2014年7月31日木曜日

永遠に原発ゼロに! 再稼働反対!

永遠に原発ゼロに! 再稼働反対!

● 8/1  第111回首相官邸前・国会議事堂周辺抗議
日時:8月1日(金)18:00~20:00
主催:首都圏反原発連合
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/

 ● 8/8 東京地裁前・検察審査会行動と東電前『汚染水』打ち水抗議行動
私たちは、原発事故の責任をとことん、追及します。
私たちは、あきらめません。
8月8日、ハッパをかけにまいります。
8月8日(金)
*12:00 東京地裁前集合<スピーチ、上申書提出>
*13:00 東電前行動  <スピーチ・シュプレヒコール、水まき>
*13:45 終了

<東電前・打ち水抗議アクション>
本物の汚染水は使用できません。
普通の水で行います(容器に汚染水を示すラベルを貼り代用)。
うちわ、ペットボトル、バケツ、柄杓かその代わりになるものなど、自由なアイデアでお持ちください。
8月8日、福島県からは貸切バスが走ります!

<福島原発告訴団> http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
電話 080‐5739‐7279 メール info@1fkokuso.org

2014年7月28日月曜日

辺野古で工事強行と海保の住民排除が始まった! 28日夜防衛省抗議へ!

辺野古で工事強行と海保の住民排除が始まった! 28日夜防衛省抗議へ!
http://www.labornetjp.org/news/2014/1406432292706staff01

 沖縄・辺野古の米軍基地建設強行はいま毎晩人が少ない深夜を狙って沖縄防衛局が資材を運び込み、現地の人々による必死の反対行動が続いています。そして今朝、ついに浮き桟橋の設置と海上での住民排除が始まりました!
 海上保安庁大量のボートで海上の住民ボートを囲み、体を押さえつけたまま、何と陸まで連行しました。一事行方不明になるなど、とんでもない脅しです。  
 現地中継してるツイッター:https://twitter.com/tchiezinha を見て大拡散してください。
 今後も繰り返されます。海保03-3591-6361に抗議を集中させてください。そしてブイの設置絶対させない!杭を打ち込ませない!明日28日の防衛省抗議に大集合をお願いします。
  
辺野古の海に杭はうたせない!! 「「ボーリング阻止6月~7月行動」に参加を!
  
防衛省前抗議行動:
日時: 7月28日(月) (18:30~)  
場所:防衛省前 JR・地下鉄「市ヶ谷」駅、「四ツ谷」駅5分
   http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/access.html
  
*詳細は*http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html  
8月4日(月)18時半~も防衛省前で開催です!
  
主催:辺野古への基地建設を許さない実行委員会

  
現地報告
*ちえぞう *@tchiezinha  https://twitter.com/tchiezinha  
  
http://t.co/nwKJzNAr8U
pic.twitter.com/xNJ2MTXXsF
http://t.co//xNJ2MTXXsF
http://t.co/EAtsMIN704  
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 続報
https://twitter.com/kousuke431/status/493230516384956418 
http://t.co/8rZAeXcbfl

・・・
・辺野古新基地:海上作業始まる 海保、カヌー市民に指導
【名護】 米軍普天間飛行場返還に伴う新基地建設で、27日午前8時ごろから、予定地の名護市辺野古崎北側で浮き桟橋とみられる資材を海上に設置する作業が始まった。
 同10時すぎ、北側沖で建設に反対する市民らが乗った一人乗りのカヌー2隻が海上保安庁のゴムボートにけん引され、辺野古漁港で事情聴取された。 第11管区海上保安本部は27日午前、市民らのカヌー2隻を一時拘束したことについて、「逮捕ではなく、安全指導(??)をした」と本紙に回答した。

 11管によると、沖縄防衛局の作業船に一人乗りのカヌー2隻が近づき、市民一人が海に飛び込むなどしたという。作業船に近づき、危険な状況だったため、飛び込んだ市民は海上保安庁のゴムボートに乗せ、辺野古漁港まで連れて行き、注意したという。二人は注意後、解放された。
 資材設置は、沖縄防衛局による埋め立て工事に伴う作業の一環で、建設に反対する市民らの抗議行動を阻止するための浮標(ブイ)設置に向けた準備とみられる。
 同日午前8時ごろから、1・5~2メートル四方の正方形の青い資材を砂浜でクレーンで吊るして次々つなげ、沖に向かって延ばしていく作業が進められた。近くでは海上保安庁のゴムボート8隻が常時監視しており、作業現場に近づいた船やカヌーなどに警告を繰り返している。(沖縄タイムス

・辺野古新基地:シュワブ旧ゲートに工事用の柵を設置
【名護】 沖縄防衛局は27日午後8時から、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの旧ゲートで、国道329号からゲートに入る入り口付近に仮設ゲートの設置や道路補強のために鉄板を敷く作業など始めた。
 多数の作業員や民間の警備員、警察官が急きょゲート前に現れ、ゲート入り口付近の工事現場を囲うようにブルーのカバーで覆った柵を車道上に設置。その中でクレーン車や重機を使いながら、工事を始めた。

 旧ゲートより南側の新ゲートで監視を続けていた市民ら数人が駆けつけ、「何の工事だ」「工事をやめろ」と抗議したが、一気に作業は進められた。午後10時すぎ、新ゲートでも工事を進めており、入り口付近に仮説のゲートを設置している。
 防衛局職員は報道陣に対して工事の概要を説明したほか、作業開始の時間帯が夜になったことについて「歩行者や車両への影響を少なくするためにこの時間に始めた」と述べ、市民の反対の目を避けるためではないとした。
 抗議する市民らも工事の説明を求めたが、同職員らは応じなかった。(沖縄タイムス) 

・建白書の実現訴え 「島ぐるみ会議」大会に2千人
 米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求めて昨年1月に安倍晋三首相らに提出した建白書の理念実現を訴える「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の結成大会が27日午後、宜野湾市民会館で開かれ、主催者発表で2千人余りが参加した。
 米軍基地の過重負担に象徴される沖縄への「構造的差別」の解消を訴え、県民の再結集を訴える結成アピールを採択した。

 普天間飛行場の移設に向けた名護市辺野古での海底ボーリング調査の準備作業が本格化していることを踏まえ、大会は「辺野古強行をやめさせよう」をテーマを掲げた。登壇者らは「移設作業をやめさせなければならない」と口々に訴えた。
 満員となった1200人収容の会場はホールに入れなかった人たちがロビーや屋外にあふれ、入場できずに帰る人たちもいた。
 大会では今後、沖縄の現状を国内外に訴え、基地問題への理解を広げていくための運動に取り組むことを確認した。【琉球新報電子版

2014年7月22日火曜日

「イスラエル - パレスチナ:紛争を終わらせる方法」

「イスラエル - パレスチナ:紛争を終わらせる方法」

イスラエルとパレスチナの間で新たな暴力が始まり、さらに多くの子供たちが犠牲となっています。この悪夢を止めるため、徹底的な非暴力運動を起こさなければなりません。 各国政府は、暴力の原因を生み出している勢力を援助し、貿易や投資を続けています。ですが、私たち皆でこのような投資から手を引くよう各国の銀行、年金基金、企業に呼びかければ、 暴力の連鎖を断ち切ることができるはずです -- 至急キャンペーンに賛同してださい:

嘆願書に署名



新たな暴力がイスラエルとパレスチナの間で勃発し、さらに多くの子供たちが犠牲となっている今、再び停戦を呼びかけるだけでは十分ではありません。もう何十年も続いてきた悪夢を終わらせるため、徹底的な非暴力運動を起こすべき時です。

各国政府は、失敗に失敗を重ねてきました -- 紛争を終わらせるため和平協議を行い国連決議を可決してきましたが、その一方で、各国の政府と企業はこの暴力の原因を生み出している勢力を援助し、貿易や投資も続けてきたのです。イスラエルによるパレスチナの土地略奪、罪のない多数のパレスチナ人家族に対する報復行動、ハマスによるイスラエルへのロケット弾攻撃、イスラエルによるガザ地区空爆という地獄のような悪循環を止める唯一の方法は、この紛争による経済的損害を耐え難いものにすることです。

必ず効果はあります -- EU加盟国が違法なイスラエルの入植地に資金を提供しないようにとの指針をまとめたところ、大きな議論を呼び起こしました。さらに、市民がオランダの年金基金PGGMにイスラエルへの投資から撤退させることに成功すると、政界でもさらなる論争を巻き起こしたのです。

今起きている殺害行為を止める直接的な方法とは感じられないかもしれませんが、抑圧する側への経済的損害を増加させることが平和の道を切り開いてきた事例は過去にもあります。クリックして鍵を握る6つの銀行、年金基金、および企業にイスラエルとの取引から手を引くよう呼びかけましょ -- 私たち皆ですばやく懸命な行動を起こしこの運動を加速させれば、取引を停止させることができるはずです。そうすれば、イスラエル経済は打撃を受け、この地獄のような状況から政治的利益を得る過激派たちの打算をひっくり返すことができるでしょう。

https://secure.avaaz.org/jp/israel_palestine_this_is_how_it_ends_loc/?btYKMdb&v=42624

この5週間で、10代のイスラエル人少年3人がヨルダン川西岸で殺害され、パレスチナ人少年が生きたまま焼き殺され、アメリカ人少年がイスラエルの治安要員から暴行を受け、さらに現時点でイスラエルによる空爆で40人以上ものガザ地区の子供たちが犠牲となりました。これは、もはや「中東紛争」ではなく、子供たちを標的にした戦争になりつつあります。 そして、私たちはこのような世界的不名誉に何も感じることすらできなくなってしまっているのです。

メディアは、あたかも敵対し合う2つの当事者による解決不可能な紛争であるかのようにかき立てますが、決してそうではありません。罪のない市民に対するパレスチナ過激派の攻撃は非難され阻止されるべきですが、紛争の原因は別のところにあります -- その根本原因はパレスチナの人々に対する土地の略奪です。イスラエルは現在、国連によって正式に認められた独立国を占領し、植民地化し、爆弾を落とし、襲撃し、さらに水や貿易、国境に至るまであらゆる分野を支配しているのです。ガザ地区は、イスラエルによる封鎖で世界最大の刑務所のような場所と化してしまいました。爆弾が投下され続ける中、ガザ地区に暮らす家族は、文字通り出口のない状況に置かれているのです。

これらはすべて戦争犯罪であり、世界中で禁止されている行為です。ならば、なぜパレスチナでは認められているのでしょうか?半世紀前、イスラエルと近隣のアラブ諸国は戦争に突入し、イスラエルはヨルダン川西岸地区とガザ地区を占領しました。その占領は今日に至るまで続いているのです。ですが、いかなる軍による占領も、何十年にもわたる圧政に発展すべきではありません。テロを利用し罪のない人々を標的にする過激派に利益をもたらし、紛争に油を注ぐことになるだけなのです。それによって、苦しまなければならないのは、自由と平和を望む愛に満ちたたくさんの家族です。

