを延長した。みな元気に歩いた。六魂際［20万人以上の見物客が来る大きな祭り］に向けてさらに除染を頑張っている。復興に向けて一丸となって取り組んでいるので、早期のご帰福をお願いします」
　という趣旨の手紙が来ました。200人以上が帰福した云々と書かれている。こういうものを読むと、自分がまるで非国民のようで追い打ちをかけられます。

　除染や祭りに関わる業者さんとして働いている家庭はたくさんあるし、仕事がなくなっている人たちもたくさんいるのですが、被曝から子どもを守る措置が十分でないのは確か。でも子どもが戻ってきてくれないと市の先行きも怪しい・・・。

　でも実際に測ってみるとこういう実態です。学校の前だって０・８マイクロシーベルトあります。通学路も総延長何百キロのうちの何キロはやっているという話で、未だ手つかずの部分の方が多い。国道4号線という幹線道路のうち、六魂際の会場となった部分はアスファルトを張り替え、歩道を高圧洗浄機で削ったのでそこはきれいになっているはずです。

　住民は、お祭りに来る人のためならそれだけ徹底的にやるのか、私たちはずっとここにいたのにお祭りが来なかったら除染してもらえなかったということか、という風に思う。そこで一部の住民から批判が上がりました。

　福島市のホームページに除染状況が公表されていますが（※２）、そこまで見る人はいません。活動している人か「エキスパートお母さん」ぐらいしか見ません。ホームページを見るほど気をつけたい人はすでに避難しています。

Q5 　 問題は、圧倒的多数のとどまっている人たちとどうつながれるかですね。保育園のネットワークはそのきっかけの一つということですね。

吉野 　そうです。そういう活動を通じて、ちゃんと考えて意識的に生活していけば（被曝を）下げられます。苦肉の策だけれどそれをやる必要があります。また保養プログラムに参加して子どもを思い切り遊ばせることができる機会を自分からも作っていく必要があります。その際もお客さんとしてではなく、自分も保護者として役割を担えるように積極的に関わっていかなければ続かない。

　「やってもらって当たり前」ではだめだと気づいてほしいと思います。たとえば引率や名簿作りも自分たちでできるし、参加する子どものお母さんたちが自分たちでミーティングをやるぐらいにならないといけない。また、お母さん同士がママ友になって、次回に向けて一緒に準備する、そういうチームをいくつも作っていく。

　県がやっている「福島っ子事業」なども、5人以上のグループでプランを作り旅行会社を通じて申し込めば助成金をもらえるのですが、それにもスキルが要求されるので実現は大変です。しかし保養に参加するような意識のあるお母さんなら仲間を集めればできます。県内のグループは自分たちでプログラムを作って行くぐらいであってほしいと思います。

Q6 　そういう問題意識をもって活動している個人や団体はどのくらいあるのですか？

吉野 　私たちは福島市ですが、郡山には3a!（スリー・エー）郡山というグループがあります。会津にもいわきにも二本松にもあります。それに加えて、帰還したお母さんたちも、今度は保養でないとリフレッシュに出られなくなっているので、彼女たちが一番動いてくれるのではないかと思います。自分で解決しなくてはと思っている人たちですから。その人たちにつられるように、ずっと福島にいて、これまであまり動いてこなかったお母さんたちが参加していくという、お母さん同士のネットワークの方がいいのではないかと思います。

Q7 　それこそまさに住民が、自分たちで主体となってやっていくということですね。

吉野 　そうです。こちらに声をかけてくれればサポートできます。そのうち「自分たちだけで個別の保養ばかりやっていては不公平になるから、移動教室について教育委員会に相談しなければだめだよね」という話になっていくかもしれません。
　地元ではそういう活動をやりつつ、「支援法」をちゃんと動かしていくように、国会議員や関係者とディスカッションを続けていくことが必要です。

※２　福島市除染予定および進捗状況　
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/76/houtai12083101.html

パート２に続く
（文責: 『福島と生きるメールマガジン』　インタビュー日: 2013年6月15日）

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『福島と生きる』メールマガジン特別号No.2-1（2013年7月17日発行）
　『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。

発行人＝中野憲志・藤岡美恵子　（『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者）


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「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「子ども・被災者支援法」制定一年　動かない支援策 吉野裕之さんインタビュー (パート２)
⇒「３・１１」２周年を前に　～健康相談会を通して見えてくる被災者の現実（橋本俊彦さんインタビュー）　『福島と生きる』メールマガジン特別号No,１（2013年2月14日発行）」
⇒「「100 万人の母たち七夕プロジェクト」＆「子ども・被災者支援法 成立から１年」」（2013, 6/20）

オスプレイ追加配備: 沖縄県議会 全会一致で抗議決議

オスプレイ追加配備: 沖縄県議会　全会一致で抗議決議

「県議会（喜納昌春議長）６月定例会は１１日、最終本会議を開き、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの追加配備とＦ２２ラプター戦闘機の配備延長の中止を求める抗議決議・意見書を全会一致で可決した。認可外保育園への国の防音工事費助成を求める意見書も全会一致で可決した。
　オスプレイとラプターに関する抗議決議は
「県民の騒音・環境問題などへの怒りと不安、墜落への恐怖は払しょくされておらず、県民の声を無視し続ける両政府の対応は言語道断で容認できない」と指摘し、日米両政府に全機撤収を求めた。同日午後、沖縄防衛局など県内の機関に要請行動を実施する。
 　認可外保育園の防音工事助成の意見書は「子どもたちの心身の発達に重要な時期である乳幼児期において保育環境に格差があってはいけない」として、防音対策の実施と騒音による影響の実態把握を求めた。意見書は首相、財務相、防衛相あて。（琉球新報）
・・

・オスプレイ追加１２機　１５日に米基地を出港
  米軍普天間飛行場に追加配備予定の海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を積載した輸送船が１５日（現地時間）に米カリフォルニア州サンディエゴの海軍基地を出港することが分かった。
　米海兵隊当局は本紙に対し、２９日（日本時間）ごろに米軍岩国基地（山口県）に到着し、機体の整備や試験飛行を行った後、８月上旬に普天間に飛来するとの見通しを示し、配備スケジュールは滞りなく進行していると強調した。
　米軍準機関紙「星条旗新聞」は９日付の記事で、仲井真弘多知事が８日に岸田文雄外相にオスプレイの追加配備の見直しを要請したものの具体的な回答はなく、日本政府が同日に公表した防衛白書では、オスプレイの沖縄配備が評価されているなどと報じた。
　一方で、昨年、モロッコやフロリダなどで発生した死傷事故など安全性への懸念が沖縄や日本で払拭（ふっしょく）されていないと指摘。県内では追加配備への反対も強く、仲井真知事の要請がどう影響するかは分からないとしている。（沖縄タイムス　平安名純代・米国特約記者）

沖縄県知事に、埋立不承認を要請するメッセージ（意見書）を！

沖縄県知事に、埋立不承認を要請するメッセージ（意見書）を！

　沖縄の海を軍事基地建設のために潰さないよう、
　最終的に、知事に埋立を不承認 とするよう、メッセージ（意見書）を郵送して下さい！
　〆切は7月18日（消印有効）が期限です。これが制度の枠組みの中で、意見を出せる最後のチャンスです。　ハガキを手にとって下さい。用箋をご用意ください。意見書のフォームも下のリンクでダウンロードできます。

　意見書を出すことができる人は「利害関係人（りがいかんけいにん）」です。
　ちょっと難しそうに聞こえますが、じつは誰でも意見を出すことは出来る のです。経済的な「利害」のみを指しているのではありません。
　沖縄県の担当部署の海岸防災課は利害関係者の範囲は限定しないと表明しています。審査時に利害関係者の妥当性の検討はあるかもしれませんが、「利害関係者」が事業者の都合のいいように、あるいは申請を判断する行政の都合の いい ように決められていくことを防ぐことも重要です。

　制度は私たちがつくっていくもの。どうか勇気を持って、一枚、いや何枚でも、あらゆる立場から、あらゆる意見を県知事に伝えていきましょう。
　意見書に書くことは、○ 利害関係の内容、○ 意見です。例えば

○自然を愛する沖縄県民として…（利害関係人の説明）
　ジュゴンのいる海を守りたいからです！この海を埋めることなんて絶対ダメ。
　 「沖縄県知事は不承認とすべきである」と意見します。
○地元の人間として…（利害関係人の説明）
 　景色を楽しみ、波の音を楽しみ気持ちのいい風を楽しんでいます。騒音と油の匂いでこわしたくない! 埋立認めないでください。
○子どもの親として…（利害関係人の…以下同）
　よく遊びに行くうつくしい海だから埋め立てて欲しくないです。許可しないでください。子ども達に基地のために大切な環境を犠牲にして、とり もどせない……後悔をしたくないです！
○基地の被害を被ってきた者として…
　沖縄は長い年月、基地に苦しめられてきました。これ以上、基地を増やさないでください。このままでは１００年しても沖縄の苦しみはおわりま せん。
○内地からあそびに来ていた者として…
　沖縄に来て、素晴らしい海に感動しました。この海を埋めるないで！この海は、大切な未来への宝です。
○琉球諸島の自然が世界遺産になることを望んでいる人として…
　辺野古・大浦湾を埋め立てることは、世界遺産への障害となります。やめて！
　

　詳細については、以下の沖縄BD関連のブログ他を参照して下さい。
　辺野古の海を守るための知事への意見書お手紙カキカキブログ（沖縄BD）
　http://bit.ly/19Fp4nc
　沖縄・生物多様性市民ネットのブログより埋立関連記事（沖縄BD）
　http://bit.ly/1aP1PH8
　仲井真知事が埋立て申請に「不許可」を出せる環境を！（個人）
　http://bit.ly/1aP1ILv
　

　なかなか郵便出せない人はメールで内容のまとめを手伝い、提出を代行します。
　沖縄BDと作成した拡散用チラシ＆書式はこちらからPDFデータをダウンロードできます。　　http://bit.ly/1aP1vYF
　沖縄県の書式のダウンロードはこちら　http://bit.ly/154ZXni

１　法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入して下さい。
２　日本語で記入して下さい。
３　意見書は平成25年７月18日までに、下記のいずれ かへ持参するか郵送（当日消印有効）で提出して下さい。

〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2
沖縄県 土木建築部海岸防災課（098-866-2410 ）
〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2
沖縄 県農林水産部漁港漁場課（098-866-2305）
〒905-0015 名護市大南1-13-11
沖縄県北部土木事務所維持管理班（0980-53-1787）
〒905-0015 名護市大南1-13-11
沖 縄県農林水産部北部農林水産振興センター,／農業水産整備課土地改良班（0980-52-3766）

福岡地方検察庁: 福岡で不当逮捕された原発事故避難者のKさんを起訴しないでください

福岡地方検察庁: 福岡で不当逮捕された原発事故避難者のKさんを起訴しないでください
「Kさんを支える会」より

　Kさんは福島第一原発による放射能汚染を逃れるために、東京から避難してきた方です。
　なかなか福岡での生活を立てなおすことが出来ず、福岡市の生活保護を受けていました。しかし、転居した事実などないのに、市の生活保護課は一方的に「糸島に転居した」と決めつけ、それを理由に生活保護支給がいったん打ち切りになってしまいました。
　Kさんは生活保護の再申請の話し合いをしていましたが、精神状態が不安定で、保護課の検診命令で受診し、病院から通院指示も出ていました。

