安倍政権版「労働者使い捨て」政策の始まり
・特区で雇用規制緩和 政府検討、残業・解雇柔軟に
●安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、 「労働移動など人材の流動化」を促進
●参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、抜本的規制改革
●８月末にも東京、大阪、愛知の三大都市圏などを特区に指定。秋の臨時国会に関連法案提出→成立すれば年内にも実現。
第２弾の項目の関連法案は来年の通常国会提出、早い時期の実現目指す。（⇒三大都市圏→政令都市圏→全国へ）
第２弾の中核となる雇用分野
①解雇規制緩和
企業が従業員に再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」の導 入
「全国に支店を持つ大企業の場合、特区内に本社があれば、地方の支店も適用対象にする案がある」
②有期雇用契約 期間延長
「同じ職場で５年を超えて働く契約社員らは、本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならない。この規制を緩めて企業の人材確保に幅を持たせる」
③労基法撤廃？
労働基準法などが定める法定労働時間（１日８時間、週40時間）。
「一定の条件を満たした社員には法定労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入」
「雇用・解雇規制の緩和は産業界の要望が強いが、賃金の低下や労働条件の悪化につながるなどの反発も根強い」
このほか、
・再生医療など先端医 療用の病床増加、（→金持ち優遇、儲かる医療）
・外国人医師の診察解禁、（医師労働市場の流動化→解雇規制緩和→「日本型医療制度」解体）
・大型の商業ビルなどに義務付けた駐車場の設置義務をなくす、
・大阪府・市が要望していた臨海部でのカジノ解禁、（→山口組再建、グローバル・マフィア導入計画？）などを議論。
「特区で雇用規制緩和 政府検討、残業・解雇柔軟に 」（日経、 2013/7/26）より
【参考サイト】
●New Video: A New Global Fund for Decent Work and Social Protection
Social Protection for All - Make It Happen! Friedrich-Ebert-Stiftung, Bonn.
・・・
・暮らしに値上げの波、アベノミクスに第１関門
「値上げの波が生活に押し寄せている。電気やガソリンだけでなく、生鮮食品の価格も上がり始めた。給料が上がらないなかで、生活に身近なものの物価が上がることで、景気をけん引してきた個人消費も冷え込むリスクが出てきた。昨年末から好スタートを切ったアベノミクスは、最初の関門にさしかかりつつある。・・・・」（日経）
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「ハイパー・スタグフレーションの時代 」 （2011, 3/10）
３・１１前日のエントリー。時代を先読みしすぎた？
・特区で雇用規制緩和 政府検討、残業・解雇柔軟に
●安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、 「労働移動など人材の流動化」を促進
●参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、抜本的規制改革
●８月末にも東京、大阪、愛知の三大都市圏などを特区に指定。秋の臨時国会に関連法案提出→成立すれば年内にも実現。
第２弾の項目の関連法案は来年の通常国会提出、早い時期の実現目指す。（⇒三大都市圏→政令都市圏→全国へ）
第２弾の中核となる雇用分野
①解雇規制緩和
企業が従業員に再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」の導 入
「全国に支店を持つ大企業の場合、特区内に本社があれば、地方の支店も適用対象にする案がある」
②有期雇用契約 期間延長
「同じ職場で５年を超えて働く契約社員らは、本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならない。この規制を緩めて企業の人材確保に幅を持たせる」
③労基法撤廃？
労働基準法などが定める法定労働時間（１日８時間、週40時間）。
「一定の条件を満たした社員には法定労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入」
「雇用・解雇規制の緩和は産業界の要望が強いが、賃金の低下や労働条件の悪化につながるなどの反発も根強い」
このほか、
・再生医療など先端医 療用の病床増加、（→金持ち優遇、儲かる医療）
・外国人医師の診察解禁、（医師労働市場の流動化→解雇規制緩和→「日本型医療制度」解体）
・大型の商業ビルなどに義務付けた駐車場の設置義務をなくす、
・大阪府・市が要望していた臨海部でのカジノ解禁、（→山口組再建、グローバル・マフィア導入計画？）などを議論。
「特区で雇用規制緩和 政府検討、残業・解雇柔軟に 」（日経、 2013/7/26）より
【参考サイト】
●New Video: A New Global Fund for Decent Work and Social Protection
Social Protection for All - Make It Happen! Friedrich-Ebert-Stiftung, Bonn.
・・・
・暮らしに値上げの波、アベノミクスに第１関門
「値上げの波が生活に押し寄せている。電気やガソリンだけでなく、生鮮食品の価格も上がり始めた。給料が上がらないなかで、生活に身近なものの物価が上がることで、景気をけん引してきた個人消費も冷え込むリスクが出てきた。昨年末から好スタートを切ったアベノミクスは、最初の関門にさしかかりつつある。・・・・」（日経）
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「ハイパー・スタグフレーションの時代 」 （2011, 3/10）
３・１１前日のエントリー。時代を先読みしすぎた？