特に欧州や北米を中心に、イスラエルへの投資から手を引くよう企業に呼びかけたり、イスラエルによるパレスチナの占領に介入したりすることは、偏った行為だと思う人も多いかもしれません。ですが、そんなことはありません -- これこそが暴力を終わらせ、イスラエルの安全を確保し、パレスチナの自由を達成する最も効果的な非暴力戦略なのです。レスチナを前に圧倒的な権力と富を誇るイスラエルが違法な占領を終わらせることを拒否するのであれば、世界はその代償を耐え難いものにするため行動を起こさねばなりません。

オランダの公務員年金基金(ABP)は、パレスチナの植民地化政策に資金援助するイスラエルの銀行に投資しています。バークレイズ(Barclays)を始めとする銀行大手は、イスラエルに武器を供給する業者やその他占領に加担するビジネスに投資を行っています。コンピューター大手ヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard)は、パレスチナの動きを察知し規制するための高度な監視技術を供給する業者に投資しています。さらに、キャタピラー(Caterpillar)は、パレスチナ人の住宅や農場を破壊するためのブルドーザーを提供してます。私たち世界中の皆で、企業にこのような投資から手を引くよう声を大にして訴えれば、世界はもはやこのような流血の惨事に加担しないと明確に示すことができます。パレスチナの人々だけでなく、進歩的なイスラエルの人々も、この戦略を支持するよう世界に呼びかけています。さあ、彼らと一緒に訴えましょう:

https://secure.avaaz.org/jp/israel_palestine_this_is_how_it_ends_loc/?btYKMdb&v=42624

私たちのコミュニティは、これまでにも世界で最も困難な紛争に平和と希望と変化をもたらすため力を合わせてきました。その原因に取り組むためには、時に難しい立場を取らなければならないこともあります。何年もの間、私たちのコミュニティはこの悪夢を終わらせるため、政治的な解決策を模索してきました。ですが、再びガザで新たな暴力が始まった今、イスラエルとパレスチナ双方にとっての恐怖を今度こそ終わらせるため、制裁措置や投資からの撤退という手段に訴えていかねばなりません

希望と決意を込めて

アリス、ファーディベン、ライラ、アナ、リッケン、ジョー、ネル、メーズ、そしてAvaazチーム


関連情報:

国連の独立専門家 イスラエルの入植地から利益を得る企業のボイコットを呼びかける(UN/英語)
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=43376#.U7_ynqhMrRI

1EU加盟国さらに12カ国がイスラエル入植地との貿易を牽制(Haaretz/英語)
http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/.premium-1.603030

イスラエル・パレスチナに和平支持の動きも希望見えず(Gallup/英語)
http://www.gallup.com/poll/161456/israelis-palestinians-pro-peace-process-not-hopeful.aspx

圧力にさらされたEU-イスラエルの強固な関係が直面する不確かな未来(Middle East Monitor/英語)
https://www.middleeastmonitor.com/articles/debate/9675-under-pressure-a-strong-eu-israel-relationship-faces-uncertain-future

イスラエル・ガザ地区紛争:イスラエルによる空爆で犠牲となったパレスチナ人の80%が民間人 国連報告(インデペンデント紙/英語)
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/israelgaza-conflict-80-per-cent-of-palestinians-killed-by-israeli-strikes-are-civilians-un-report-says-9606397.html

規則156:戦争犯罪の定義(赤十字国際委員会/英語)
http://www.icrc.org/customary-ihl/eng/docs/v1_cha_chapter44_rule156

パレスチナ:ガザの犠牲者の大半は子供、女性、高齢者(Haaretz/英語)
http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/.premium-1.604443

テープに記録:10代の米国人少年を暴行したのはイスラエル治安要員の可能性(ABCニュース/英語)
http://abcnews.go.com/GMA/video/caught-tape-us-teen-tariq-abu-khdeir-allegedly-24449873

強制退去の政策(Visualizing Palestine/英語)
http://visualizingpalestine.org/infograhic/a-policy-of-displacement

イスラエルによる占領に加担する産業を明らかに
http://www.whoprofits.org/

このキャンペーンに関連する追加情報(英語)
http://avaaz.org/jp/israel_palestine_this_is_how_it_ends_sources_a/?blast



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2014年7月21日月曜日

『福島と生きる』メールマガジン特別号 No.7

『福島と生きる』メールマガジン特別号 No.7
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――

2014年7月20日発行(不定期刊)
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インタビュー
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谷山由子さん(日本国際ボランティアセンター[JVC] 震災支援担当)
http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/touhoku/

――いま南相馬を見ておかないと損!

<目次>
I コミュニティ放送局への移行をめぐる課題
 ラジオ局はやはり必要
 復興FMの必要性
 JVCの果たしてきた役割
II 被災3年半後の課題と困難
 「心のケア」の連携の必要性
 「避難か帰還か」ではなく――地に足の着いた活動とつながること
 「分断」という言葉が断ち切るもの
III いま南相馬を見ておかないと損!
 「支援者」じゃない 自分も主体


南相馬と東京の落差――いま南相馬を見ておかないと損!

I コミュニティ放送局への移行をめぐる課題
Q JVCは2011年4月、原発事故後の避難の中、基本的な情報伝達でさえ困難を極めていた南相馬市で災害FMラジオ局の支援を開始し、その後仮設住宅の交流サロン、三春町の農家との交流などを続けて来られました。
 まず、「南相馬ひばりFM」(http://hibarifm.wix.com/870mhz)の現状について教えてください。

谷山 南相馬ひばりFMは、南相馬市原町区の栄町商店街振興組合が運営する公設民営の臨時災害ラジオ局として開局しました。1年目は出版社に勤めていた経験をもつJVCのスタッフを派遣して、より聴きやすいラジオ放送にするための土台づくりを支援しました。
 

 南相馬の状況や復興のとりくみを海外に発信していくために英語の番組作りを提案したり、コミュニティFMへの移行をにらんで、ラジオ局の今後を話し合う住民参加型ワークショップの開催を支援したりしてきました。2年目以降、放送そのものについて外部の支援は不要になっています。
 南相馬市は2015年度までは放送を続けてほしいという意向をもっていて、2014年度から最低限放送が続けられるだけの予算を組んでいます。

ラジオ局はやはり必要
Q 市が予算化して支援しているということは、ラジオ局の意義を理解してもらえているということですね? リスナーからはどんな反応があるのでしょうか?

谷山 市の理解が高まったきっかけの一つが、市議会で議員がラジオ局免許の更新問題を取り上げて、ラジオ局をサポートすべきだと訴えてくれたことでした。市が運営している「みなみそうまチャンネル」テレビで十分ではないかとの意見もあった中で、農作業中は地震や津波が襲ってきたらと思うと怖いのでラジオを携帯している、屋外で仕事をしている人はラジオが頼りだ、とラジオのニーズを訴えてくれたのです。

 リスナーからのお便りも増えているようですし、ツイッターなどでの反応もあるようです。サイマルラジオ(インターネットを通して聴ける)を通して市外で聴いている人もいます。JVCが今年行った仮設住宅の交流サロン利用者を対象にしたアンケートを見ると、ラジオを聴いている人が半数近くいました。

 当初は、臨時災害FM局からコミュニティFM局への移行をめざしていましたが、長期的な資金確保の目途が立たないため、とん挫しています。スタッフが献身的に頑張って初めて成り立っているような状態です。

復興FMの必要性
谷山 市民活動を担う団体のスタッフなど、ラジオ局の意義を理解していて残したいと考えている人たちはかなりいます。本来なら、臨時災害FMでもなく従来のコミュニティFMでもなく、災害後の復興プロセスを担う「復興FM」という位置づけのラジオ局が必要だと思います。

 臨時災害FMは災害直後の臨時的なものに限定されていますが、かといって、コミュニティ放送局
として免許を取得するには、5年間事業を続けられる資金的裏付けが必要で、ハードルが高い。
 いま本当に必要なのは、中央からの放送では分からない、地元で起きていること、地元の人たちがどういうとりくみをしているかという情報です。それを伝えるメディアが地元にあれば、「自分がやりたいと思っていることはあそこに相談すればできる」といった情報を市民が得ることができます。

 JVCは「復興FM」化をめざして政策提言をしようと、阪神淡路大震災後に生まれた神戸のFMわぃわぃの人を招いて、各地の災害FM局の人たちが参加するワークショップを提案し、実施しました。ところが、たとえば行政の支援を受けられるからその必要性を感じないという局もあるなど各地の状況が異なっており、政策提言を行っていこうという合意に至りませんでした。

 しかし、JVCがFMわぃわぃの協力を得て始めたことが、いま、ひばりFM自身の手で引き継がれています。今年3月、ひばりFMが主催して、現在の復興においてラジオ局がどういう役割を果たしているのかを話し合うシンポジウムが行われたのです。JVCとしてはひばりFMを他のラジオ局につなぐ役割を果たせたのではないかと思います。

JVCの果たしてきた役割
Q さまざまな団体とつなぐという役割はJVCが外部の団体だからこそできたと思いますか?

谷山 外部者であることは大きな意味があると思います。でも、それだけでなく、地域での関係づくりについてJVCがこれまでの活動で培ってきた経験を生かすことができたのではないか思います。
 もちろん、上手くいかなかったことも多々あります。たとえばコミュニティラジオ局化を目指してNPO法人設立を急がなくてはならないという重要なタイミングで、ひばりFMと他の関係者の話し合いを進めようとしたときも、JVCが余計なことをしている、と見られたこともありました。

 結局、臨時災害FMの必要性を理解している桜井市長が再選され、免許を更新できることになり、存続できることになったのですが、事態の推移によっては、存続が危ぶまれる状況になっていたかもしれません。
 いずれにせよ、ここ1~2年がラジオ局存続にとって勝負です。スタッフは本当に懸命にやっていますが、無理がたたって身体を壊しかねない状態です。それはラジオ局だけでなく、他の市民活動団体に関わっている人たちにも言えます。


II 被災3年半後の課題と困難

「こころのケア」の連携の必要性

Q 外から見ると南相馬では復興に向けた市民の活動も活発ですし、一見上手く行っているように見えます。被災から3年半経って、市民がおかれた状況は改善しているのでしょうか?

谷山 南相馬は原発事故の影響で外から支援があまり入って来なかった分、なにもかも自力でやらなければならない状態でした。だから、去年(2013年)ぐらいまでは勢いがありました。しかし、ここにきて活動に携わっている人たちに疲労が出てきているようです。また活動が継続できなくなる団体も出はじめています。震災後に急きょ作った団体は持続が難しいかもしれません。

 いまJVCが気にかけているのは、交流サロンがなかったり、自治会がうまく機能していなかったりする仮設住宅で、孤独死や自殺の例が見え始めていることです。そうした例を防ぐために、医療機関や保健師、牛乳配達員や新聞配達員などが見守り活動を行っているのですが、相互の横の連携が十分ではありません。横の連携を進めるため、現場の状況についての情報交換が必要だと痛感しました。そこで今年の春、医療関係者が中心となっている地元のNPOと「こころのケア連絡会」を発足させ、JVCも共催団体の一つとして役割を担っています。

 ただ、仮設住宅や帰還先でのサロン活動などじっくりと腰を据えた支援活動を目指しているパートナー団体は「連絡会」の必要性は認めているものの、自分たちがやろうとしている、こととは異なるものと感じているようです。でもJVCとしては、ともかくいろいろな人を巻き込んで連携を進めて行かないと、この先セーフティネットとなる仕組みも作れず大変なことになると思っているので、パー
トナー団体や関係団体の人たちとの対話を続けていきたいと思っています。

「避難か帰還か」ではなく――地に足の着いた活動とつながること
Q 南相馬市は「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」および無指定の4つの区域に区分されて市内でも「分断」されてきました。
 市は2016年4月に、市内の小高区を含む原発20キロ圏の避難指示解除を目指しています。避難指示解除と住民帰還をめぐっては、放射線量への懸念から帰還に慎重ないし反対の意見もあります。そのような中で住民の支援活動を行うことが、帰還を促進することになるという批判もあります。JVCはこの問題をどう考えていますか?