　保護課は、そのように体調の良くないKさんの状態をわかっていながら、Kさんに面談を申入れ、面談の席で「傷害事件」とされるトラブルが起きてしまったのです。しかし、保護課職員2名に対してKさんは1人という密室でトラブルは起こっており、Kさんが職員に「ポットのようなものなどを投げつけ、全治一週間の怪我を負わせた」となっていますが、その根拠は職員の供述だけ。それ以外に客観的な証拠は何もありません。Kさん自身は「机の上のものを払っただけで、投げつけてはいない」と容疑を否認しています。

　保護課職員は以前からKさんの精神状態が不安定であることを認識していました。職員の指示で医師の診察を受け、カウンセリングも受けていました。にも関わらず、保護課の職員は二人がかりの密室で、再びKさんと面談し、しかも彼女が触れられたくない話題をあえて持ち出し、事件に至った…。これは明らかに異常な状況ではないでしょうか？意図的にKさんを追い詰めたと言われても仕方がないと思います。

　なぜそんなことになったのか？
　一つには、生活保護バッシングであるということがいえるでしょう。日本経済の低迷する中、生活保護制度に対する嫌悪を育て、社会の不満のはけ口としていく手法。生活保護を申請することを思いとどまらせるための生活保護受給者ネガティブキャンペーン。

　また、生活保護受給者であることを恥である、後ろめたいと思わせ、廃止届を出させるためのキャンペーン。保護課に警察官OBを配置して、生活保護受給者を犯罪者扱いにするより、ケースワーカーを増やせば、多くのトラブルは防止できるはずなのに、そうはしないのです。

　そして、Kさんは、脱原発運動などに積極的に参加していました。逮捕後の家宅捜索で、今回の事件に関係があるとは到底言えない「現場になかった彼女の所持品のパソコン」まで押収してしまっている。これを許している裁判所の判断は明らかに常軌を逸しています。彼女のしたことを一方的に決めつけて、この機に乗じて彼女のプライバシーや、行動を不当に調べ上げようという警察の暴走を止めるのが本来裁判所の役割のはず。

　これは、警察と裁判所が一体となった運動潰しの弾圧として、みんなで闘っていかなければならない不当逮捕です。彼女は、精神状態がよくなかったのを保護課は知っていたのだから、当然、彼女の健康状態に配慮した対応をしなければなりませんでした。ところが、彼女を挑発し混乱させてしまったのです。保護課の対応こそが責められるべきではないでしょうか？
　この署名は7月12日15時に福岡地検に提出します。できるだけ11日いっぱいまでに署名をお願い致します。

　更に詳しい情報は下記へ
　http://samadi.cocolog-nifty.com/ksan/2013/07/201375-d89c.html
 

「レイシズム、あかん。第2弾」(7/20 大阪)

「レイシズム、あかん。第2弾」(7/20 大阪)

　日本は人種差別撤廃条約を含む7の主要な国連人権条約を批准しました。条約に加入すれば、各条約委員会による定期審査を受けます。
　先にメディア各紙で報じられた「慰安婦」問題に関する暴言に対する国連の懸念と勧告は、社会権規約と拷問等禁止条約の日本審査から出てきました。条約の批准は“国内でそれを実施します”という政府の誓いを表します。
　1995年、日本は人種差別撤廃条約に加入し、在日コリアン、部落、アイヌ民族、琉球・沖縄、移住者などに対する偏見、差別、排除を撤廃することを誓いましたが、現状はその実施からまだほど遠いことを示しています。私たち市民社会から声をあげ、政府に実施を迫りましょう!

◆日時：2013年7月20日(土) 　　午後6時～8時半
◆場所：ドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）5F　セミナー室2
 　京阪「天満橋」駅または地下鉄谷町線「天満橋」駅下車

◆プログラム
〇報告：「人種差別撤廃にとりくむ世界の国々・とりくまない日本─法律からみる」
師岡康子さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター 客員研究員・外国人人権法連絡会）
〇「日本の人種差別の現状を知ろう」　－　現場からの報告
＊国連は認めた  朝鮮高校無償化除外は条約違反
＊世界は認めない レイシストたちの歴史歪曲と女性差別
＊ヘイトスピーチを許さない
〇自由討論「使える、使おう、国連人権条約」

◆参加費：500円（IMADR、ヒューライツ大阪会員は無料）
◆主催：人種差別撤廃NGOネットワーク／反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）
◆共催：アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）
◆連絡先：反差別国際運動(IMADR)大阪デスク  TEL06-6581-8848
▽会場地図、チラシなど　http://imadr.net/stopracism-kansai2/

福島第一 セシウム濃度急上昇 ３万3000ベクレル検出

福島第一 セシウム濃度急上昇 ３万3000ベクレル検出

 「東京電力は10日、福島第一原発の調査用の井戸から、これまでで最も高い１リットルあたり３万3000ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。４日前は309ベクレルで、濃度が急上昇している。・・・・・。
 東電は、海への流出を防ぐため、７月末までに護岸の地盤改良工事を終える予定だが、現時点での流出については「わからない。データを蓄積して分析する」と判断を据え置いている」 （Hazard Lab）
・・
　「９日に採取した水１リットル当たりの濃度は、セシウム１３４が１万１０００ベクレル（８日は９０００ベクレル）、セシウム１３７が２万２０００ベクレル（同１万８０００ベクレル）と上昇。５日採取の水と比べると、１０７倍になった。
　ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質の濃度は９０万ベクレルで、８日の８９万ベクレルから増えていた」（毎日）
・・
　「・・・　東電は「周辺の土が混入した可能性があり、再測定する」としているが、敷地の地下水で汚染が広がっている可能性も否定できない。・・・。　東電は、　「セシウムは土に吸着されやすく、水溶性のトリチウムと違って地下水から検出されにくい」と説明していた」（河北新報）

・・
　「地下水に詳しい産業技術総合研究所の丸井敦尚総括研究主幹
・建屋などから新たに汚染水が漏れ出している可能性
・護岸を固めるだけでなく、原子炉を囲むように鋼鉄製の仕切り板を打ち込み、さらにその隙間に水を通しにくい粘土を入れるなどして、何重にも対策をとるべき
・地下水は横だけでなく上下にも動くので、さらに敷地内の広い範囲に観測用の井戸を設けるほか、沿岸の海底で地下水が湧き出している場所の調査も行い、地下水の全体的な流れを把握したうえで、抜本的な対策を立てるべき」（NHK）

『福島と生きる』メールマガジン第8号

『福島と生きる』メールマガジン第8号
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2013年7月6日発行（不定期刊）

―目次―
◆イベント情報
◆保養情報
◆福島のいまを伝える動画ニュース＝JJNews
◆キャンペーン・活動情報
◆ニュースクリップ

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◆イベント情報（イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい）
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１．「セミナー　低線量被ばくによる健康影響と対策」
　　7月7日（日）　13:30－　（那須塩原市三島公民館）
　　※内容
　　　○チェルノブイリ原発事故から学ぶこと
　　 （吉田由布子さん/ 「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク）
　　　○甲状腺ガン多発を受けて、子どもたちをまもるために
　　 （高松勇先生/ 小児科医）
　　　○市民からの提案
　　 （阪上武さん／福島老朽原発を考える会）
　　※主催： 那須塩原　放射能から子どもを守る会　
　　※問い合わせ：　那須塩原放射能から子どもを守る会
　　　 080-3206-9178　kodomowomamorukai2011@gmail.com
　　※詳細：　イベントサイト　

２．「講演会　放射能と福島原発の今」
　　7月7日（日）13:30－　（須賀川市・愛親会館）
　　※講師：　橋本俊彦（鍼灸師・NPO法人ライフケア）
　　※主催：　愛宕町内会婦人部

３．「健康相談会」
　　7月8日（月）15:00－　（須賀川市・銀河のほとり）
　　7月9日（火）午後　（米沢市・おいたまサロン２F「ふわっと」）
　　※講師：　橋本俊彦（鍼灸師・NPO法人ライフケア）　小林恒司（心療内科医師）
　　※お問い合わせ・申し込み（要予約）：　 070－5629－3229 （渡辺）

４．「オーガニックランチ＆トーク　福島の有機農家からお話を聞く会」
　　7月13日（土）12：00-15：00　（東京下北沢・ふくしまオルガン堂）
　　※南相馬市で災害FM局や仮設住宅でのサロン運営支援を続けている日本国際ボランティアセンター（JVC）による、「ふくしまオルガン堂セミナー　シリーズ　南相馬から」第一弾。
　ゲストは放射能被害を受けた福島県二本松市で、震災以降も試行錯誤しながら有機農業を続けている、菅野正寿さん。
　　※トーク：菅野正寿（福島県有機農業ネットワーク）
　　※聞き手：谷山 由子（JVC震災被災地支援（南相馬）担当）
　　※参加費：1500円（ランチ込み）
　　※主催：　日本国際ボランティアセンター　☆このイベントは定員に達しました

５．「早稲谷大学連続講座　食べものとエネルギーの自産自消」（継続中。次回開講7/13-14）
　　※会津の山里で、穀物・イモ・ダイズの有機栽培とエネルギーの自産自消を体験し、サバイバルを目指すプログラム。塾長は長谷川浩さん（著書『食べものとエネルギーの自産自消――3・11後の持続可能な生き方』コモンズ）。
　　※申し込み・問い合わせ：　yuki_gakkai@mac.com　　※詳細→こちら　

６．　「東日本大震災における市民社会(CSOs)の活動に係る合同レビューワークショップ」
　　7月18日（木）10:00－17：30（東京・早稲田奉仕園大会議室）
　　※地球市民社会の防災ネットワーク（GNDR）（ジュネーブ）からの帰国報告、合同レビューワークショップ（グループディスカッション・東日本大震災におけるCSO活動の振り返り
　　※主催：国際協力NGOセンター(JANIC)／チャーチ・ワールド・サービスジャパン(CWSJ)／ピースボート災害ボランティアセンター(PBV)
　　※申し込み・問い合わせ：JANIC震災タスクフォース　服部（田島）
　　　TEL: 03-5292-2911 　メール：hattori@janic.org

７．「福島で命の恵みを感じる夏2013」
　　7月20日（土）-21日（日）／8月17日（土）－18日（日）（福島県二本松市）
　　※二本松市で有機農業を営む菅野瑞穂さんが立ち上げた会社、きぼうのたねカンパニーによる、一泊二日の野菜収穫体験・ワークショップ・交流会。オプションで三日目に南相馬市視察もできます。
　※参加費：　大人 13,500円／学生 12,500円／小学生以下 9,500円
　※きぼうのたねカンパニーのその他の予定
　◆8月限定！！毎週土曜日開催《青空朝市》（仮）
　　　　トマト狩り、野菜収穫体験
　◆8月6日（火）14：00?17：00
　　　畑の見学会＠きぼうのたねカンパニー
　　　参加費：1000円（野菜収穫と野菜のミニブックプレゼント）
　※申し込み・問い合わせ：きぼうのたねカンパニー　