谷山 JVCは「避難か帰還か」という問題については中立の立場をとろうと決めています。避難を選択する人、残る/帰ることを選択する人、そのどちらの声にも耳を傾けたいと思っています。
 最近、首都圏に避難している人たちが集う交流サロンに出掛けて行って話を聴くことを始めました。避難する人、帰還を選択する人の双方が、つながるところまで行かなくとも、それぞれの声が聴ける場を作りたいと思っています。そのためにラジオ局が役割を果たせるのではないかと、ひばりFMのスタッフも考えています。
 中立の立場をとることについて、団体内に異論がないわけではありません。そこにとどまっている人たちを支援することが、結果的に帰還を促進し避難をしにくくする可能性があるからです。

 ただ、私たちは地に足の着いた活動とつながることが絶対に必要だと思っています。JVCのパートナーは小高区(注-大半が原発から20km圏内で、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に指定されている)での長期的な復興活動に腰を据えてとりくもうとしています。
 帰還を推進するような活動にJVCが関わることはできないと思いますが、実際に現地で起きていることを肌感覚で理解するためには、そのような地に足の着いた活動をする人たちとつながっていることがとても大事だと思っています。

 「こころのケア連絡会」のような専門家の横の連携も、地に足の着いた活動にとりくむ人たちとつながっていないとだめだと思います。ですから「連絡会」はたんに会合を行う場ではなく、いろいろな人たちのところに積極的に出掛けて行って話を聴くようなものにしていきたいと思います。
 仮設住宅の入居者だけでなく、将来、帰還した人たちを孤立させないことも考えていかなくてはならない。だから、「こころのケア連絡会」を立ち上げて終わり、ではなく、3年ぐらいかけてじっくりと連携のための土台を作っていきたいと思っています。

「分断」という言葉が断ち切るもの
Q 「分断」という言葉を使うことで分断が生まれ、固定化されるという意見も最近はよく耳にします。

谷山 その通りだと思います。外の人が「分断」「分断」と言うから、つながりが断たれていくのかもしれません。本来なら、つながる余地があったのに「分断」という言葉を使ったとたんに切れてしまう。つながれる選択肢を模索するのを止めてしまう。「だってあの人は補償金をもらっている。私はもらっていないもの」と言ってしまえば、そこで相手とのつながりの可能性が断たれてしまう。

 市内全仮設住宅の自治会長さんを招待して(実際には代理で参加した仮設住宅住民の方が大半でした)慰安のための日帰り温泉ツアーをやったときのエピソードですが、小高区以外の地区の人たちから「小高の人たちは補償金をもらっていいよね」という声が上がったそうです。すると小高区の人たちがそれに言い返した。一瞬、険悪な雰囲気になったのですが、その後、温泉という場の雰囲気もあって段々打ち解けて行って和やかになったというのです。みなさん、ふだんはそういうことを口に出さないようにしているのですが、むしろ言い合ったことが良かったのかもしれません。

 また、情報交換のために訪問した地元のNPOで、除染活動をしているある人に「避難者と残っている人たちが互いに話をしないことが溝を深めているのではないか」と問いかけてみました。すると「避難している人が避難先で幸せだったら自分も嬉しい。でも、もしも苦しんでいるのなら、帰っておいで、と言ってあげたい」という返事が返ってきました。除染だけでなく、エコ・エネルギーにもと
りくんでいて、帰って来られるような町をめざしているので「帰っておいで」と言ってあげたい、と。

 いまは、そんなふうに、思っていることを話せるような場もありません。面と向かって話せば「あのとき逃げただろう」という言葉も出てくるかもしれません。でも、話を聞かせてくれたその人は、「いつか、「お前逃げただろう」とこちらも言えるし、相手も「いやあ、逃げちゃってさ」と言えるような関係になれたらいいなと思う」と言っていました。
 なによりも、誰もが言いたいことがものすごく溜まっているので、他者との話の前にまず自分の思いを聴いてもらえる環境が必要です。

Q そこにおいて外からやってくる人たちはどんな支援ができるでしょうか?

谷山 もちろんいろいろとあると思いますが、例えば傾聴ボランティアがいれば話を聞いてもらえる、ということもあるかもしれません。ですが、実際には、さんざん話を聴いてもらったが、何の問題も解決していない、という不満の声もあります。それが逆にストレスになる場合もあります。話を聴いてもらえる環境を作ること自体はとても重要なことですが、ただ聴けばいいというのではないよ
うです。話を聴いたら問題解決に向けて次につなげていけるようにしていかないといけません。そこが、いま課題となっています。


III いま南相馬を見ておかないと損!

「支援者」じゃない 自分も主体

Q JVCのこれまでの経験に照らして、福島支援活動と海外での活動は本質的に同じだと思いますか?

谷山 地域の人たちの主体性をいかに尊重していくか、引き出していくか、という課題は同じです。でも、南相馬での活動はいろいろな意味で「しんどい」です。なぜかというと「自分も一緒に抱え込んでしまっている」と感じるからです。海外での支援活動では現地の人たちに「これはみなさんのコミュニティが決めていくことです」と最終の決定権を渡せるのですが、南相馬では自分もその活
動の主体の一部なのです。逃げられない(笑)。

 実は最近、自分の中で変化が起きているんです。以前は、南相馬で自分の意見をあまり言わないようにしていたのですが、最近はガンガン言うようになってきました(笑)。自分が南相馬の方に近くなっているのかなと感じます。

 最近、周囲の人に「南相馬を忘れないで、と言うのは止めよう」と言って回っています。なぜなら、南相馬でいま起きているのと同じことが、将来、どこで起きるか分からない。だから、いま南相馬で人々がどんな経験をしているのか、どんな活動をしているのかを見ておいた方がいいと思うのです。「南相馬を忘れないで」ではなく「南相馬を見ておかないと損するよ」と言いたいのです。

 南相馬の人たちはかなり悲惨な経験をしました。避難するかとどまるかという究極の選択を迫られて「ここで生きる」と決意した若者たちのエネルギーはすごいです。そこに立ち会わないでどうする、と言いたいですね。

Q その心境の変化はどこから来るのですか?

谷山 南相馬に通い始めて2年、3年と経つと、東京に帰ってくるとぐったり疲れるようになりました。あまりにも震災や原発災害のことが忘れられていくからです。南相馬にいるときの方が、頑張っている人たちが周りにいるので「一緒に生きている」という感じを抱き、元気になれる。でも東京は無機質で、震災・原発災害のことはあたかもなかったかのようです。それで体調を崩してしまいました。

 その時期を過ぎてからでしょうか。心境の変化が起きたのは。ある有機農家の方が南相馬を「再生可能エネルギーでエネルギーを賄い、野菜もおいしくて、魅力的な町だ」と思ってもらえるような町にしたいと言うのを聞いて、その通りだと思ったのです。

Q 谷山さん自身が、自分を南相馬の人たちと一緒にやっていく主体なのだと感じるようになったということでしょうか?

谷山 そうかもしれません。だから「こころのケア連絡会」も3年かけて作ろう、なんて言ってしまいました!(笑)もちろん、どこかの時点で現地にバトンタッチするのですが。
 JVCとしては少なくとも2015年度までは支援を行うことは決まっています。その後についてはまだ決まっていませんが、個人的には10年はかかると思ってます。10年単位で考えないと物事が進みません。阪神淡路大震災のときも、仮設住宅がなくなったのは10年後でした。

南相馬と東京の落差――いま南相馬を見ておかないと損!
Q 10年はかかるという状況の中で、福島支援という点について言うと安倍政権の政策やいまの社会的状況をどう思いますか?

谷山 「原発をすぐに止めるのは現実的ではない」とか「復興のためにはお金がかかるので経済活動が大切」という意見は福島県内にもあります。だから南相馬でもそういう話をするときは慎重にならざるを得ないのですが、実際は復興の約束も果たしていない。みな「景気」という言葉に惑わされています。いまは一見、景気がいいように見えるので、次の政権で経済状況が悪くなれば「安倍政権はよかった」ということにすらなりかねません。とても怖いです。

 これだけの原発災害が起きているのに、また以前のエネルギー大量消費の社会に戻ろうとしています。東京では節電なんてどこへやら。そんな東京に戻ってくると、元気がなくなるのです。いまとなっては体調を崩した理由も分かります。

Q ではJVCとしては今後、積極的に「南相馬を見ておかないと損!」というメッセージを発信していくのですか?

谷山 もちろん、現地の人たちが発信していかないと仕方がないのですが、JVCとしてはアジア太平洋資料センター(PARC)の発行する『オル』の「南相馬通信」という連載など、いろいろな媒体を通じて発信していきたいと思います。私自身、伝えたいことが本当にたくさんあるのです。
 現地へのスタディツアーも始めて、仲間を増やしていきたいと思います。

(2014年6月23日のインタビューをもとに構成。
インタビュアー/文責:『福島と生きるメールマガジン』)

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新聞記事から
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福島第1原発事故:がれき撤去で放射性物質飛び水田汚染か
毎日新聞 2014年07月14日 http://mainichi.jp/select/news/20140714k0000e040228000c.html
 東京電力が昨年8月に福島第1原発で行った大型がれきの撤去作業中に、放射性物質が飛散して20キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性があるとして、農林水産省が今年3月、東電に対して再発防止策を要請していたことが分かった。(以下略)


『福島と生きる』関連サイト一覧
低線量被曝から子供たちを守るために 
 http://blog.canpan.info/miharu1126/
まつもとこども留学 
 http://www.kodomoryugaku-matsumoto.net/
原発いらない福島の女たち 
 http://onna100nin.seesaa.net/
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 
 http://kodomofukushima.net/
福島県有機農業ネットワーク 
 http://fukushima-yuuki.net/
農家娘の日々。--福島の大地にきぼうのたねをまく--
 http://ameblo.jp/yunosato-farm/
国際環境NGO FoE Japan
 http://www.foejapan.org/energy/news/index.html
シャプラニール=市民による海外協力の会
 http://www.shaplaneer.org/support/jishin_japan.php
日本国際ボランティアセンター(JVC) 
 http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/touhoku/
ふくしま地球市民発伝所 
 http://fukushimabeacon.net/
新評論 
 http://www.shinhyoron.co.jp/

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『福島と生きる』メールマガジン特別号No7(2014年7月20日発行)
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。
発行人=中野憲志・藤岡美恵子(『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者)