８．「ＦｏＥぜみなーる③：強制される「帰還」－福島の現実」
　　7月23日（火）18:30－20:30（東京・地球環境パートナーシッププラザ）
　　※伊達市小国地区での避難勧奨地点指定解除の問題、住民の方々が置かれている状況、国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏の報告をもとに、福島の「今」を考えましょう。
　　※主催・問合せ：　国際環境NGO FoE Japan
　　　　　　　　　　　　　Tel: 03-6907-7217 　当日： 090-6142-1807
　　　　　　　　　　　　　E-mail:finance@foejapan.org
　　※詳細：　イベントサイト　
　　※関連記事：　「避難指定解除の現実…3.8μSv／時で指定解除、住民の意見は聴かれず、
　　　　賠償打切りで「兵糧攻め」、住民の声をきいてください」

９．　「みんなでいわき！ツアー　vol.3」
　8月8日(木) ～ 10日(土)、2泊3日（いわき市／新宿駅前集合・解散）
　※福島県いわき市は津波や地震の被害を受けながら、原発事故による避難者を多く受け入れており、複雑な状況になっています。被災地に暮らす人々は今何を思い、暮らしはどうなっているのか。地元のお祭り・農作業ボランティアなどに参加し、いわき市に暮らす人々との交流を通して、現状を肌で感じるためのツアーです。
　※参加費： 21,000円
　※よびかけ・現地コーディネーション：　シャプラニール
　※企画・実施：　常磐交通観光
　※申し込み締め切り：　2013年7月18日(木)
　※詳細はこちら

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◆保養情報
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１．ほよーん相談会
　　子どもローテーション保養のデータベース。全国各地の保養情報が掲載されています。
　　全国の避難者支援団体の情報もあります。サイトはこちら　

２．子どもたちを放射能から守る信州ネットワーク（子ども信州ネット）
　　長野県内の保養情報が掲載されています。サイトはこちら　

３．自然まるごと佐渡ヶ島！海、山、野っぱら　どろんこツアー
　　期間：　7月22日（月）－8月24日（土）
　　（第一期から第四期まで分かれています。短期および通しでの参加可）
　　開催地：　新潟県佐渡ヶ島「保養センターへっついの家」
　　対象者：　福島県に住む高校生までの子どもと親子（県外避難者・妊婦を含む）
　　主催：　NPO法人りょうぜん里山がっこう
　　問い合わせ：　NPO法人りょうぜん里山がっこう
　　　　　　　　　　　Tel:　 024-587-1032　メール：　info@date-satoyama.com
　　
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◆福島のいまを伝える動画ニュース＝JJNews
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　JJNewsは福島支援を行うNGOのJANICとJIM-NETが提携して動画で福島を伝えるニュースです。最新号のVol.3　「旧警戒区域の農業再開に向けて」は原発事故以降、警戒区域に指定され、現在も居住が出来ない南相馬市小高区にて農業再開のため試験栽培を始めた根本洗一さんに、農業再開に対する思いを聞きました（映像制作：　JANIC・渡部直紀さん）
　JJNewsはこちら　

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◆キャンペーン・活動情報
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１.「原発事故子ども・被災者支援法」１周年声明
　原発事故子ども・被災者支援法市民会議が「政府による1年間にわたる不作為に抗議し 原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針の速やかな策定を求める」声明を発表しました。
　声明文はこちら　

２．いわき市でのNGOのとりくみ（情報提供：　シャプラニール）
（１）「まちの交流サロン‘まざり～な’」プロジェクト
　　いわき市で復興支援に関わるNPOや活動のネットワーク「みんぷく（3.11被災者を支援するいわき連絡協議会）」内の借上げ住宅支援部会では、いわき市に住む皆さんがいつでも気軽に立ち寄れ、お茶でも飲みながらホッと一息ついて買い物がてら情報も得られるような場所を検討してきました。そこで立ち上がったのが「まちの交流サロン‘まざり～な’」プロジェクト。

　いわき市内の商店に協力いただき、お店の一角に支援情報や町の情報を置いていただき、立ち寄った際にお店の人と一言二言交わせるようなスペースのご提供をお願いしています。ちょっとした生活での困りごと、ご近所付き合いの中から、被災状況に関わらず、お互いに支え合えるような関係が出来たらと考えています。　震災から3年目となる今だからこそ、共に支え合えるまちづくりの一助になればと、協力商店を開拓中です。

（２）情報紙「一歩一報」創刊
　いわき市で支援活動にあたっていて、交流サロン等を運営する4つのNPO（ザ・ピープル、勿来復興プロジェクト、いわき生活自立センター（ぱお広場）、シャプラニール）と、NPOのネットワーク団体「みんぷく」がこの度合同で情報紙を発行することになりました。もともとそれぞれの団体が各サロンの情報等を掲載した情報誌を制作していましたが、より多くの方に各団体の情報をお届けしたい、ということでこの合同情報紙ができあがりました。

　情報紙は、これを読んでいただき、それぞれのペースで小さくても一歩が踏み出せるようなお手伝いが出来たらという思いから「一歩一報（いっぽいっぽ）」と名付けました。　各サロンでの利用者さんの生き生きした表情、自ら動き出した人や団体の紹介、また、各サロンの教室予定等を掲載しています。　ご覧になりたい方は、みんぷく事務局（電話 0246－38－7359 ）にご連絡いただく
か、こちらのPDFからご覧ください。
http://www.minpuku.net/publics/index/39/

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◆ニュースクリップ
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政府、被曝量の自己管理を提案　「除染完了」説明会で （朝日新聞デジタル 6月29日(土)）
　政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時０・２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下 にする目標を達成できなくても、
一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年１ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす（!!!）提案を していたことが分かった。

　田村市都路（みやこじ）地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時０・３２～０・５４マイクロにとどまり、大半の地点で目標に届かなかった。政府は今月２３日に住民説明会を一部非公開で開いた。
　朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」として再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に応じ ず、目標値について「１日外に８時間いた場合に年１ミリを超えないという前提で算出され、個人差がある」と説明。「０・２３マイクロと、実際に個人が生活 して浴びる線量は結びつけるべきではない」としたうえで「新型の優れた線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」と述べ、今夏のお盆前にも自宅で生 活できるようにすると伝えた。

　説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に「無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。希望者 には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が（政府側から）あった」と述べた。除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届 かなくても自宅へ帰り被曝（ひばく）線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。
　環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。録音記録があり、多くの住民も証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。

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『福島と生きる』メールマガジン第8号（2013年7月6日発行）
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。

発行人＝中野憲志・藤岡美恵子（『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者）

ＭＯＸ、プルサーマル、再稼働

ＭＯＸ、プルサーマル、再稼働

・「福島考えたら…」厳戒の中、抗議の声　ＭＯＸ燃料到着
　「使用済み核燃料をフランスで再処理したＭＯＸ燃料が２７日朝、東京電力福島第一原発事故後初めて、福井県の関西電力高浜原発に搬入された。プルトニウムを燃やすプルサーマル発電の再開を急ぐ関電。現地では、抗議の声を上げる市民グループと原発と共存してきた住民の思いが入り交じった。
　午前６時半。朝もやがかかる中、ＭＯＸ燃料を積んだ輸送船が高浜原発がある内浦湾に姿を現した。全長１０４メートル、約７千トン、英国船籍のパシフィック・イーグレット号だ。
　「ＭＯＸ燃料は認めないぞ」「プルサーマルやめろ」。近くの岸壁に集まった「原子力発電に反対する福井県民会議」（福井市）や「原水爆禁止日本国民会議」（東京都）などのメンバー約１００人が、シュプレヒコールを繰り返した。 ・・・・。」（朝日）

・高浜原発にＭＯＸ到着　関電、３号機用に20体
　
　「・・・・・関電によると、輸送された燃料は、仏アレバ社に製造を発注した20体全て。関電は、７月の原発新規制基準施行後、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電の再開を前提に、速やかに高浜３、４号機の再稼働を原子力規制委員会に申請する方針。

　関電は27日午後の記者会見であらためて、ＭＯＸ燃料の使用時期は未定とする一方、「地元の理解を得ながらプルサーマルを進めたい」と述べた。既に、２０１４年秋ごろから両機での使用を想定し、家庭向け電気料金値上げの原価を算定していることが明らかになっている。

　ＭＯＸ燃料は27日午前７時すぎ、高浜原発の専用岸壁に接岸。燃料の入った輸送容器３基は大型クレーンでトレーラーに積まれ、県などによる放射線検査後、原発施設内に搬入された。今後、輸送容器からピットと呼ばれる水を張った施設に移し、原子力規制庁による輸入燃料体検査を受ける予定。

　関電は08年、アレバ社に燃料集合体20体を発注。10年に完成、11年中の輸送を予定していたが、東日本大震災の影響で延期となっていた。フランス側が早期の輸送を要請。昨年秋ごろから、日本政府が関係国と調整するなどして輸送が決まり、輸送船は４月17日（日本時間同18日）、フランスの港を出発し、日本に向かっていた。」（中国新聞）

・再稼働、プルサーマルも念頭＝地元の理解カギ－関西など電力３社
 　使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜて燃やす「プルサーマル発電」の再開に向けた動きが本格化してきた。２７日には関西電力高浜原発（福井県）にフランスで製造されたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が到着。
　関西、四国、九州の電力３社は、７月の新たな規制基準施行を受けて申請する原発の再稼働で、一部はプルサーマルを前提とする方針だ。ただ、安全性などを不安視する声は根強く、プルサーマル再開では立地地域の理解を得られるかがカギとなる。（時事）

・プルサーマル 　「窮余の策」はもういい
　まるで何事もなかったかのように進むのが気にかかる。・・・・。
　
　関西電力は７月にも高浜原発３、４号機の再稼働を申請する方針で、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電を前提にしていることを明らかにしている。　高浜原発から３０キロ圏内に舞鶴市のほぼ全域が入る。多々見良三市長が「安全協定も結ばず、いきなり稼働というのは筋が違う」と反発していた。
　現在の原発はウラン燃料だけを使う設計になっているが、プルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を加えることで燃えむらが生じ、過熱・破損のリスクが高まるとの指摘もある。事故が起きた時の避難先も確保されたとは言えない。

　少なくとも関電は、近隣自治体を含めて地元の不安が解消するまで再稼働すべきではあるまい。
　関電だけでない。四国電力も伊方原発（愛媛県）でプルサーマルの再開をめざしている。
　安倍政権は原発再稼働をめざし、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進する姿勢を鮮明にしだした。関電など電力各社は意を強くするわけだ。
　ただプルサーマルは、核燃サイクルの行き詰まりによる窮余の策といった面が強い。本来はウランを燃やした後にプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で再利用する計画だが、肝心の高速炉「もんじゅ」（福井県）は１万点を超す点検漏れが明らかになったばかりで、実用化の見通しは全くない。
　もう一つの中核施設、使用済み核燃料再処理工場（青森県）も長年トラブル続きで、今年１０月予定の工場完成は延期が濃厚だ。
　使われるあてのないプルトニウムは貯まる一方で、すでに国内外で約３０トンも保有する。長崎型原爆５千発分だ。日本は余剰プルトニウムを持たないという国際公約によって再処理技術の商業利用が認められてきた。世界の目が厳しくなるのは当然だろう。
　そこでプルトニウムを原発で燃やして減らそうと、プルサーマルにお鉢が回ったにすぎない。
　電力会社にとって、英国やフランスで再処理し海上搬送するためコストが高くつき、割に合わないとの指摘も聞こえる。このコストは電力料金にはねかえってくる。
　膨大な公費と時間を費やしたからといって、核燃サイクルに固執すれば矛盾が拡大するばかりだ。プルサーマルもその一つだ。大きく方向を変える時ではないか。（京都新聞　6月26日）