2014年7月14日月曜日

「足元から考える草の根民主主義 岩国から、ソウルから」ほか 「岩国と共に蓮の会」第2回講座

足元から考える草の根民主主義 岩国から、ソウルから」ほか
「岩国と共に蓮の会」第2回講座
 
 安倍政権がついに閣議決定した「集団的自衛権」、自衛隊が米国の戦争に荷担して武力行使することがいよいよ現実味を帯びてきました。そして、その最前線基地として、岩国米軍基地が使われようとしています。
 「岩国と共に蓮の会」の第2回講座では、元岩国市長の井原勝介さん、山口県議の井原すが子さん、前衆議院議員で7月に韓国を訪問した服部良一さんをお迎えし、下記のお話会を開きます。
 いろいろ、各地で取り組みがされておりますが、ぜひ、ご参加いただきますようご案内申し上げます。
 
 岩国と共に蓮の会  山田久仁子
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  日時  7月19日 (土)18;00開始(17;45開場)
 
  会場  千駄ヶ谷区民会館 会議室 1
               渋谷区神宮前1-1-10   JR原宿竹下口徒歩 8分
   
   内容 ・ 足元から考える草の根民主主義 岩国から、ソウルから
     ・ 米軍基地と住民・市政 岩国の現状と課題
     ・ 「集団的自衛権」を認めない理由 岩国の視点、韓国の視点 など
   
資料代 700円
主催・問い合わせ  「岩国と共に蓮の会」
 
(「蓮の会」は井原勝介さんが岩国市長の時、三鷹で「 これ以上の基地拡張はいらない」と講演をしたことを機に岩国を市民レベルで応援しようと2007年につくった会です)

・・・
・愛宕山開発事業:米軍住宅建設反対集会開く 岩国の市民団体
 岩国市の愛宕山地域開発事業跡地への米軍住宅建設に反対する周辺住民らが12日、跡地近くの愛宕神社前広場で市民集会を開いた。
 防衛省は2017年の空母艦載機の岩国基地移転に向けて、5月に造成工事に着手しており、参加者らは工事中止を訴えた。
 周辺住民らの「愛宕山を守る会」と、支援の市民団体がつくる連絡協議会が主催した。

 「守る会」の岡村寛世話人代表(70)が「防衛省が愛宕山の跡地を買い取ったのが第1ラウンドなら、造成工事を止める戦いは第2ラウンドだ。国は『沖縄の基地負担軽減』など反対しづらい理由をつけ、圧力をかけて、岩国基地に艦載機やオスプレイを押しつけてくる。一致団結して、反対すべきことには反対し続けましょう」と呼びかけた。

 参加者らは「怒」の文字の書かれたうちわを突き出すパフォーマンスで気勢を上げ、跡地周辺をデモ行進。「岩国基地が極東最大の基地になり、機能強化で住民はテロ攻撃の標的にされる」「愛宕山に星条旗が翻れば、岩国の明るい未来はない」と訴えた。(毎日 大山典男 山口東版

・KC130空中給油機部隊、15日に岩国へ移駐開始
 米軍岩国基地(山口県岩国市)は11日、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のKC130空中給油機部隊の岩国基地への移駐を15日に開始すると発表した。当初8日からの予定だったが、台風8号の影響で延期になっていた。15機のうち2機が第1陣として飛来する。(朝日

・集団的自衛権閣議決定の裏で変貌を遂げる岩国基地 Huffington Post Japan 長野智子

2014年7月13日日曜日

被爆69周年原水爆禁止世界大会 2014(福島、広島、長崎)ほか

●被爆69周年原水爆禁止世界大会 2014(福島、広島、長崎)ほか

◆福島大会
 日時:7月27日(日)13:30~15:30(デモ行進終了は17:00予定)
 場所:福島県教育会館(福島市上浜町 電024-523-0206)
    JR福島駅東口下車、タクシーで10分
 内容:<集会>あいさつ、大会基調提起、福島現地報告など
    <デモ>大会終了後、教育会館からJR福島駅前までデモ行進

◆広島大会 8月4日 折鶴平和行進、開会総会(県立総合体育館)
        5日 分科会・ひろば・フィールドワーク(広島市内)
        5日 メッセージfromヒロシマ(子どものイベント、県立体育館)
    6日 広島大会まとめ集会(中国新聞ホール)

◆国際会議 8月5日 「NPT再検討会議と日本の役割」(アークホテル広島)

◆長崎大会 8月7日 開会総会(長崎ブリックホール)
        8日 分科会・ひろば・フィールドワーク(長崎市内)
        8日 ピース・ブリッジinながさき2014(高校生のイベント)
    9日 閉会総会(県立総合体育館)、非核平和行進

 ■詳しい日程⇒http://www.peace-forum.com/gensuikin/

●タヒチの核実験被害者記念碑の取り壊し撤回を求める運動
 
タヒチのパペエテにある核実験被害者の記念碑が、ガストン・フロス仏領ポリネシア大統領によって取り壊されようとしています。この記念碑には太平洋を中心に、核実験場となった各地の石や広島と長崎の爆心地で採取した石が多数埋められています。

 記念碑を取り壊すことは、核実験の被害者とその家族にとって冒涜ともいえる行為です。
 多くの個人、団体が署名した取り壊し中止を求める公開書簡などに対し、フロス大統領は「記念碑を取り壊そうとしているのではなく、移転を計画しているだけ」などと移転計画は今後も続けるとしています。記念碑を壊さない多くの方の賛同を求めています。
 ■http://hibakusha.freehostia.com/archives/794
  http://hibakusha.freehostia.com/archives/822 

 ■ネット署名「タヒチの核実験被害者記念碑を壊さないでください!」    https://secure.avaaz.org/jp/petition/petition_53a414e57ff4f/

欧米の核問題専門家が首相宛書簡提出: 再処理稼働に懸念
 米国プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル公共・国際問題名誉教授と、ドイツで再処理及び使用済み燃料乾式貯蔵キャスク開発に関わった経歴を持つクラウス・ヤンバーグ博士が、6月30日、安倍首相等に書簡を提出し、核物質最小化政策を実現するよう呼びかけました

 2人を含む欧米の5人の専門家の署名した書簡は、年間8トンの生産能力を持つ六ヶ所再処理工場の運転を、少なくとも日本の保有する約45トン(核兵器5000発分以上)が大幅に削減されるまで開始しないようにと要請するものです。  ⇒http://kakujoho.net/npt/pu_ltr.html

「平和フォーラム・原水禁メールマガジン 第166号」より

2014年7月12日土曜日

沖縄防衛局と沖縄市 枯葉剤と認めず (伊波 洋一氏)


 枯れ葉剤の主要2成分が検出された沖縄市サッカー場の埋設ドラム缶について沖縄防衛局と沖縄市は枯葉剤とは認められないと発表した。
 防衛局は検出された成分量に差があるとし沖縄市は他の様々な物質が検出されたことを挙げた。専門家は「詭弁」と批判。

2014年7月11日金曜日

■■緊急集会■■ ガザ・ 繰り返されるジェノサイドーー私たちの応答責任

■■緊急集会■■
 ガザ・ 繰り返されるジェノサイドーー私たちの応答責任

  7月12日(土)午後1:30~(1時開場)
  京都大学吉田南キャンパス 人間・環境学研究科棟 地下講義室

 
 ガザ、それは21世紀のワルシャワ・ゲットーです。
 ワルシャワ・ゲットーの先でユダヤ人を待っていたものが、アウシュヴィッツに
 おけるホロコーストであったとすれば、21世紀のワルシャワ・ゲットーである
 ガザの先でガザのパレスチナ人を待ち受けているものが、ジェノサイド的行為で
 あることは必然の結果です。

 今、180万の住民が逃げ場もなく閉じ込められている、この小さな小さな土地に、
 5年半前と同じ容赦ない空爆が続いています。

 先週、イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区ヘブロンのユダヤ人入植地で、
 行方不明となった3名のユダヤ人入植者の10代の少年たちの遺体が発見され、
 イスラエル政府はこれをハマースの犯行と断定、イスラエル軍は集団懲罰として
 ガザに対する空爆を開始しました。

 7月8日‐10日の3日間の攻撃で、少なくとも88人のパレスチナ人が
 殺害されました。うち60名が非武装の市民、18名が子どもです。
 負傷者は550名にのぼります。

 イスラエルは、パレスチナ人ジャーナリストが乗った車を、「メディア」で
 あることが明らかであったにもかかわらず爆撃、運転手が死亡、同乗していた
 3名の記者が負傷しました。

 国連発表によれば150軒以上もの家が全壊ないし大きな被害を受け、
 下水ポンプ場が破壊されたために、2500万リットルもの下水が、
 下水処理されないまま地中海に流出しました。

 9日、イスラエルの主要紙「ハアレツ」は、イスラエル軍関係者(匿名)の
 発言を引用、それによれば、今回の攻撃開始以来、すでに400トンの爆弾が
 投下され、封鎖されたガザ地区に対し750回の攻撃が加えられました。

 「人権のための医師団‐イスラエル」によれば、封鎖のため、シファー病院を
 はじめとするガザの病院は、麻酔薬や包帯、滅菌縫合糸など必需品が払底しています。
 各地の病院が、近隣への爆撃により被害を受けています。

 (以上、Institute for Middle East Understanding(IMEU)HP Gaza factsheets より。
 http://imeu.org/article/occupation-update-israels-latest-assault-on-gaza )

 今春、ガザを訪れ、シファー病院を視察した際、救急病棟を案内して下さった
 お医者さんが、救急用の医薬品の収納棚を見せてくれました。棚はほとんど
 空っぽでした。
 「今はまだ、かろうじて在庫でしのいでいるが、今度、大規模攻撃があったら
 どうなるか…」
 とおっしゃっていた言葉がよみがえります。

 明日7月12日(土)は、当初、ガザの人権弁護士ラジ・スラーニさんの
 講演会が予定されていましたが、ラジさんの来日延期により、代替企画として、
 ガザの映画上映と、今春、ガザを訪れた岡によるガザ報告会を開催する予定でした。

 しかし、ガザで現在進行中の事態を受けて、ガザに対して関心を寄せる皆さまと、
 ガザについて今、あらためてともに考えるための緊急集会として位置づけ、
 急きょ、上映予定の作品を2008‐09年の攻撃を描いた「ガザ攻撃」に変更、
 およびわたくしの話も、今現在の事態に応答する内容に変更し、開催したいと思います
 。

 ぜひ、多くの方にお知らせください。
 以下、明日のプログラム詳細です。

 ■■緊急集会ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ガザ・繰り返されるジェノサイドーー私たちの応答責任

 ■日時:7月12日(土)午後1:30~(1時開場)
 ■会場:京都大学吉田南キャンパス 人間・環境学研究科棟 地下講義室
  http://www.h.kyoto-u.ac.jp/access/

 *吉田南キャンパスは、時計台キャンパスの南側のキャンパスです。
  東大路に面した西南門(車両用通用門)から入ると分かりやすいです。
  西南門入口に構内地図がありますので、人間・環境学研究科棟の位置を
  それで確認の上、お入りください。門を入ってすぐ左手の建物が同棟です。
  地下講義室は、門を入ってそのまま同棟を左手に見ながら直進、突き当りを
  左に回り込んで、ガラス張りの建物の部分からお入りください。