・脱原発提案すべて否決　再稼働目指す強気の発言相次ぐ　電力９社の株主総会
　沖縄電力を除く電力９社は２６日、一斉に株主総会を開いた。北陸電力を除く８社で、廃炉など脱原発を求める事前の株主提案が計７２件あったが支持が広がらず、反対多数で否決された。各社首脳は原発再稼働を目指す方針を説明。強気の発言が相次いだ。
 　東京電力の総会では、広瀬直己社長が柏崎刈羽原発（新潟県）に関し「運転再開に向け一層の安全性向上策を確実に実施したい」と説明。株主の福島県は福島第２原発（福島県）の廃炉を求める株主提案に賛成した。

　関西電力の総会では兵庫県の井戸敏三知事が「関電は原発依存度が他社と比べて高い」と指摘。京都市の門川大作市長も「脱原発の道筋を明確にすべきだ」と求めたが、八木誠社長は「今後の経営に生かしたい」とかわした。
　総会後の記者会見で北陸電力の久和進社長は、直下に活断層の存在の可能性を指摘されている志賀原発（石川県）について、「できるだけ早く問題をクリアし、再稼働を申請したい」と表明。
　北海道電力の川合克彦社長は会見で、泊原発の再稼働に関し「少なくとも冬に間に合うのが一番望ましい」と述べた。安全審査の期間は規制委の判断事項で、踏み込んだ発言と受け取られそう。
　原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で、各社、財務上の余裕がなくなっており、東京と北海道を除く７社は経営悪化に備えてためていた「別途積立金」の取り崩しを提案、承認された。
　取り崩し額は九州が３５７０億円、東北が３３２４億円、関西が２７００億円などとなっており、７社合計で１兆１千億円を超え、東北、四国、九州の３社は全額取り崩しとなる。　（共同）

・第二原発廃炉　県が賛成　東電株主総会　白河、南相馬市も
　東京電力の株主総会は２６日、都内で開かれた。福島第二原子力発電所の廃炉を求める議案が提案され、議決権を持つ県と白河、南相馬両市が賛成した。
　東電の株主総会の議案採決で、県が議決権を行使するのは初めて。福島第一原発５、６号機、福島第二原発１～４号機の全基廃炉を求めている立場から賛成した。
　県は東電の株式８００１株を資産として保有している。これまでは経営への介入を想定してこなかったため議決権を行使したことはなかった。 　県と同様に東電の株式を保有し議決権を持っている白河、南相馬両市も福島第二原発の廃炉に賛成した。白河市は柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉にも賛成した。県と南相馬市は賛否を表明しなかった。 （福島民報）

被爆68周年 原水禁世界大会

被爆68周年 原水禁世界大会

◎福島大会
日時：７月28日（日）13:30～
場所：福島県教育会館（福島市上浜町　電 024-523-0206 ）
 　　　ＪＲ福島駅東口下車、タクシーで10分
内容：＜集会＞あいさつ、大会基調提起、福島現地報告
 　　　講演「フクシマとオキナワ」（高橋哲哉さん／東京大学教授・哲学）
 　　　講演「フクシマとヒロシマ」（森瀧春子さん／広島・核兵器廃絶を
 　　　めざすヒロシマの会共同代表）、各地報告など
 　　　＜デモ＞集会終了後、教育会館からＪＲ福島駅前までデモ行進（流れ解散）

●７月29日（月）にフィールドワークとして被災地の飯舘村や南相馬市を訪問。
  参加費5000円（バス代、弁当代）。
  問合せ・参加申込は原水禁事務局まで（電 03-5289-8224 ）

◎広島大会
８月４日　折鶴平和行進、開会総会（県立体育館）
　　５日　分科会・ひろば・フィールドワーク（広島市内）
　　５日　メッセージfromヒロシマ（子どものイベント、県立体育館） 
 　６日　広島大会まとめ集会（中国新聞ホール）
国際会議　８月５日　「破綻する原子力サイクル」（アークホテル広島）

◎長崎大会　
８月７日　開会総会（長崎ブリックホール）
　　８日　分科会・ひろば・フィールドワーク（長崎市内）
　　８日　ピース・ブリッジinながさき2013（高校生のイベント）
　　９日　長崎大会まとめ集会（県立総合体育館）、非核平和行進
■詳しい日程はこちら http://www.peace-forum.com/gensuikin/taikai/68taikai01.html
●原水禁世界大会の意義を訴えるＰＲ用のアナウンス（音声）
 http://www.peace-forum.com/gensuikin/taikai/130625taikai68.html

緊急集会 「国連勧告『従う義務なし』に異議あり！ 国際人権基準に背を向ける国・日本」

緊急集会
「国連勧告『従う義務なし』に異議あり！　国際人権基準に背を向ける国・日本」（7/1, 東京）

ここ最近、社会権規約、拷問禁止委員会による日本審査、その席上での上田人権人道大使による「シャラップ」発言、橋下大阪市長の発言に端を発した日本軍「慰安婦」制度に関する国際認識とのズレなど、国際人権条約と日本の人権政策を巡ってさまざまな問題が注目されています。

そんな中、政府は6月18日、「慰安婦」問題に関する国連拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力はない」「従う義務なし」という答弁書を閣議で決定しました。これは、「慰安婦」問題に限らず、人権条約機関からのあらゆる勧告に対して、「従う義務はない」と、国際社会に言い放ったととられる決定です。

しかし、人権条約機関からの勧告は、従う義務はないものなのでしょうか？　
そもそも国際条約を批准するということは、どういう意味を持つのでしょうか？　
日本政府はこのまま、国際社会に背を向けたまま突き進むのでしょうか？

集会では、国連からのさまざまな勧告に後ろ向きであり続ける日本の姿勢を厳しく問い直します。奮ってご参加ください。

■日時：2013年７月１日（月）　14：00～15：30
■会場：参議院議員会館１階　101会議室
　　　　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
　　　　最寄駅：東京メトロ「永田町」駅または「国会議事堂前」駅
■参加費：無料
★要事前申込★
以下をご記入のうえ、「７月１日集会参加希望」と表題をつけてお送りください。
・お名前：
・フリガナ：
・住所：
・所属団体（あれば）：
・電話番号：
・メールアドレス：
★申込み締め切り：6月30日
★送信先（アムネスティ日本） E-mail：camp＠amnesty.or.jp　FAX：03-3518-6778
■お問い合わせ：アムネスティ・インターナショナル日本（ 03-3518-6777 ）

■主催：アムネスティ・インターナショナル日本／ヒューマンライツ・ナウ／反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)／国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動
■団体賛同：公人による性差別をなくす会　（2013年6月22日時点）

▽プログラムなどの詳細
http://imadr.net/unco/

・・・
●ヘイトスピーチに関する全国会議員アンケート調査の集計結果と提言
　人種差別撤廃NGOネットワークは、5月にヘイトスピーチに関する全国会議員アンケート調査を実施し、6月20日に記者会見を開催し、アンケート調査の集計結果と提言を発表。

ヘイトスピーチに関する国会議員アンケートの集計結果と提言
http://imadr.net/htspeechap/
アンケートに関する詳細
http://imadr.net/questionnaire_hatespeech/

「100 万人の母たち七夕プロジェクト」＆「子ども・被災者支援法 成立から１年」

「100 万人の母たち七夕プロジェクト」＆「子ども・被災者支援法 成立から１年」

2013 年6 月19 日
報道各位
安倍首相！
復興庁のみなさま！
私たちは子どもを守りたいのです。

　「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」は、6 月21 日（金）①12：00～、②13：00～参議
院議員会館B109 で行われる2 つの記者会見に協力・参加をいたします。いずれも、私たちの活動
のよりどころとなる「子どもたちを守りたい」という想いで駆けつけた全国の母たちと市民の集まりで
す。是非、記者会見への参加、取材・報道のほどよろしくお願いいたします。

① 【１００万人の母たち七夕プロジェクト】 詳細：プロジェクトFB http://p.tl/DR_Q
　このプロジェクトでは、７月７日（七夕の日）に、日本中・世界中の脱原発・脱被ばくの願いを届け
るべく全国から集まった母たちが、首相官邸前に短冊がついた笹を持参し、安倍首相に手渡した
いと考え、「１００万人の母たち七夕プロジェクト」を立ち上げました。

　現在、全国のお母さん、市民グループ、個人に呼びかけ、また英語、韓国語、スペイン語など各言語に翻訳して世界に発信し、安倍首相への脱原発に向けたメッセージを集めています。

＜記者会見＞
日 時 ： 2013 年6 月21 日（金） 12：00～
場 所 ： 参議院議員会館B109 室
出席者 ： 亀山ののこ（フォトグラファー）、お母さんたち他

＜七夕プロジェクト＞ ※前夜祭は、7 月6 日（土）です。
日 時 ： 2013 年7 月7 日（日） 11：00～12：00
場 所 ： 首相官邸前

② 【子ども・被災者支援法成立から１年 ～支援実施を求める原発事故被災者の声】
　「原発事故子ども・被災者支援法」は昨年6 月21 日に成立しました。被害当事者や支援者、国
会議員たちの想いのこもった立法です。しかし、この法律は、まったく実施されていません。
　成立から１年－－被災者の置かれている状況はますます切実なものになっています。現在の課
題を整理するとともに、立法の原点にたちかえります。

日 時 ： 6 月21 日（金） ＜記者会見＞13:00～13:30 ＜集会＞13：40～15：30
場 所 ： 参議院議員会館B109 室
内 容 ： 支援法の経過と現状／地方議会での決議について／被災者の実情と訴え／声明

主 催 ： 原発事故子ども被災者支援法市民会議（http://shiminkaigi.jimdo.com/）
＜取材申込・お問い合わせ＞
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク（子ども全国ネット）http://kodomozenkoku.com/
中山瑞穂 mizurin1216@gmail.com 　090-5432-2380

【緊急署名】 大飯原発は新基準に適合していません！直ちに運転停止を！

 【緊急署名】　大飯原発は新基準に適合していません！ 直ちに運転停止を！　http://goo.gl/bqUV9
　原子力規制委員会は、6月中に大飯原発が新基準に適合しているとの判断を下し、運転継続を認めようとしています。更田委員は大飯原発を視察し、「決定的な欠落はない」とコメントしていますが、実態は「決定的な欠落」だらけです。
・事故時の対応を行う免震事務棟はありません。
・代替施設は大飯原発1・2号の会議室で、収容人数38名、ノートパソコン1台です。
・義務づけられている、防潮堤も未完成。敷地内破砕帯調査の結論もでていない等々、
　これ以上運転を続けることは許せません。緊急署名にご協力お願いします。

第一次集約：6月20日（木）22時
最終集約：6月25日（火）22時
第一次集約分を、21日の交渉で提出予定。
★ネット署名はこちらから　（パソコン）　http://goo.gl/bqUV9
 　携帯からは　http://fs220.xbit.jp/n362/form1/index.cgi
★紙版署名はこちらにあります
http://www.greenaction-japan.org/internal/130618_ohi-shomei.pdf
★署名提起団体：
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会／大飯原発止めよう裁判の会／原子力規制を監視する市民の会／グリーン・アクション
★署名内容

原子力規制委員会委員長　田中俊一様

　原子力規制委員会は４月から、大飯原発３・４号が新基準に適合しているかを評価するために会合を重ねてきました。６月１５日には、更田委員が大飯原発を視察し、「決定的な欠落はない」とコメントし、大飯原発の運転継続を了承する判断を示そうとしています。
　しかし大飯原発は、新基準に照らして「決定的な欠落」があります。問題の多い新基準ですが、それでも大飯原発は新基準に適合していません。これまで、ストレステストや４閣僚の政治判断で運転が強行されてきましたが、今回、規制委員会が検討してきた新基準との適合性も満たしていません。実態は下記のとおりです。

◇事故時の対応を行う免震事務棟はありません。
　そのため、大飯原発１・２号の会議室を代用するとしています。しかし、事故の起きている３・４号の隣で、場所が近すぎるため役割を果たすことはできません。
　会議室は約１０５平方メートルで、収容人員はわずか３８名です（本来は１０００名の収容規模が必要）。原子炉の状況などを表示する機器は、ノートパソコン１台しかありません。免震事務棟の完成は２０１５年秋頃となっています。

◇義務づけられている、防潮堤も完成していません。防潮堤完成は、来年３月の予定です。
◇再稼働の前提となっている敷地内破砕帯調査の結論はでていません。
　大飯原発の敷地内破砕帯F-6は、調査が継続中であり、有識者会合の結論は出ていません。
◇義務づけられているフィルター付きベント設備も完成していません。完成は２０１６年３月予定です。
◇規制委員会が求める「活断層の３連動を基本にした基準地震動」を策定していません。関電は、基準地震動については２連動のままで、３連動は「仮に」として「評価用地震動」なるものに置き換えてしまっています。

【要請事項】
　大飯原発３・４号は新基準に適合していないため、直ちに運転を停止してください

［署名提起団体］グリーン・アクション／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会／大飯原発止めよう裁判の会／原子力規制を監視する市民の会

連絡先団体：グリーン・アクション　
E-mail：info@greenaction-japan.org
京都市左京区田中関田町22-75-103
TEL： 075-701-7223 　FAX：075-702-1952

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大飯原発は新基準に適合していない！直ちに停止を！　規制庁交渉

　規制委員会は、新基準を19日に完成させ、施行を7月8日に前倒しして、再稼働を推し進めようとしています。大飯原発については、6月末までに新基準に適合している判断を下し、運転継続を認めようとしています（9月の定期検査入りまで）。
　6月20日と24日の評価会合を経て、26日の規制委員会本会議で決定する可能性があります。

事前打ち合わせ：午後3：45～
交渉：午後4：15～5：45
場所：参議院議員会館　Ｂ103（午後3：20～1階ロビーで入館証配布）
資料代：500円
主催：美浜の会他

原発新基準 ６原発が運転再開申請へ

 原発新基準　 ６原発が運転再開申請へ

　原子力規制委員会が今日（6/19）、この間見直しを進めてきた原発の新規制基準を正式に決めた。新基準は今後、安倍内閣の閣議決定を経て７月８日に施行され、規制委が各電力会社からの再稼働申請を受け付ける運びになるという。
　これに関するNHKのニュースから、ポイントを整理しておこう。

 

申請を準備している原発

・泊原発１号機から３号機

・大飯原発３、４号機

・高浜原発３、４号機

・伊方原発３号機

・玄海原発３、４号機

・鹿児島県川内原発１、２号機、計６原発１２基

 

●これらの原発はいずれも、東京電力福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれるタイプの比較的新しい原発。最終的にいくつの原発が施行後速やかに申請をするのかは流動的。

●申請後の審査について規制委は、「少なくとも半年程度かかる」という見解を示しているほか、運転再開までには自治体の同意も必要で、申請後再開までにどれほどの時間がかかるのかは不透明。

●規制委は、新基準に合わせて原発の運転期間を原則、４０年とする制度も導入する予定。電力会社によっては、対策に時間や経費がかかる場合、運転を再開させずに廃炉を選択する可能性も。

 

新規制基準
●これまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた深刻な事故への対策を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めている。

●まず、深刻な事故時の対策拠点として地震や津波、それに放射線に耐えられる「緊急時対策所」や、福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれる原発では放射性物質の大量放出を抑えながら格納容器内の圧力を下げる「フィルターベント」の設置を新たに求めている。
●また、これまでの安全対策の強化も要求し、原子炉の停止などに関わる重要な電気ケーブルを、原則、燃えにくい材質に交換することなど求めていて、これらのを対策は運転再開前に実施しなければならない。

●さらに、航空機による原子炉などへのテロが起きた場合に備えて、外部から燃料を冷やせる装置や、中央制御室の予備の制御室を含む「特定安全施設」と呼ばれる設備を、原子炉から１００メートル離れた場所に、５年以内に設置するよう求めている。

 

地震・津波対策

●活断層について、これまでどおり、「１２万年から１３万年前以降に活動したかどうか」で評価するが、明確に判断できない場合は、「４０万年前以降」にさかのぼって評価することを求めている。

●発生の可能性がある最大規模の津波を「基準津波」として想定し、防潮堤の設置や重要な機器がある建物に水が入り込まない対策を求めている。

●さらに、火山の大規模な噴火による火砕流や火山灰の影響や、竜巻による被害なども新たに評価するよう要求。

 

原子力規制委員会は新たな規制基準について、施行されたあとも、随時、改善を続けて「世界最高水準の安全規制を目指す」としている。

運転再開まで
●審査には、原子力規制委員会と事務局を務める原子力規制庁の職員があたり、規制庁では、２０人からなる審査のチームを３チーム編成。
●このため、４つ以上の原発が同時に申請された場合には、１つのチームが２つ以上の原発を同時並行で審査する可能性が。

●原子力規制庁の森本英香次長。「審査すべき内容や規制庁の態勢や能力を考えると少なくとも半年程度かかる」→審査は来月から始まったとしてもことし中に終わるのは難しい情勢。
一方で、政府は、規制委が安全性を確認した原発について運転を再開させる方針。

●運転再開までには、少なくとも、原発が立地する自治体の同意が必要なほか、規制委員会が「原発の施設の安全と両輪」と例える「防災対策」で、自治体や地域が実効性のある避難などの計画をどこまで策定できるのかも問われる。

安全対策の課題
●６つの原発のうち、緊急時対策所が完成しているのは愛媛県にある伊方原発だけで、残りの５つは、およそ２年後の完成を見込み、代わりの施設で対応する方針。このうち、鹿児島県にある川内原発の１号機２号機では、中央制御室近くの広さおよそ１００平方メートルの部屋などで代用する予定。

●規制委は、大飯原発の３号機４号機を巡って、新基準に基づいて安全性を確認する際に、３号機４号機の中央制御室近くの広さ１００平方メートル余りの会議室で代用するとした関西電力の計画を認めず、停止中の１号機と２号機の中央制御室と、隣の会議室の合わせて９００平方メートルを代用する計画を了承→申請準備を進めている原発でも今後対策の見直しを求められる可能性も。

●津波対策を巡っても、新基準で想定を求められている最大規模の津波、「基準津波」について、大飯原発以外はいずれも「検討中」としている。

●６つの原発のうち、新基準で求められている「防潮堤」が完成しているケースはなく、電力会社は、「基準津波」の想定の妥当性や「防潮堤」がなくても安全が守られることをいかに説明していくのかが問われることに。

運転再開難しい原発

●敦賀原発２号機は、規制委員会が「真下を走る断層は活断層である」と判断し、事業者の日本原子力発電が新たな調査結果を示して規制委員会の判断を覆さない限り２号機は運転ができず廃炉になる可能性が。

●青森県にある東通原発など４つの商業用の原発で活断層の調査を進めるほか、新潟県にある柏崎刈羽原発など３つの原発の断層については、電力会社が自主的な調査などを行っていて、結果によっては、長期間運転できない可能性が。

●また、火災対策も運転再開に向けたハードルの一つで、運転開始が昭和５４年より古い原発のうち１３基では、２０００キロにも及ぶといわれる電気ケーブルで、燃えやすい材質が使われている。→長距離にわたる電気ケーブルの交換は容易ではない。
●古い原発では、４０年を超えて運転する場合、原子炉や格納容器などの劣化を詳しく調べて評価する「特別点検」が求められることに。→経営上の判断として、対策に時間や経費がかかる場合、古い原発の運転を再開せずに廃炉を選択する可能性も。
●中国電力の苅田知英社長。「運転再開を目指すのか、廃炉にするのかは、今は判断せず２年後に決めたい」。

廃炉の課題
●廃炉を進めるうえで、原子炉の解体や核のゴミの処分も大きな課題。
●浜岡原発１号機と２号機の場合、準備からすべての作業を終えるまで２８年かかる。原発１基を解体すると、国の試算では、５０万トンから５４万トンのゴミが出るとされている。

●このうち炉心周辺から出る放射能レベルが比較的高いものは２００トン前後。これらは地下５０メートルから１００メートル程度につくられた施設に処分するとされているが、その場所が決まらないまま各地で原発が廃炉になれば、核のゴミがたまり続ける状況に拍車をかけることに。（NHK）

・・・
・首相が「原発新基準尊重」　自治体理解得て再稼働
【ベルファスト共同】　英国訪問中の安倍晋三首相は１８日夜（日本時間１９日午前）の記者会見で、原子力規制委員会が１９日に決定する原発の新規制基準に適合した原発は、関係自治体の理解を得ながら再稼働していく方針を重ねて表明した。
　「再稼働は安全を最優先にし、専門的判断を尊重して進める。立地自治体の理解と協力が得られるように最大限取り組む」と強調した。
　英国訪問に先立ち、東欧４カ国首脳と原子力や再生可能エネルギー分野での協力深化で合意したことについて「日本の高い技術力に大きな関心が表明された。包括的な協力を進める」と述べ、原発輸出に意欲を示した。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原子力規制を監視する市民の会 より
http://kiseikanshishimin.jimdo.com/

★6/19（水）傍聴を！抗議を！拡散希望！水曜日の規制委の傍聴と抗議行動のよびかけ
★【緊急署名】大飯原発は新基準に適合していません！直ちに運転停止を！
・1次集約：6/20（木）22時！
　ネット署名：http://goo.gl/bqUV9
　携帯から：http://fs220.xbit.jp/n362/form1/index.cgi
　紙版の署名用紙：http://greenaction-japan.org/internal/130618_ohi-shomei.pdf

★「原発事故子ども・被災者支援法」をきちんと報道しない・できない大手マスメディアへの激しい抗議を込めて！マスメディアが報道しないなら、市民の手で拡散しましょう！
＊＊UPLANさんの映像を超～緊急文字おこし＊＊　★文字おこし★ページへ
・FoEJapan満田さんのスピーチ
【超ー緊急！文字おこし１】テレビ朝日へ抗議を込めて！6.14復興庁前抗議！ｂｙ原子力規制を監視する市民の会