 ■プログラム 
 1:00 開場
 1:30 主催者挨拶
 第1部 映画上映
 1:40 土井敏邦監督「ガザに生きる」5部作より「ガザ攻撃」(86分)
 3:05休憩

 第2部 講演会
 3:15 岡真理(京都大学)
  「ガザ 繰り返されるジェノサイドーー私たちの応答責任」
 5:00 終了予定

 ★ラジ・スラーニ氏からのメッセージもご紹介します。

軍事化を深める日本の「国際協力」とODA

軍事化を深める日本の「国際協力」とODA

 安倍政権の下で、憲法9条の下での集団的自衛権の行使容認の動きと相まって、日本の「国際協力」、政府開発援助(ODA)の軍事化が急速に進んでいる。 以下は、先月の報道であるが、この機会に紹介しておこう。

 とりわけ、「ODA有識者懇」が、「軍事」と「民生」・「災害援助」を意図的に区別し、外務・防衛を中心に、官・政・財一体となって他国の軍隊への軍事支援を正当化する様子、つまりは「戦後」ODAの基本理念(それ自体にも、様々問題はあったにせよ)の抜本的転換のロジックをしっかり見抜いておきたいと思う。


・ODA有識者懇: 他国軍支援拡大を提言「非軍事目的なら」
 政府開発援助(ODA)大綱の見直しに向けた外務省の有識者懇談会(座長、薬師寺泰蔵・慶応大名誉教 授)は(6月)26日、報告書をまとめ、岸田文雄外相に提出した。

 現大綱で原則として禁止している他国の軍隊への支援について「民生目的、災害援助など非軍事目的 の支援であれば、一律に排除すべきではない」と明記。
 国連平和維持活動(PKO)との連携の重要性も指摘し、支援対象の拡大を求めた。同省は報告書を踏ま え、年内に2003年以来となるODA大綱の改定を行う。

 安倍晋三首相は「積極的平和主義」の一環として「ODAの積極的・戦略的活用」を掲げている。報告書は 新大綱の基本理念を「国際社会の平和、安定、繁栄の確保に積極的に貢献する」とするよう提案。中国の海洋進出なども念頭に、重点課題として「民主化」や 「法の支配の確保」の明記も求めた。
 そのうえで、従来掲げてきた「平和の構築」の拡大を求め、「海上保安能力強化」などを例示して「国際社会の安定・安全 に関する課題への対処を広く扱う」と提起。安全保障面での貢献を強める方向性を打ち出した。

 基本方針には「非軍事的手段による平和の希求」を掲げた。一方で「現代では軍隊の非戦闘分野での活動も広がっている」とも指摘。非軍事目的での他国軍への支援について「十分慎重に検討を行い、実施を判断すべきだ」とした。
 またODAの2.5倍の民間資金が途上国に流れている現状を踏まえ、民間資金・活動との連携強化の必要性も指摘した。ODAの対象外としてきた「中高所得国」や、供与対象から外れた「卒業国」への支援の検討も盛り込んだ。【毎日 鈴木美穂】

 【ことば】ODA大綱
 日本の対外援助政策の基本原則となっている大綱で、1992年6月に策定され、2003年8月に改定し た。現大綱は「平和の構築」を掲げて「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」と明記し、他国軍への支援を原則禁じている。政府のODA予算は、 ピーク時の97年度一般会計当初予算で1兆1687億円を計上しピークを迎えたが、財政悪化の影響で減少傾向となり、14年度は5502億円。

◆ODA大綱見直しに向けた外務省・有識者懇談会の報告書骨子
・「民主化の定着」や「法の支配」など発展の前提となる基盤強化を重視。海上保安能力など国際社会の安定・安全に関する課題の対処を広く扱う

・血塗られた援助  (愛媛新聞 2014年06月28日)
 大洪水の後のような惨状を目の当たりにしたのは、もう20年も前。フィリピンのルソン島南部、バタンガス州サンタクララの漁村だった。家はなぎ払われ、住民は仮設住宅で不便な生活を強いられていた▲
 ただし、原因は洪水ではない。「政府軍や警官隊がやって来て強制退去させられた」。住民の悲惨な声がよみがえる。企業誘致のための港湾拡張工事の強行による村つぶしでは、死者も出た。後ろ盾は、日本による政府開発援助(ODA)▲

 途上国の発展に寄与する、というODAの理念に異議はない。ただ、日本企業進出を前提にした「ひも付き援助」との指摘や、利権をめぐる贈賄事件などもあって、制度の見直しも進んできた。しかし、被援助国の要望と落差は縮まらない▲
 援助の対象は相手国政府。住民を置き去りに森は伐採され、巨大ダムは川を汚染し、道路や港の建設は生態系を破壊する。格差も増大、追い詰められた先住民が訴訟で援助の中止を訴えたこともある▲

 ODAの見直しに向け、外務省の有識者懇談会が報告書を出した。その提言にがくぜんとする。国際平和協力などのための「積極的・戦略的活用」「平和維持活動(PKO)との連携」。非軍事分野で、外国軍への支援も可能とする内容だ▲
 援助の結果が読めない危うさは、流血の協力となったフィリピンの例を引くまでもない。姿勢をただせないまま「開発援助」の歴史が終わろうとしている。


〈再掲〉
『脱「国際協力」 ~開発と平和構築を超えて~』のご案内
 NGOは誰のために活動するのか。
「開発援助」による貧困と、「平和構築」による暴力から脱け出すために。


脱「国際協力」 ~開発と平和構築を超えて~の序章から

 NGOは政府とのパートナーシップを追求するあまりに独立性を失ってはいまいか、そして社会変革への志向も薄らぎつつあるのではないか。
 本書の編者らが国家・社会変革・NGO-政治への視線/NGO運動はどこへ向かうべきか(新評論、2006年)を出版したのはそんな危機意識からであった。

 国際協力の分野においてその危機は今、さらに深まりつつある。国益実現のツールとしての政府開発援助(ODA)の戦略的活用路線がますます明確になり、対テロ戦争と並行共存する平和構築が日本の国際協力政策の中核の一つに位置づけられるようになっているからだ。

 本書はこの危機の深まりを捉えるために、国際協力政策の背景やその依拠する考え方、そして国際協力という言説そのものの見直しに主眼をおいている。

 本書の第一の特色は、非国家の視点から国際協力を論じている点にある。例えばODAを“援助する側”の論理ではなく“援助を受ける側”の視点で見れば、「開発援助」の思想と実態の“貧しさ”が見えてくる。

 本書のもう一つの特色は、問題提起と批判的省察の姿勢をもって主流の国際協力のあり方を検討している点にある。「平和構築」と呼ばれる一連の活動も、アフガニスタンなどの現場で起きていることを直視すれば、それが本当に平和を創出しているのか疑問に思わない方が難しい。むしろ“人道的帝国主義”と呼べるような事態が進行しつつあるといえる。

 福島第一原発事故によって原発推進における産官学政一体の癒着構造が明らかになった今、主流から外れることを恐れず、国家におもねることなく、被害に遭い切り捨てられる人々の立場に立って物を考え行動し続けることの重要性を、今ほど痛感することはない。
 NGOの出発点もそこにおくべきではないか。(編者 藤岡恵美子)

                        /////////

【目次】
序章
第一章 政官財ODAから地球市民による民際協力へ(村井吉敬)
Essay1 「国際協力」誕生の背景とその意味(北野 収)
第二章 日本の軍事援助(越田清和)
Essay2 差別を強化する琉球の開発(松島泰勝)
第三章 イスラエル占領下の「開発援助」は公正な平和に貢献するか?――パレスチナ・ヨルダン渓谷における民族浄化と「平和と繁栄の回廊」構想(役重善洋)
第四章 人道支援における「オール・ジャパン」とNGOの独立(藤岡美恵子)
Essay3 アフガニスタンにおける民軍連携とNGO(長谷部貴俊)
第 五章 日本の国際協力NGOは持続可能な社会を夢見るか?――自発性からの考察(高橋清貴)
Essay4 NGOによる平和促進活動とは?――バングラデシュ、チッタゴン丘陵の事例から(下澤 嶽)
Essay5 先住民族と「平和構築・開発」(木村真希子)
第六章 「保護する責任」にNO!という責任――21世紀の新世界秩序と国際人権・開発NGOの役割の再考(中野憲志)

【著者紹介】
-北野収-獨協大教員
-木村真希子-立教大非常勤講師
-越田清和-ほっかいどうピーストレード事務局長
-下澤嶽-ジュマ・ネット代表
-高橋清貴-日本国際ボランティアセンター(JVC)調査研究員
-中野憲志-先住民族・第四世界研究
-長谷部貴俊-JVCアフガニスタン現地代表
-藤岡美恵子-法政大他講師
-松島泰勝-龍谷大教員
-村井吉敬-早稲田大教員
-役重善洋-パレスチナの平和を考える会メンバー

★お問い合わせ sales@shinhyoron.co.jp
★カバー写真(表):アッサム(インド)の先住民族(ボド民族)の親子/ナガランド(インド・ビルマ国境)の女性たち。村への歓迎の歌を歌うため集まった/沖縄を象徴する熱帯植物ハイビスカス/アフガニスタン・ナンガルハル県の子どもたち(提供:JVC)/チャモロネーション(グアム)の自決を訴えるバナー(提供:山口響)
・・・

「批評する工房のパレット」内の関連ページ
「ポスト「3・11」の世界と平和構築」(6/19)

「保護する責任」関連
「「保護する責任」にNO!という責任--人道的介入と「人道的帝国主義」」(2010, 10/28)
「人道的帝国主義とは何か---「保護する責任」と二一世紀の新世界秩序」(2/11)
「「保護する責任」を推進するNGOの何が問題なのか?」(3/4)
「ヒューマンライツ・ウォッチ(HRW)とオクスファム(Oxfam)が理解できていないこと」(2/24)

2014年7月10日木曜日

オスプレイの「安全神話」? ~このまま、なし崩し的に「本土低空飛行訓練」を許してよいのか 2014

オスプレイの「安全神話」?
~このまま、なし崩し的に「本土低空飛行訓練」を許してよいのか 2014

■■ 「標的の村」(琉球朝日放送製作)
 米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)に飛来の可能性が出ている米海兵隊の新型輸送機オスプレイが、2012年に沖縄・普天間基地に配備された当時を伝える記録映画

・オスプレイ15日厚木へ 防衛省通告 東日本で初
 防衛省南関東防衛局は九日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸 送機オスプレイ一機が、十五日に米海軍厚木基地(神奈川県大和、綾瀬市)に飛来する可能性があると、神奈川県と大和、綾瀬市に通告した。
 飛来すると、東日 本で初となる。
 墜落の危険性や騒音への懸念などから、地元自治体は一斉に反発した。 

 同防衛局によると、米軍側から「十五日に人員輸送のために厚木基地に立ち寄り、米海兵隊キャンプ富士(静岡県御殿場市)へ飛来する」との通告があった。「十八日にキャンプ富士をたち、普天間飛行場へ帰る可能性がある」とし、「天候により変更の可能性がある」としている。