・・・
・福島第１原発:高濃度汚染水を検出　２号機、観測用の井戸から
　東京電力は１９日、福島第１原発２号機タービン建屋と海の間に設けた観測用の井戸から、１リットル当たりトリチウム（三重水素）が最高５０万ベクレル、ストロンチウム９０が同１０００ベクレルなど、高濃度の放射性物質を含む汚染水が検出されたと発表した。
　東電は、事故直後の２０１１年４月に２号機の取水口付近で放射性汚染水が漏れた際、一部が地中に残留していた影響だと説明。海水中の濃度に変化はないとして、新たな海洋汚染の可能性を否定した。東電は３日に異常を認識していたが、発表は１６日後に遅れた。

　ストロンチウム９０は放出基準の約３３倍、トリチウムは８倍以上。東電によると、井戸は２号機東側の海から２７メートル地点。放射性物質の海への流出を調べるため設置され、昨年１２月には基準値以下だったが、５月２４日に採水した２回目の検査で高濃度汚染を確認した。
　東電は、建屋から漏れた可能性について、汚染水が漏れ出ないよう閉じ込めの対策をしており、可能性は低いと説明。放射性セシウムは土壌が吸着しているとした。一方で、完全に海に漏れ出ない構造ではないため、近く護岸付近に薬剤を注入して地盤改良する。
　放射性汚染水の対策で、東電は汚染される前の地下水をくみ上げ、海へ放出する計画を立てているが、地下貯水槽の汚染水漏れなどトラブルが頻発。風評被害を懸念する漁協の反対で計画は進んでいない。（毎日　鳥井真平、河内敏康）

使い捨てにされる人々～人身売買大国ニッポンの現実

身売買禁止ネットワーク（JNATIP）結成10周年記念シンポジウム
使い捨てにされる人々～人身売買大国ニッポンの現実 (6/29,東京)

　人身売買は、それを生み出す社会の問題であり、私たちの日常に深くつながっている課題で
す。日本は人身売買の受け入れ大国ですが、一般にそのことはほとんど知られていません。
　本シンポジウムでは、日本の労働分野、そして性的搾取の人身売買における課題に焦点を当
て、現場の声を聞き、一人一人にできることを考え、解決への道筋を探っていきたいと考えています。ぜひふるってご参加ください！

【日時】2013年6月29日（土）午後1時30分～5時(午後1時開場)
【場所】明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー　1113教室
【主な内容】

《第１部》　外国人研修生・技能実習生の声、今現場で何が？　労働分野の人身売買
《第２部》　見えにくくなっている性的人身売買、日本人女性も気がつけば被害に
《第３部》　提言。問題解決に向けて何が必要？　何ができる？

【資料代】500円（学生無料）　
【定員】100名
【事前申し込み先】
　お名前・所属・連絡先をメール、またはFAXでお知らせください。
　event@imadr.org　 Fax:03-6280-3102　Tel:03-6280-3100　　担当：原

【会場】
　東京都千代田区神田駿河台1-1　明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー　1113教室
　▽アクセスマップ
　http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
【最寄駅からのアクセス】
　〇JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線／御茶ノ水駅　下車徒歩3分
　〇東京メトロ千代田線／新御茶ノ水駅　下車徒歩5分
　〇都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線／神保町駅　下車徒歩5分

共催：人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）、移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連／SMJ）、ノット・フォー・セール・ジャパン（NFSJ）、反差別国際運動（IMADR）
後援：国際ソロプチミスト広島－もみじ　　
協力：アジア女性資料センター、アジアの女性と子どもネットワーク、Wesley Foundation、　　　ECPAT/ストップ子ども買春の会、かものはしプロジェクト、CONGO JUSTICE JAPAN、女性の家サーラー、てのひら・人身売買に立ち向かう会、ヒューマンライツ・ナウ、ポラリスプロジェクトジャパン

▽チラシはこちらをご覧ください。
http://jnatip.jp/img/pdf.pdf

・・・
■ 院内集会：激化するヘイトスピーチをどう止めるか
　 ─攻撃を向けられた被害者たちの声を聞く(6/20,東京)
▽開催趣旨、プログラムなどの詳細はこちらをご覧ください。
http://imadr.net/hatespeech20130605/ 

『福島と生きる』メールマガジン第7号――息長く〈福島〉とつながり続けるために――

『福島と生きる』メールマガジン第7号
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2013年6月11日発行（不定期刊）
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―目次―
◆イベント情報
◆キャンペーン・活動情報
◆ニュースクリップ

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◆イベント情報（イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい）
-------------------
１．「健康相談会」
　　6月13日（木）17:00－　要予約（福島県三春町）
　　鍼灸師の橋本俊彦さん（NPO法人ライフケア）による健康相談会。
　　※主催：NPO法人ライフケア　　
　　※問い合わせ・健康相談予約：070－5629－3229（渡辺）　　
　　※詳細：NPO法人ライフケア　

２．「つながろう　大阪⇔福島――ささえあいが子どもたちを守る」
　　6月15日（土）　18:00－　
　　（大阪府箕面市・らいとぴあ２１　３Ｆ視聴覚室）
　　※「原発事故から２年経過したいま、必要とされる支援のありかたとは？　　大阪に住む私たちができることって？福島の現状と保養活動の報告、　　らいとぴあ２１周辺地域での取り組みから考えます。」
　　※講師：吉野裕之（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）
　　※主催：萱野中央人権文化センター（らいとぴあ２１）
　　※問い合わせ：らいとぴあ２１　TEL　072-722-7400
　　※詳細：　イベントサイト　

３．「日本平和学会2013年度春季大会・部会３――
　　『３・１１後の平和研究（１）－分断を見据え乗り越えるために』」
　　6月16日（日）9:00－11:30（大阪府豊中市・大阪大学豊中キャンパス）
　　※報告１：吉野裕之（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）
　　　　　　「福島の現実を生きるということ」
　　　報告２：猪瀬浩平（明治学院大学）
　　　　　　「『知を編み直す』」：原子力災害と生きるための人類学へ」
　　　報告３：鬼頭秀一（東京大学）
　　　　　　「水俣病事件との対比から－分断を乗り越えるために－」
　　※学会員でない方も予約なしで参加できます（資料代500円）
　　※詳細：　イベントサイト　

４．「東京有機マルシェ　すずめのみらいち」　　　
　次回開催日：7月6日（土）（東京・新宿区　復興カフェ「結」店頭）
　　※東京の新宿御苑近くで月に一度開催される農家市。福島県の有機農業ネットワークとも連携して農産物を直販しています。　『福島と生きる』も販売しています。
　　※詳細→「すずめのみらいち」ブログ　

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◆キャンペーン・活動情報
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１．【賛同・署名】国連「健康に生きる権利」特別報告者の勧告を支持する賛同・署名
　　※2012年11月に来日し、福島原発事故後の人権状況を調査した国連「健康に対する権利」の特別報告者のアナンド・グローバー氏が日本政府に対する勧告を発表。
　追加被ばく量1mSv以上の地域での健康調査の実施や、1mSvを下回るまでは帰還を強いるべきでないことなどが盛り込まれた。
　日本の市民が勧告を支持し、日本政府に勧告の実施を求めることを示すために、共同アピールの賛同（団体および個人）を募っている。
　　※詳細→FoE Japanのサイトへ　　※グローバー報告（仮訳）はこちら　

２．【資料】「放射線による人体への影響－福島県の事例から－」
　　（岡山大学大学院環境生命科学研究科・津田敏秀さん）
　　　※5月26日開催のミニセミナー「被ばく安全神話を問う～科学の視点、市民の視点」（主催：放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会）の発表資料。
　　　※詳細→FoE Japanのサイトへ　

３．経産省前脱原発テントの土地明け渡し訴訟
　　　第2回口頭弁論（東京地裁）：7月22日(月）
　　　※第1回口頭弁論は5月23日に東京地裁で行われ300人から400人が前段の集会などに参加。※テント「土地明渡請求訴訟」取り下げを求める請願書（署名締め切り6月30日）はこちら　
　　

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◆ニュースクリップ
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「福島の子ども、12人甲状腺がん」の謎
　　がん発見率は定説の85～170倍、なのに原発事故と無関係？
　東洋経済オンライン　2013年6月9日　http://toyokeizai.net/articles/-/14243

■12人の子どもが甲状腺がんの診断、別途15人が疑い
　2011年3月の原発事故時に０～18歳だった子どもを対象に実施されている福島県による甲状腺検査で、これまでに12人が甲状腺がんと診断された。12人とは別に、甲状腺がんの疑いのある子どもも、15人にのぼっている。　これは、６月５日に福島県が開催した「県民健康管理調査検討委員会」(星北斗座長）で報告された。
　甲状腺検査の責任者を務める福島県立医科大学の鈴木眞一教授は昨年の『週刊東洋経済2012年6月30日号』インタビューで、「通常、小児甲状腺がんが見つかるのは100万人に１～２人程度。1986年のチェルノブイリ原発事故で小児甲状腺がんが多く見つかったのは被曝の４～５年後からで、発症までに一定のタイムラグがある」と語っていた。

■がんの発見率は、定説の100倍以上にも
　だが、今回の調査で甲状腺がんが見つかった子どもの数は「100万人に１～２人」どころか、その85～170倍にものぼる。　この倍率は、11年度に１次検査を実施した４万0764人を分母として設定。
　一方、分子には「悪性、悪性疑い例数11人」（右上表）のうちの、7人（甲状腺がんが確定した子ども）を設定して、計算した場合の数値だ。
　鈴木教授は記者会見での「（甲状腺がんは）多発と言えるのではないか」とのフリージャーナリストの質問に対して、「最新の超音波機器を用いて専門医が実施したうえでの発見率。想定の範囲ではないか」と述べているが、実際のデータは「100万人に１～２人」という従来の説明からは、かい離がかなり大きいようにも見える。
　（中略）
　甲状腺がんは、チェルノブイリ原発事故後に放射性ヨウ素を体内に取り込んだ子どもから多く見つかった。福島原発事故で放出された放射性ヨウ素の量は「チェルノブイリ事故時の数分の一」程度とされているうえ、汚染された牛乳が早期に廃棄処分されたことなどから、「甲状腺が継続して被曝する状況にはなかったと考えられる」(山下俊一・前県民健康管理調査検討委員会座長、長崎大学大学院教授）とされてきた。
　また、今回の結果では「甲状腺がんないし、その疑い」とされた子どもの平均年齢が16～17歳前後で、９歳が最年少であることなどから、「乳児が多く発症したチェルノブイリ事故とは明らかに様相が異なる」と、新たに委員に就任した清水一雄・日本甲状腺外科学会理事長(日本医科大学内分泌外科大学院教授）
は説明している。

■謎に包まれる被曝状況
　しかし、最大のカギを握る個々の子どもの被曝状況は、ベールに包まれている。原発事故後、床次眞司・弘前大学被ばく医療総合研究所教授による62人を対象とした測定を除き、精密な機器を用いた甲状腺被曝状況の測定が実施されなかったことから、甲状腺被曝の実態解明は難しいのが実情だ。
　国連科学委員会（UNSCEAR）は「放射線被曝による甲状腺がんの過剰な発現は考えにくい」との見解を５月31日に公表したが、前提とする甲状腺の被曝線量は、さまざまなデータの寄せ集めに基づく推計値にすぎない。
　環境疫学を専門とする岡山大学大学院の津田敏秀教授は、「検査によって多く見つかる傾向があるとはいえ、（12人は）明らかに多発と言える。事故後に発症したがんが、検診によって早い時期に見つかった可能性もある。原発事故との関係を念頭に、対策を強化するべきだ」と指摘している。

-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
『福島と生きる』メールマガジン第7号（2013年6月11日発行）
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。

発行人＝中野憲志・藤岡美恵子
（『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者）

・・・
■第６回 現地会議 in 福島－復興の担い手と共に次の一歩を考える－（6/21 南相馬）
■「６．２つながろうフクシマ！さようなら原発集会」に７５００人　
　http://sayonara-nukes.org/2013/06/130602houkoku/
■ビデオ報告　　「つながろうフクシマ！さようなら原発集会」・パレード・国会包囲行動
　http://www.peace-forum.com/houkoku/v20130602.html
■高浜原発ＭＯＸ燃料輸送抗議現地行動
日時：６月27日（木）5:30に敦賀駅集合・バスで現地移動（事前申込）
場所：高浜町音海地区防波堤横広場
内容：7:00から抗議集会、行動終了後、高浜原発入口で申し入れ
申込・問合せ：福井県平和センター（tel.03-5289-8222）
（輸送に関わる状況変化によっては、日程や内容が変更される場合も。事前に問合せを）
■インドのシン首相と安倍首相の原子力協力協定締結に対する抗議声明
　原水禁の声明→http://www.peace-forum.com/gensuikin/seimei/130527seimei.html

・・・
■参議院選直前 緊急集会「国土強靱化が日本を壊す」
 【日　時】　2013年6月13日　17：00～19：00
 【会　場】　衆議院第一議員会館　一階　多目的ホール
　この集会の目的は、国土強靱化と称した公共事業のバラマキによる国費の大盤振る舞いを中止させ、既存の社会資本の徹底見直しによる国民の安全確保と人的支援事業による福祉社会の構築を目指すことにあります。参議院選に向けて各政党に訴えることも目的の一つとしています。
　詳細については、公共事業改革市民会議のホームページ、
　http://www.stop-kyoujinka.jp/schedule/20130613.html をご覧下さい。

集会の主な内容
・開会挨拶･基調報告 公共事業改革市民会議
・基調講演 「国土強靱化から日本を守るには」　五十嵐敬喜 法政大学教授
・ 報告　　数字でみる、強靭化の問題点
　「前年度補正予算と今年度予算のバラマキの実態」
　上岡直見（環境経済研究所(技術士事務所)
　3.１１震災現地からの報告
　「巨大防潮堤計画は被災地住民を幸福にするか」
　畠山信 NPO 法人 森は海の恋人 副理事長
　各地からの実態報告　　道路・ダム･砂防ダム・湿地破壊 など
・政党・国会議員挨拶(18 時30 分〜18 時45 分ごろ)
・ 集会宣言等採択
（資料代500 円）

■千葉県柏市、最大5万3600ベクレル、70.80トンの焼却灰を手賀沼の一時保管施設へ移送！（ベスト＆ワースト）

第２回 東京有機マルシェ 「すずめのみらいち」

第２回 東京有機マルシェ　「すずめのみらいち」

●日時：6月8日（土） 11：00～16：00（準備10：00～、交流会 16：30～）
●場所：復興カフェ「結（ゆい）」
　（東京都新宿区富久町１６－１０　http://midorinavi.jp/result.php?sc=4700）
⇒すずめのみらいち

　東京有機マルシェ「すずめのみらいち」は、東京の新宿御苑近くで月に一度、開かれる農家市です。美味しく未来の笑顔を育む直売所です。 

　お時間に余裕のある新宿在住の方で、有機の農産物を料理して食べるのが大好き、畑や田んぼに触れるのが大好き、でもなかなか生産者と知り合うきっかけがなくて困ってる、そんな方にぜひ、ボランティアスタッフとしてお仲間になっていただけますと幸いです。主婦、学生、フリーター、自営業の方、企業人でエコな方などなど。

 

　2013年度は5/19、6/8、7/6、8/3、10/5を予定しています。畑体験ツアーや生産者を囲んでの座談会など、イベントを沢山企画します。まずはお気軽に電話、またはメールにてお問い合わせください。有給のコーディネーターも募集しています。

 

◆◇お問い合わせ・応募先◆◇

ライフスペース「スズメディア」

「すずめのみらいち」事業担当：鈴木

〒160-0022　新宿区新宿２－１３－１１－８０４

TEL：070－5362－0601

E－mail：suzumenomiraichi@gmail.com

問い合わせ時間：13時～21時

妄言政治家にレッドカード！――安倍、橋下、石原の暴言を 批判する

妄言政治家にレッドカード！

――安倍、橋下、石原の暴言を 批判する

http://maeda-news.blogspot.jp/2013/06/blog-post.html
 

東アジアの平和を乱しているの は誰か？

領土紛争を解決できない日本。

ナショナリズムを煽る政治家。

差別と迫害を推し進める政治 家。

歴史歪曲に励み、戦争被害者を 侮辱する政治家。

こんな政治家に改憲を委ねてい いのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

６月２２日（土）
開場１８時、 開会１８時３０分～２０時４０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　

全水道会館大会議室　（ＪＲ水 道橋駅東口徒歩２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.nijou.jp/page108.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

参加費（資料代含む）：５００ 円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　

第１部　参加者発言――参加者 によるリレートーク（各５分、１０人程度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第２部　討論――侵略・差別・ 憎悪の政治学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「侵略否定発言を批判する」

前田 朗（東京造形大学教授）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「慰安婦ヘイト・スピーチとは 何か」

師岡康子（大阪経済法科大学研究員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「朝鮮学校差別について」

金東 鶴（在日本朝鮮人人権協会事務局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「現状を憲法原則から考える」       

清水雅彦（日本体育大学准教授）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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主催：平和力フォーラム　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

連絡先：東京都八王子市宇津貫 町１５５６東京造形大学・前田研究室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

電 話：０４２－６３７－８８７２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

E-mail:maeda@zokei.ac.jp　 　　　

小平市都市計画道路署名のお願い

小平市都市計画道路署名のお願い

 

5/26住民投票

145,024人の有権者のうち、51,010人が投票、35.17%の投票率でした。

成立要件の50%に届かず。不成立、未開票という残念な結果に終わりました。
東京都は5/28に、国交省に事業認可申請をしました。

このような状況ですが、引き続き反映させる会としては、運動を続けます。
①　住民投票の開票を求める活動
②　住民の意思が明らかになるまでは、事業認可を取り下げるよう東京都に求める活動
③　50％の成立要件の条例改正案の法的手続きの確認作業
④　6月、7月の日曜日10:00～　現地を歩く会の開催
　　全国、海外からの希望者が1名でもいれば、ご案内する予定です。　
⑤　その他、皆さんと一緒に出来ることを募集中！

インターネット署名のお願い（２種類）と、TwitterやFaceBookなどによる知人への拡散のお願い
小平市外の方でも署名出来ます。

【住民の意思が明らかになるまで東京都へ事業認可申請を取り下げる署名】
http://p.tl/s2Tx
【小平市への住民投票の結果の開票を求める署名】
http://p.tl/911Q
 

小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会 事務局

e-mail:jumintohyo@gmail.com

ブログ：http://jumintohyo.wordpress.com/

twitter：@jumintohyo2013


「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「小平市制の暴挙‏　～「破壊される玉川上水の緑」フォローアップ情報」

カチンランド戦争から2年 ～和平交渉はまだ始まったばかり，本当の平和への道のりは遠い

カチンランド戦争から2年
～「和平交渉はまだ始まったばかり，本当の平和への道のりは遠い （ピーター・ブランセン）

　17年間の停戦合意を破棄して，ビルマ政府軍がカチン独立機構（KIO）を攻撃してから2年を迎えます。2013年5月30日にはビルマ政府軍とKIOとの間に停戦合意が結ばれたことが報じられました。ですが，これは戦争の終わりではありません。ただ，戦争を終わらせるための話し合いが始まったに過ぎないのです。　ビルマ軍によるカチン民族への攻撃は今なお続いています。

　KIOとともにカチン民族のために活動している在日カチン民族は，カチン民族への攻撃が再開されて2年目となるこの日，世界中のカチン民族とともにカチン・グローバル・デー・オブ・アクション（カチン民族のために世界中で働きかける日）を開催いたします。

　世界中のカチン民族が，カチン民族の命を守るため各国政府・機関に働き掛けるこの日，在日カチン民族は以下のイベントを開催いたします。カチン民族，ビルマの現状，平和と民主主義に関心を寄せるみなさまの連帯と協力を心からお待ちしております。

6月7日（金）のプログラム
1）カチン・グローバル・デー・オブ・アクション
　在日カチン民族が国連大学（UNハウス）前でアピール活動を行います。
時間：午後3時～午後5時
場所：国連大学（UNハウス）前（東京都渋谷区神宮前5-53-70）

2）報告会：「戦争はまだ終わってはいない～停戦合意の意味するもの」

I.停戦合意とカチン民族の現状
 　ピーター・ブランセン（カチン独立機構（日本）会長）
　停戦合意に至るまでの過程を振り返りながら，今回の合意の成立の背景と，カチン民族の現状について解説します。

II.ヤンゴンのカチン・コミュニティ
　熊切拓　（ビルマ・コンサーン共同代表）
　今年2月に撮影した映像をもとに，ヤンゴンのカチン・コミュニティと，カチン民族の孤児院の現状を報告します。

時間：午後6時～8時
場所：公益財団法人早稲田奉仕園101会議室
参加費：無料
連絡先：
 ピーター・ブランセン：080-4670-7788
 ビルマ・コンサーン（熊切）：cyberbbn [at] gmail.com

 ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）
http://www.burmainfo.org

アフリカの「開発」・「平和構築」と対テロ戦争

アフリカの「開発」・「平和構築」と対テロ戦争

・首相、サハラ安定に１千億円支援　ＴＩＣＡＤで表明
　安倍晋三首相は２日午前、横浜市で開催中の第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で演説し、サハラ砂漠南部の安定に向け、５年間で１千億円の開発支援を表明した。日本人１０人が犠牲となったアルジェリア人質事件を踏まえた。砂漠南部地域でテロや治安対策部門の人材２千人を育成する方針も明らかにした。

　人質事件の背景にはサハラ砂漠南部の「サヘル地域」が経済成長から取り残されていたことや、リビア内戦を受けた武器流入などがあったとされる。日本は若者の失業対策や女性の自立支援などで地域の開発を後押しし、アフリカの安定につなげたい考えだ。（共同）

・首相「治安対策に５年で1000億円」 　アフリカ開発会議
　安倍晋三首相は２日午前、横浜市で開催中の第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）の平和構築に関する会合で演説し、アフリカの平和と安定に向けた支援策を打ち出した。
　治安悪化が深刻なサハラ砂漠南部のサヘル地域に対し、今後５年間に保健分野などの人道支援や失業対策で総額1000億円を援助。テロ対策や治安維持を担う人材を2000人育成する。

　安倍首相は１月に発生したアルジェリア人質事件に触れ、「サヘルの人々と共に働く日本人の安全対策を強化し、その活動を後押しする」と強調。治安改善への支援を通じて、日本企業の進出を後押しする考えを示した。テロの要因になる貧困や格差への対処、アフリカ各地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）活動への支援に積極的に取り組む考えも表明した。