 大和市の大木哲市長は「市民の負担増につながる恐れもあり容認できない」、綾瀬市の笠間城治郎市長は「飛来しないよう求めてきた。到底容認できない」とコメントし、綾瀬市は飛来中止の要請文を厚木基地に提出するという。

 オスプレイは、主翼両端のプロペラ部分の角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度の双方が可能。墜落事故が相次 ぎ、二〇一二年四月にはモロッコで演習中に四人が死傷。開発段階の一九九一~二〇〇〇年も四回の事故で三十人が命を落としている。

 日本では一二年から二十四機を普天間飛行場に配備。日米両政府は沖縄の負担軽減を理由に、全国各地で訓練などを進めることで合意している。防衛省 はオスプレイ導入に向け、一四年度に調査費一億円を計上した。一五年度には沖縄県外の自衛隊基地の数カ所に格納庫などを造る。米軍にも関連施設の使用を認 め、本州などへの飛来を日常的にしようとしている。

 これまでも米軍岩国基地(山口県岩国市)へは頻繁に飛行し、今月六日には台風避難のため、米軍横田基地(東京都福生市など)に飛来させる可能性を通告したが、飛来はなかった。
 日米安全保障条約上、日本側は米軍の運用に制約をつけられない(???)。
 オスプレイ二機が二十日に札幌市で開催される民間の航空イベントで展示されることが決まり、主催者が九日、北海道や同市などが参加する実行委員会で報告した。(東京

・オスプレイ札幌公開決定 普天間から2機、地上展示 
 米軍の新型輸送機MV22オスプレイが20日に陸上自衛隊丘珠駐屯地(札幌市東区)で開かれる航空イベントで一般公 開されることが9日、正式に決まった。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている24機のうち2機を地上展示する。
 丘珠までの飛行経路は明らか にされていない。道内への飛来は初めて
 オスプレイは開発時から墜落事故が相次いでおり、安全面などを懸念する声も根強い。

 イベントは20日午前9時から午後3時まで同駐屯地で開かれる「第28回札幌航空ページェント」(北海道航空協会など主催)。経済界や国、道、札幌市な ど実行委と協力機関の会合が9日、札幌市内で開かれ、事務局がオスプレイ2機の展示を正式に発表した。
 他に3機の米軍機や自衛隊機、民間機などオスプレイ を含め計42機が地上展示され、飛行ショーも行われる。オスプレイは展示のみで、19日に丘珠に飛来し、21日に離れる予定だ。(北海道新聞

・群馬・榛東村にオスプレイ拠点 
 政府、候補地リストに明記 村長「納得できれば認める」 
 「政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを分散配備する拠点として群馬県榛東(しんとう)村を本格検討していることが8日、分かった。
 昨年末、防衛省が拠点候補地リストを作成し、同村の相馬原(そうまがはら)駐屯地・演習場を明記した。
 阿久沢成実(なるみ)村長(71)は産経新聞の取材に、米軍オスプレイ配備について「納得できれば認める」と述べ、政府との協議に前向きな考えを示した。
 米軍オスプレイを沖縄県外に配備する候補地が明らかになるのは初めて。

 普天間飛行場のオスプレイの分散は昨年12月、普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する埋め立て承認にあたり、沖縄県の仲井真弘多知事が政府に要請。普天間飛行場の5年以内の運用停止に向け、配備されている24機のうち半数を県外に移転するよう求めた。
 この時期、防衛省は相馬原駐屯地を含め数カ所を挙げた候補地リストを作成した。
 候補地は陸上自衛隊駐屯地を中心に検討された。5年以内に陸自はオスプレイを導入する方針で、陸自オスプレイを配備する駐屯地に米軍オスプレイも併せて配備すれば、地元の理解を得やすいと判断している。・・・」(産経)

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・オスプレイ、来年度購入へ 防衛相が米で試乗、考え示す
 訪米中の小野寺五典防衛相は10日午後(日本時間11日早朝)、米軍の新型輸送機MV22オスプレイについて、8月に示す来年度予算の概算要求に購入費を盛り込む考えを示した。ワシントンで記者団に語った。

 小野寺氏はこの日、オスプレイに試乗し、ワシントン近郊の国防総省とバージニア州のクアンティコ海兵隊基地の間(片道約65キロ)を往復。その後、記者団に「大変安定性があり、機能も高いことが分かった」と感想を述べた。空中でヘリコプターから固定翼に変わる同機の特徴について「離島防衛に加えて災害支援や急患輸送に力を発揮する。離島が多い日本に向いている」と語った。

 今後5年間の防衛力整備の在り方を示した中期防衛力整備計画では、離島を奪還する水陸両用部隊の創設に関連して、オスプレイ17機の導入を決めている。ただ「1機100億円以上」(防衛省)とみられ、来年度の購入機数は「価格交渉をして決めたい」(小野寺氏)としている。配備先については「現在、数カ所に絞って検討している」(防衛省)という。

 オスプレイは開発段階や生産の初期段階で事故が多発。米軍が2012年に沖縄県に配備を始めた際には住民らの激しい反対運動があり、その後も配備撤回を求める動きが続いている。
 安全性を疑問視する声があることについて小野寺氏は「米側は、操作ミスなどによる人的事故で機体の問題ではないと思っている」との認識を示した。(朝日 ワシントン=今野忍)
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・オスプレイ: 自治体、市民から説明、中止求める声 厚木基地、飛来計画
 垂直離着陸輸送機オスプレイの厚木基地(大和市、綾瀬市)への飛来計画を受け、自治体や市民団体からはより詳しい説明や、飛来中止を求める声が相次いだ。
 11日は県や大和市、綾瀬市など基地関係11市が、小野寺五典防衛相宛てに「自治体や住民に丁寧な説明がなされたとは言えない」などと説明責任を果たすよう求める要請文を提出した。
 要請文は、
(1)国の責任で自治体や住民に具体的な説明を行う
(2)基地負担の実情を認識し、これ以上の負担が生じないよう納得できる対応を行う−−ことを強く求めた。
 県によると、防衛省から「米軍の運用の詳細に関わる情報提供は困難な面があるが、引き続き情報提供に努めたい」「基地周辺の航空機騒音は深刻な問題と受け止めており、これ以上の負担が生じないよう努めていきたい」との回答があったという。

 一方、厚木基地周辺の住民で組織し、国内の米軍基地撤去を訴える市民団体「厚木基地爆音防止期成同盟」など3団体と、第4次厚木爆音訴訟原告団(藤田栄治団長)は同日、南関東防衛局に飛来中止を申し入れた。同同盟は14〜16日、基地周辺での監視活動や抗議集会を実施するとしている。
 また、横浜市の市民団体「神奈川県平和委員会」が「自衛隊員や住民の命を何よりも大切に考え、憲法の立場から飛来の中止を強く求める」、横須賀市の市民団体「原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会」が「海自が米軍の一部隊となって世界で戦争する国になる危険性が増す」との抗議声明をそれぞれ出した。

 小野寺防衛相がオスプレイ購入費を来年度予算の概算要求に計上する方針を示したことについて、同連絡会の新倉泰雄事務局長(62)は「地元の頭越しに行われることに強い憤りを覚える」と語った。【毎日 河津啓介、長真一、田中義宏】


批評する工房のパレット」内関連ページ
⇒2014年3月2日 「白浜空港にオスプレイ 県が災害対応訓練で計画
⇒2013年4月13日オスプレイの「安全神話」? ~このまま、なし崩し的に「本土低空飛行訓練」を許してよいのか(2)

2014年7月8日火曜日

日本のレイシズム・ヘイトスピーチ・ナショナリズム

日本のレイシズム・ヘイトスピーチ・ナショナリズム

【参考資料】
8月20日・21日、国連人種差別撤廃委員会(CERD)にて行われる日本政府の報告書審査に向けて提出された、日本のNGOのカウンターレポート。
人種差別撤廃委員会に提出したNGOレポート
人種差別撤廃委員会に提出したNGOレポート(ヘイトスピーチ)

在特会による京都朝鮮学校襲撃事件 控訴審判決文 他  7月8日大阪高裁

【京都新聞の記事より】
・差別や罵声、どう向き合う 反ヘイトスピーチ模索
 在日コリアンらを標的に差別的な罵詈(ばり)雑言を浴びせる「ヘイトスピーチ」に対抗する動きが広がっている。
 京都朝鮮第一初級学校に街頭宣伝を行った「在日特権を許さない市民の会(在特会)」に京都地裁が昨年損害賠償や街宣禁止を命じたが、今もヘイトスピーチはやまない。過激な差別にどう向き合っていくのか、模索が続く。

 6日夕、京都市下京区の京都タワー前で、在特会メンバーら約20人が街宣し、拡声器で「朝鮮人どもが暴動起こしたら殺されるで」と叫んだ。向い側でカウンター行動の約70人が、差別反対のプラカードを上げ、大声で「帰れ」コールを繰り返した。にらみ合う両グループの間には、京都府警の機動隊員が並んだ。
 カウンター行動は、京都以外にも東京・新大久保や大阪・鶴橋などヘイトスピーチが頻発する地域で行われている。在日コリアンへの憎悪をむき出しにした街宣に対し、激しく抗議の声を浴びせる。カウンター行動が始まった2009年から参加している京都市の男性は「街宣をかき消し、差別者の言論を拡大させない」のが狙いという。
 ただ、カウンター行動側も罵声の応酬や中指を立てる挑発が見られ、共感を呼びにくい面もある。在特会の元幹部でデモに長く参加する40代男性は「カウンターは『帰れ』と叫ぶだけ。私たちの主張を論破せず、気にならない」と話す。

 そんな中、別の形でヘイトスピーチ反対を発信する動きも芽生えている。
 13年7月、大阪市のメーンストリート・御堂筋で「仲良くしようぜパレード」が開かれた。約600人の市民が、太鼓や色とりどりの旗を手に「差別はやめよう」と訴えて行進した。
 中心メンバーの伊藤健一郎さん(33)=京都市北区=は「迎え撃って対決するカウンターと異なり、差別に反対する側から明るくポジティブに訴える狙いだった。ツイッターなどで共感が広がり、予想以上に多くの人が集まった」とし、今月20日も催す予定だ。
 ほかにも、在特会デモの傍らで、在特会側の主張の誤りや背景を通行人に丁寧に解説する人たちが現れている。

 在日コリアン社会は、現状をどう受け止めているのか。
 在特会が京都朝鮮第一初級学校に街宣した時、3人の子が通っていた龍谷大教授の金尚均(キムサンギュン)さん(47)は「京都地裁で差別行為が断罪され安心はしたが、被害回復の特効薬ではない。露骨な差別が社会に定着してしまった」という。一方で「カウンター行動や仲良くしようぜパレードの存在で、日本に味方がいると分かり在日コリアンは救われた」と話す。

 「人種差別撤廃NGOネットワーク」世話人の師岡康子弁護士は「政府が『表現の自由』を理由に人種差別法などの法整備に動かないのは、ヘイトスピーチが顕在化している現実から目を背けている。外国籍の人と交流する機会を多く設けるなど教育面も大切だ」と話す。

■「在特会」に8日高裁判決
 「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などが京都市内の朝鮮学校に行った「ヘイトスピーチ」をめぐる民事訴訟控訴審で大阪高裁が8日、判決を言い渡す。
 昨年10月の一審京都地裁判決は、人種差別撤廃条約に基づき人種差別行為と認定して同会側に約1200万円の損害賠償を命じ、学校周辺半径200メートルでの街頭宣伝を禁じており、高裁の判断が注目される。

 問題のヘイトスピーチは09~10年、在特会メンバーらが当時の京都朝鮮第一初級学校(南区)の公園違法使用に対する抗議名目の街宣で行った。判決によると、同校前などで「朝鮮人をたたき出せ」「スパイの子ども」「端のほう歩いとったらええ」と大声を上げるなどした。
 控訴審は今年3月の第1回口頭弁論で即日結審した。在特会側は「表現の自由」を主張し、条約適用を批判した。学校を運営する京都朝鮮学園側は地裁判決を「行為の悪質性や甚大な被害から極めて妥当な判断」と訴えた。(京都新聞

・被害救済の姿勢維持 在特会街宣、二審も禁止
 一審京都地裁判決を踏襲した8日の大阪高裁判決は、ヘイトスピーチに人種差別撤廃条約という「重し」を乗せて対峙(たいじ)し、被害救済を積極的に行う司法の姿勢をあらためて示すとともに、民族教育の重要性にも踏み込んだ。

 問題となった朝鮮学校への街頭宣伝は、暴力的で差別的な主張が公然と声高に叫ばれ、インターネットで流布される現実が存在することを、社会へ突き付ける発端となった。高裁判決が「今後も被害が拡散、再生産される可能性がある」と危惧(きぐ)する通りだ。
 「在日特権を許さない市民の会」(在特会)側は訴訟で「表現の自由」を一貫して訴えた。「たとえ差別的でも政治性を帯びた言論への制裁は表現の自由を損ないかねない」。ヘイトスピーチ規制への慎重論を隠れみのにするかのような在特会側の主張を、高裁判決は「公益目的は認めがたく、表現の自由で保護されるべき範囲を超えている」と断じた。

 差別行為を許さない態度と表現の自由の保障は並び立つ。司法は当然の答えを示した。
 学校の子どもたちや在日コリアンに深い傷を残したヘイトスピーチの被害をどこまで直視できるのか。訴訟が投げかけた問いの本質は、そのまま社会にも向けられている。(京都新聞

ヘイトスピーチ  差別許さぬ態度貫こう
 「・・・ 権力の恣意(しい)的な運用を防ぐため、表現の自由の侵害につながる法整備に慎重であるべきなのは言うまでもない。
 一方で、政府が言う「国内に法規制するほどの民族・人種差別はない」との説明も現実を直視しているとはいえない。
 外国人への嫌悪をあらわにする街宣は今も散発する。野放しにすれば日本の人権意識が問われる。現行法の枠内での対処を徹底するとともに、ヘイトスピーチの定義を明確にした上で、諸外国も参考に法制化の在り方を議論したい。

  同時に自らの差別意識と向き合い、憂さ晴らしに誰かを標的にする行為が身近にないかを点検したい。サッカーJリーグでの差別的な横断幕や四国遍路の休憩所 での張り紙問題も記憶に新しい。憎悪や罵声の応酬でなく異文化を認める対話型の活動を広げ、卑劣な差別を容認しない社会を目指したい。

 安倍晋三 首相は言葉の暴力や差別を許さぬ姿勢を一貫して示さねばならない。
 ネット上では歴史認識や領土問題で強硬姿勢をみせる政権を賛美する声もある。
 中韓との関 係に修復の糸口が見えないことも偏狭な排外主義を増幅させている面があることを、政権は真剣に受け止めるべきだろう。」(京都新聞 7/9 社説

【リンク】
コリアNGOセンター
北海道アイヌ協会
市民外交センター
琉球弧の先住民族会(AIPR)
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
反差別国際運動(IMADR)

「集団的自衛権容認」: 閣議決定撤回を求める国会前行動

「集団的自衛権容認」: 閣議決定撤回を求める国会前行動

 7月1日の安倍内閣による「集団的自衛権」行使容認の閣議決定に対し、7月13日(日)~15日(火)にかけて、「戦争をさせない1000人委員会」や「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」などが、国会周辺での行動に取り組みます。

 14日・15日は衆院、参院の予算委員会で、集団的自衛権をめぐる集中審議が行われます。その審議に向けて、国会前での座り込み行動などが行われます。(情勢によって日程の変更・追加などの可能性あり)

●「閣議決定」撤回!閉会中審査でごまかすな!7・13国会包囲大行動

 日時: 7月13日(日)正午~
 場所: 国会議事堂正門前(地下鉄「国会議事堂前駅」2番出口)
 呼びかけ: 解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
 電話: 03-3221-4668(市民連絡会)

●「閣議決定」撤回!憲法破壊を許すな!7・14国会前行動

 日時: 7月14日(月)9:00~17:00(座り込みと傍聴行動を予定)
 場所: 衆議院第2議員会館前(地下鉄「国会議事堂前駅」「永田町駅」)
 呼びかけ: 戦争をさせない1000人委員会、
         解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
 (12時から昼集会を予定)
 電話:03-3526-2920(1000人委員会)、03-5289-8222(平和フォーラム)

●「閣議決定」撤回!憲法破壊を許すな!7・15国会前行動

 日時: 7月15日(火)9:00~17:00(座り込みと傍聴行動を予定)
 場所: 衆議院第2議員会館前(地下鉄「国会議事堂前駅」「永田町駅」)
 呼びかけ: 戦争をさせない1000人委員会、
         解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
 (12時から昼集会を予定)
 電話:03-3526-2920(1000人委員会)、03-5289-8222(平和フォーラム)

 ■1000人委員会 http://www.anti-war.info/

 

川内原発の再稼働を許さない緊急行動 (7/9 東京)

川内原発の再稼働を許さない緊急行動 (7/9 東京)

 原子力規制委員会が7月9日にも、鹿児島の川内原発1、2号機の適合性審査について審査報告書を出すことが報道されています。これにより、パブリックコメント、地元同意を経て、今秋にも再稼働される可能性が高まりました。
 「さようなら原発1000万人アクション」が、川内原発の再稼働を許さない緊急集会を7月9日に行います。

●7.9緊急国会前集会

 日時: 7月9日(水)12:00~13:30
 場所: 衆議院第2議員会館前
 内容: リレートーク:よびかけ人、市民団体、国会議員等

●川内原発再稼働を許さない!さようなら原発7・9緊急集会

 日時: 7月9日(水)18:00~19:00 集会後デモ行進
 場所: 代々木公園野外ステージ (JR「原宿駅」「渋谷駅」下車)
   *地図 https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map039.html
 内容: 18:00からオープニングライブ:日音協
     トーク:落合恵子(作家)、鎌田慧(ルポライター)、澤井正子(原子力資料情報室)ほか
 デモ: 19:00出発(代々木公園~公園通り~渋谷駅前~宮益坂下~神宮通り 公園解散)

 ■「さようなら原発1000万人アクション」
   http://sayonara-nukes.org/

2014年7月7日月曜日

動き始めた日本の軍産学複合体

 
動き始めた日本の軍産学複合体


 ・ 大学機関へ強まる関与 政府、軍事転用に注目
 政府が大学など研究機関から技術提供を得ようと関与を強める事例が増えている。
 軍事転用の可能な先端技術に注目しているためだ。東大は軍事研究の禁止方に基づき防衛省の協力要請を拒否したが、同省は働き掛けを続ける構え。
 政府の要求がエスカレートすれば、将来的には大学の自治への介入だと問題になる恐れもはらむ。

 東大に協力を拒まれた事例は6月下旬の自民党国防部会でも取り上げられた。防衛省幹部は「引き続き文部科学省と相談したい」と述べ、東大側に善処を促す考えを明らかにした。
 防衛省は昨年4月、文科省所管の独立行政法人、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と技術協力のための協定を締結。 ミサイルや艦船に搭載する高感度の赤外線センサーを衛星に搭載する研究を始めた。
 きっかけは2012年6月にJAXAの活動を「平和目的」と限定した規定を削除した改正機構法の成立だった。

 熊本大が12年に開発に成功した高い強度を持つマグネシウム合金も防衛省内で高い関心を集めている。次期戦闘機の機体に使う想定で、研究への投資を検討している。米国の軍事産業大手や中国も関心を寄せているといい、ある幹部は「外国には出すなと働き掛けている」と明かす。
 防衛省には、自前の研究開発費が頭打ちの中、大学や外部機関の軍事転用可能な研究成果を取り込み、効率的に装備品を開発したい事情がある。

*■東大と軍事研究*
 岸信介内閣の下で日米安全保障条約の改定交渉が始まり、安保闘争が盛り上がった1959年、東大は当時の最高意思決定機関である評議会が「軍事研究は一切行わない考えである」との方針を申し合わせた。
 以後、明文化はされていなかったが、全ての研究者に厳格に適用されてきた。2011年3月には、情報理工学系研究科が軍事研究の禁止を明記したガイドラインを策定した。 (共同)

・ 東大 空自機への協力拒否 不具合の原因究明 「軍事研究」と判断
 防衛省が今年5月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東 大方針に反すると判断し拒否したことが5日分かった。
 防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重 し消極的だ。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。

 輸送機はC2次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。2014年度末からの配備を予定していたが、今年 1月、高高度を飛行するのに必要な強度を確認する試験で、貨物扉が外れるなど強度不足が判明した。
 小野寺五典防衛相は今月4日の記者会見で、配備の2年延 期を明らかにした。

 教授は東大大学院工学系研究科に所属し航空宇宙工学が専門。
 防衛省は有識者による機体構造の分析チームを設置するため5月中旬に委員委嘱を大学側に打診 した。しかし東大側は研究科の判断でチーム入りを断った。教授は「研究への参加ではなく、最先端の情報を得る目的」としてオブザーバー参加した。
 東大は1959年と67年に当時の最高意思決定機関の評議会で、軍事研究の全面禁止を申し合わせた。広報担当者は取材に「大学の方針に従い対応した」と説明した。

 防衛省は6月、防衛産業や関連技術の維持・育成のため大学と連携強化を加速する新戦略を決定。防衛相は今回の事態を受け、同月中旬の国家安全保障会議 (NSC)に参加していた下村博文文科相に「事態の改善をお願いしたい」と伝えた。
 文科省科学技術・学術政策局は「協力するかどうかの判断は大学の自主性 に委ねている」としている。

 ●大学の自治尊重を
 ▼軍事評論家の前田哲男さんの話 
 戦闘機やミサイルは巨額の開発予算が必要となり、国際共同開発が主流となっている。軍用にも民生にも使える技術が増え て、境目がぼやけている中で、防衛省が大学の先端技術を取り込もうとするのは当然の動きだ。 
 これから防衛産業も含めた「産官学」の一体化は進むだろう。だ からといって政権の意向を押し付けることは認められず、学問の自由、大学の自治は尊重されるべきだ。平和利用の原則を守った東京大学の対応は評価できる。 (西日本新聞