　日本政府は30カ国以上に対して行政能力向上の支援を行う計画も発表。司法やメディア、地方自治、警察などの分野で計5000人の行政官を育成し、治安維持に不可欠な行政能力や法の支配の強化を後押しする。海賊被害が深刻なソマリア周辺海域の沿岸国に対しては、海上保安組織への職員研修や巡視船の供与を行う。（日経）

・安倍首相講演要旨「アフリカの平和構築に注力」
　-今後５年間で最大約３兆２０００億円の官民の取り組みによりアフリカの成長を支援する。
　-政府開発援助（ＯＤＡ）は約１兆４０００億円。
　-最大２０億ドル（約２０００億円）の貿易保険を引き受ける。
　-インフラ整備に今後５年で約６５００億円を投じ、送電網整備などを進める。
　-人材育成の「安倍イニシアチブ」として、今後５年間でアフリカから１０００人の若者を留学生として迎え、日本企業でインターンとして働く機会も提供する。
　-国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業などと合わせ約３万人の人材育成に乗り出す。
　-エチオピアやセネガルなどの１０カ所に「人づくり拠点」をつくり、職業訓練の専門家を送り込む。
　-日本は今後一層、アフリカの平和構築に力を注ぐ。
　-ジブチでは海賊対策のために、南スーダンでは国家建設の一助となるために自衛隊が奮闘している。
　-少し健康を害しても、誰もが気楽に病院へ行ける日本の制度、経験をアフリカに生かしたい。万人にとっての保健医療を推進する。
　-「食べるため」から「稼ぐため」の農業に変えたい。
　-できる限り早くアフリカの地を踏むつもりだ。
　-東京五輪を２０２０年に再び開けるように支持を願う。（産経）

・「マリ、シリアで膨大な難民」　国連難民高等弁務官が憂慮
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官が１日、朝日新聞のインタビューに応じ、膨大な数の難民を生んでいる西アフリカ・マリと中東・シリアについて、強い懸念を示した。
　高等弁務官によると、マリでは約３０万人が国内避難民となり、２０万人以上が周辺国に逃れた。リビアからの武器が流入し周辺国から戦闘員が集まってきており「複数の危険が組み合わさって、より強い脅威となっている」と指摘。

　日本人も犠牲になった今年１月のアルジェリアでの人質事件に触れ、「マリの危機はマリ国民のみならず、国際的な安全を脅かしている」と述べた。その上で、開催中のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が「発展と平和が表裏一体だという認識をアフリカ諸国に促した」と評価した。
　シリアについては、毎日約８千人の難民が生まれ、周辺国には１６０万人が逃れたとし、「冷戦後における最も危険で深刻な人道危機。受け入れ国の経済、社会、治安にも大きな影響を及ぼしている。政治的解決により紛争を止めなければ、中東の火だねが爆発しかねない」と警鐘を鳴らした。 （高橋友佳理）

・・・
６・１（土）シンポ＆デモ！
誰のためのTICAD（アフリカ開発会議）か？
グローバリゼーションのなかで搾取と排除に抵抗するアフリカとアジアの人々
【ゲスト】
　チャイナ・ングバネさん
　　南アフリカ共和国：クワズールー・ナタール大学市民社会センター
　　デニス・ブルータス・コミュニティー奨学金プログラムのコーディネーター
【シンポジスト】
・日本のアフリカ外交の問題点
　小倉利丸さん（横浜でTICADを考える会）
・ヨコハマ・コトブキの地域活動から
　近藤昇さん（寿日雇労働者組合）
・ジブラルタルや喜望峰を越えてくる人びとと
　稲葉奈々子さん（NO-VOX「持たざる者」の国際連帯行動）
※会場では英語→日本語の逐次通訳はあります。

日　時：2013年6月1日（土）
　　　　シンポジウム　13：30～16：30　　　　横浜市内デモ　17：00～
場　所：横浜市従会館　4階ホール　　　　神奈川県横浜市西区宮崎町25
交　通：JR桜木町駅、京浜急行「日ノ出町」駅10分
地　図：http://www.siju.or.jp/hall_info
参加費：500円（申し込み不要）
主　催：横浜でTICADを考える6・1国際シンポジウム実行委員会
English　info　http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/28/145129

★チャイナ・ングバネさん★
1974年、ジンバブエに生まれる。現在は南アフリカ・ダーバンに在住し、クワズル・ナタール大学の市民社会センターで、デニス・ブルータス・コミュニティー奨学金プログラムのコーディネーターを務める。国境なき市民、人道的活動家。ジンバブエなど周辺国から迫害を逃れて、あるいは生活のために南アに移り住む人々が、南アの住民から迫害される「外国人排除」との闘いに尽力。地域コミュニティにおける社会的抵抗と共存に尽力。国境なき開かれたアフリカを夢見ながら、地域の社会正義実現のための運動を組織。2013年3月にダーバンで行われたBRICsサミットに対抗して開かれたカウンター民衆サミット「Brics-from-below civil society summit」でも活躍した。
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　６月１日から３日まで、横浜で行われるアフリカ開発会議（TICAD）にあわせて、シンポジウムとデモをやります！TICADは日本政府の対アフリカ外交が目的の政府間会議です。外務省が作成したTICADのパンフレットのタイトルは「躍動のアフリカと手を携えて」。躍動するアフリカ市場へ日本企業が進出することが大きな目的の一つとなっています。
　そのために「平和・安定」と呼ばれる自衛隊や海上保安官の派遣、「援助」と呼ばれる企業支援、「友好」と呼ばれる非民主的政権との外交が日本政府の対アフリカ外交の基調になっています。
　私たちはTICAD開催を契機に、大企業や軍隊による「成長」や「安定」とは違う関係を考える取組みをおこないます。シンポジウムでは、アフリカ一の「先進国」となった南アフリカにおけるグローバル化と社会的亀裂、そしてそれに直面する社会運動のいまを南アフリカからのゲストに語ってもらいます。

　TICADの会場、みなとみらい地区のパシフィコ横浜は、横浜を象徴する華やかなビジネス・観光地帯の象徴ですが、そのすぐそばには港湾都市ヨコハマの発展を底辺で支えてきた労働者のまち、寿町があります。アフリカだけでなく日本でも貧困や人権の問題は深刻化しています。「躍動のアフリカ」のもうひとつの現実を知り、日本社会の問題をグローバルに理解する一助になることを願っています。
　シンポジウム後には、TICAD会場となっているみなとみらい地区周辺をデモします。TICADで来日しているアフリカの友人たちに、TICADでは聞けないもうひとつの声があることを街頭で訴えます。ぜひ参加を！

横浜でTICADを考える会公式ブログ（http://ticakov.hatenablog.com/）の記事

◆横浜でTICADを考える会の紹介
　http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/02/19/131009
◆海外ゲスト：チャイナ・ングバネさんの紹介
　http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/14/204638
・チャイナさんの論考
　「占拠を準備する旧黒人居住区の住民運動」2012年7月3日
　http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/25/013947
　「貧しいものが貧しいものを攻撃するとき」2010年8月3日
　http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/15/131156

◆私たちの主張
・福島康真：TICADはトップダウンのアフリカ投資相談会
　http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/22/220251
・大友深雪：「アフリカ開発支援」に対する批判的視点－南アの現状と歴史を手がかり
に
　http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/03/06/112506
・小倉利丸：ソマリア－海賊か自衛か
　http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/21/234638
・パトリック・ボンド：アフリカは蜂起しなければならない（１～３）
　http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/03/21/133657
　http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/04/04/210811
　http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/04/06/002934
・もうひとつの連帯は可能だ！　日本－アフリカ開発会議にNOを！
　戦争と新自由主義ではないアフリカと日本の関係のために
　日本語　http://ticakov.hatenablog.com/about
　フランス語　http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/22/220909
　英語　http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/05/22/220806

◆第１回学習会：平和と友情が築かれるアフリカと日本のために（結成トークセッション）
・学習会報告：http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/03/21/142438
・茂住衛さん：http://www.youtube.com/watch?v=kJqI_T3vsNU

◆第２回学習会：北アフリカ革命
・学習会報告：http://ticakov.hatenablog.com/entry/2013/04/10/142703
・高林敏之さん：北アフリカ革命と日本・アフリカ関係
　動画：http://www.youtube.com/watch?v=Y1TjqUoqwaM
　配布資料：http://sdrv.ms/13TDYUf
・小倉利丸さん：ＷＳＦチュニジアから
　動画：http://www.youtube.com/watch?v=LcfkqLAWDY0
・山中達也さん：チュニジア民衆の闘い
　動画：http://www.youtube.com/watch?v=eymInqq10CA

◆第３回学習会：ソマリア海賊問題
・高林敏之さん：＜海賊対処＞と自衛隊ジブチ基地設置のもつ意味
　動画：http://www.youtube.com/watch?v=NI_HchqzgBs&feature=youtu.be
　配布資料：http://sdrv.ms/14a89U7
・木元茂夫さん：自衛隊の現状とアフリカ派兵
　動画：http://www.youtube.com/watch?v=JKyn96s_610
　配布資料：http://sdrv.ms/14a7SAo


「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「今アフリカ農村で何が起きているのか？　～日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発（プロサバンナ）を考える」
⇒「叛乱鎮圧部隊化する国連PKO」
⇒「The Al-Qaida Papers - Drones and US Drone Bases in Africa」
⇒「アルジェリア人質事件の顛末について」
⇒「フランスのマリへの軍事介入:　～「対テロ戦争」？　それともトゥアレグ遊牧民族の民族自決と
自治の圧殺？」
⇒「ポスト「３・１１」の世界と平和構築」

・・・
・対中武器輸出に懸念　日仏防衛相会談
　小野寺五典防衛相は２日午前（日本時間同）、フランスのルドリアン国防相とシンガポールで会談し、フランスによる中国へのヘリコプター着艦装置売却について「東アジアの緊張を高める」と懸念を示すとともに、輸出を自粛するよう要請した。　ルドリアン氏は「直接武器に当たるものではない」と理解を求めた。　
　小野寺氏は、フランスによるロシアへの強襲揚陸艦輸出についても「極東の軍事バランスが崩れる」と懸念を伝えた。

　両氏は、武器の共同開発を加速させることで合意。フランスの領土であるニューカレドニアなどがある太平洋を中心に、海上安全保障の協力を強化することも確認した。
　アルジェリア人質事件を踏まえたテロ対策や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題をめぐっても協議した。フランスのオランド大統領は６日から来日予定で、７日には安倍晋三首相との首脳会談が予定されている。（共同）

・緊急展開チーム編成、アルジェリア人質事件で邦人保護策
　政府は（５月）３０日、１月のアルジェリア人質事件を受け、「海外緊急展開チーム」（ＥＲＴ）の編成などを柱とした在留邦人・在外企業の安全確保策をまとめた。ＥＲＴは関係省庁から邦人保護業務の経験者や各地域の専門家ら６０人程度をあらかじめ登録し、事件発生後速やかに現地に派遣する。

　警察庁の国際テロリズム緊急展開班（ＴＲＴ－２）の派遣体制強化や防衛駐在官の新規派遣、官民合同による海外安全セミナーの開催なども盛った。
　セミナーは７月に東京で開催する予定。中東・北アフリカ地域に関しテロへの対処方法や予防策などを学ぶ。これとは別に緊急事態時の対応をシミュレーションする官民合同演習も実施。政府と企業による定期的な情報交換や、在留邦人に携帯電話のショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）を活用し危険情報を発信する取り組みも行う。（共同）