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・日本の武器輸出第1号決定か、ロシア紙が批判的に報じる背景とは?
 6日付の日本経済新聞は、かねてから三菱重工業がアメリカ企業から引き合いを受けていた、パトリオット2(PAC2)ミサイル用センサーの輸出案件が、政府によって承認される見込みであると報じた。
 三菱重工はアメリカの防衛大手レイセオン社からライセンス供与を受けて、PAC2を自衛隊向けに生産しているが、本件ではレイセオンが、三菱重工から調達した部品などでミサイルを組み立て、中東のカタールに輸出するという。

 本件は、4月に政府が策定した「防衛装備移転三原則」のもとで、日本が外国に武器を輸出する初のケースとなる。

【新三原則】
 もちろん4月に決定した新三原則のもとでも、国連安保理決議の違反国や紛争当事国には武器は輸出できないことになっている。
 今回の案件に関して日米両国政府は、カタールが他国と紛争を起こすおそれがないと結論付けた訳だが、『RT(ロシア・トゥデイ)』は、アメリカの同盟国であるカタールが、リビアの最高指導者であったカダフィ氏の追放や、現在も継続中のシリア内戦において積極的な役割を果たしたという報告があるという。

【日本の武器輸出増加策】
 戦後数十年にわたって堅持されてきた「武器輸出三原則」緩和の狙いについて各紙は、日本の防衛産業の育成であると述べる。
 防衛専門サイト『defenceweb』の2日付の記事では、以下の点から日本政府が武器輸出を増やすために進めている戦略が見て取れるという。

 第1に、6月にパリで開催された、世界最大の陸戦兵器・セキュリティ関連の見本市である「ユーロサトリ」に日本企業13社が初参加した。
 パラシュート、顔認証システム、地雷探知機といったセキュリティ分野での出展が主だが、三菱重工は新型の8輪装甲車を発表した。他の参加企業としては川崎重工、NEC、日立の名が挙げられている。

 第2に、日本は武器の輸出入を促進するための調達機関を1年以内に設置する予定である。
 フランスの「装備総局」をモデルに設置される新機関は、「F-35統合打撃戦闘機計画」やアメリカの「SM-3 IIA弾道弾迎撃ミサイル開発」への参画において、スケールメリットを活かしてコスト低減をはかりつつ、日本への技術移転を促進する。

 『defenceweb』は続けて、日本の武器輸出緩和にも限度があり、オーストラリア海軍が検討している「そうりゅう型潜水艦」の極秘技術について、日本は未だに売り渋っていると述べている。
 だが、6日付けのブルームバーグの記事によれば、オーストラリア訪問中に安倍首相は、日本の潜水艦技術など防衛装備品の共同開発に関する協定に調印する予定であるという。  (NEWSPHERE)

・ 防衛装備品協定を締結 日豪首脳、EPAも  【キャンベラ共同=林学】
 安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相は8 日、防衛装備品移転に関する協定と経済連携協定(EPA)に署名し、両協定を締結した。
 首脳会談で安全保障と経済分野を柱とする包括的な2国間関係を強化 する方針を確認。 東シナ海や南シナ海で海洋進出を図る中国を念頭に、力による 一方的な現状変更の試みに反対する方針でも一致した。会談後、こうした内容を 盛り込んだ共同声明を発表した。

  両国の「特別な関係」をアピールし、権益拡大に動く中国をけん制。防衛装備 品移転は、禁輸政策を転換して4月に定めた新三原則を踏まえたもので、日本に とり防衛産業の輸出先開拓につなげる狙いがある。
  EPAは早ければ来年発効。日本が課す牛肉関税の段階的引き下げなどが柱 で、主要農産物の関税のあり方をあらためて話し合う「見直し規定」が盛り込ま れた。

  安倍首相は集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を伝え、ア ボット首相は支持を表明した。「法の支配」と「公海上の航行、飛行の自由」の 重要性も再確認した。
 安倍首相は会談後の共同記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)に関し「早 期妥結に向け、緊密に連携していく」と表明。集団的自衛権について「国際社会 で日本がより積極的な役割を果たすことを可能にする」と説明した。

  防衛装備品をめぐっては、潜水艦などの船舶に水が与える抵抗力や推進力を調 べる「流体力学分野」の協力推進で合意。米国との同盟関係が地域の平和に貢献 しているとして、米国のアジア太平洋地域を重視するリバランス政策を支持する 方針で一致した。

  共同声明には、日本とオーストラリアで毎年交互に首脳会談を開くことを明 記。
 自衛隊とオーストラリア軍の共同運用を可能にする協定作成を目指し、外 務・防衛当局の交渉を始める方針も盛り込んだ。留学生の増員など両国間の人的 交流拡大でも一致した。
 安倍首相は会談に先立ち、連邦議会で日本の首相として初めて演説し、集団的 自衛権の行使容認を踏まえた安保法制の整備への決意を表明した。

・・・
・ 日米欧、ロボット開発で官民タッグ
日経 6/23 フランクフルト=加藤貴行、ワシントン=川合智之】
 日米欧で医療や介護、家事など次世代ロボット産業の育成に官民共同で取り組む動きが活発になっている。欧州では総額28億ユーロ(約3900億円)の共同研究プロジェクトが始動。
 米国では軍事技術の民間応用を促す試みが進む。
 日本も生活支援ロボットの国際安全規格作りを主導し、同分野での日本勢の海外展開を後押しする構えだ。次の成長市場をにらんだ官民挙げた競争が激しくなってきた。

 欧州のロボット関連企業など約180社・団体で構成する欧州ロボティクス協会はこのほど「スパーク」と呼ぶ28億ユーロ規模の技術革新計画を決めた。ロボティクス協会が21億ユーロ、欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会が7億ユーロを拠出する。
 欧州勢が強い産業用ロボットだけでなく、医療や介護、家事、農業、運輸など幅広い分野で研究を進める。研究開発で1万2千人、付随するサービスも含めた関連産業全体で24万人の雇用創出を狙う。

 米政府もロボットを次世代の中核産業と位置づけ、民間のロボット開発を後押ししている。
 ホワイトハウスで18日開いた「ものづくり展」ではオバマ米大統領が最新研究を見学。「この革命は今後数十年にわたって雇用と新産業を創出する」と強調した。

 米国の強みは軍事から民間への技術移転。傷病兵向けのロボット義手や小型の無人偵察ヘリなどの技術の民間応用を狙う。その一環が米国防総省国防高等研究計画局(DARPA)が始めた災害救援ロボットのコンテスト「ロボティクスチャレンジ」。優勝賞金200万ドル(約2億円)を掲げ、新鋭技術を呼び込む。

 軍事や災害救助向けロボットは、不整地におけるスムーズな移動や遠隔操作、自律的な活動などの技術が必要で、サービス分野ロボットや自動運転への応用につながりやすい面がある。昨年、同コンテストで予選1位となった東京大学発のベンチャーは米グーグルに買収されている。

 軍事利用が難しい日本は、家事や介護を手伝うロボットを成長分野として新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を軸に育成に力を入れる。2月には日本発の生活支援ロボットの安全規格が国際標準化機構(ISO)に採用された。同分野は高い安全性が求められるため、主導権を握る利点は大きい。

 日本は産業用ロボットで世界トップクラスで、ファナックや安川電機といった日系メーカーが世界市場の半分のシェアを占める。医療分野でも装着型ロボットが欧州で初の医療機器としての認証を取得するなど技術革新が進みつつある。
 経済産業省とNEDOによると、日本国内のロボット市場は2035年に9兆7千億円を超える見通し。このうち災害救助などを含むサービス分野は約4兆9千億円に拡大する見込みで、成長余地が大きい。

・米国防総省、生物工学に力 ロボット義手開発
   米国防総省は生物工学研究に本格的に取り組む。専門の部署を新設し、ロボット義手や失った記憶の回復などの研究開発を強化する。若手研究者やベンチャー企業に門戸を開き、革新的なアイデアに予算を集中投下する。研究対象の範囲を広げ、軍事技術で突出した地位を維持するのが狙いで、将来は医療やIT(情報技術)など民生への応用も見込む。

 同省の国防高等研究計画局(DARPA)に、生体工学部門を新設した。これまでプロジェクトごとにばらばらだった神経科学やセンサー開発などの研究を統合し、相乗効果をもたらす狙い。

 このほど完成したロボット義手は、脳が筋肉を動かす電気信号(筋電位)を皮膚に付けたセンサーで読み取る。手や指を動かそうとするだけで義手がその通りに動く。握力を自動的に調整し、卵を割らずに持ちあげることも可能だ。
 義手は腕に障害のある人や戦争で腕を失った兵士ら向けで、映画「スターウォーズ」の主人公にちなんで「ルーク」と名付けた。立ち乗り式電動二輪車「セグウェイ」創業者が興したDEKA社(米ニューハンプシャー州)が開発。米食品医薬品局(FDA)の販売承認を得ており、量産を目指す。

 失った記憶を回復する脳の研究も始めた。戦闘で脳にダメージを受けた兵士や、アルツハイマー病患者らが対象。脳の記憶や学習に関わる「海馬」に刺激を与える装置を開発する。このほか医療用途を中心に幅広い研究テーマを手がける。

 DARPAの2015会計年度の予算要求額は前年度比5%増の29億ドル(約2900億円)。研究課題ごとに任命された計画責任者(プログラムマネジャー)が強い権限を持って開発を指揮するのが特徴だ。
 プログラムマネジャーは「無人自動車」や「災害用ロボット」などの開発に懸賞金をかけるなど、失敗を恐れず独創的な研究を促す。これまでDARPAの研究をもとに、インターネットや全地球測位システム(GPS)、音声認識技術などが実用化された。

 同省の研究スタイルは日本政府も注目する。内閣府は日本版DARPAとして「革新的研究開発推進プログラム」の創設を決めた。米国と同様に責任者に大きな権限を与えて研究を進める計画だ。ただ日本ではDARPAのように軍事予算を研究開発に転用することへの反発もあり、防衛費は投入しない。(日経  2014/5/14 ワシントン=川合智之)

・ 経産省、米国防総省と災害復旧ロボ共同研究   
 経済産業省と米国防総省は災害復旧ロボットの共同研究で合意した。
 人が入れない場所でがれきの撤去や解体作業を素早くできる技術を開発する。
 東京電力福島第1原子力発電所事故の復旧作業にも応用できると判断、協力関係を強化する。

 両者は共同研究に関する合意文書を交わした。経産省は年内に研究機関や大学などから研究者を募る。国防総省の外局の国防高等研究計画局(DARPA)が開く協議会への出場を促し、技術を磨く機会をつくる

 災害復旧ロボットの技術は米国が先行している。国防総省は日本の官民と組むことで、原発事故に対応可能なロボットの開発を念頭に置いているようだ。福島第1では日立製作所グループが開発したロボットががれき解体に取り組んでいる。三菱重工業やホンダも除染作業向けのロボットの研究開発を進めている。(日経 2013/9/29 )  

2014年7月3日木曜日

7/8福島県要請行動&集会  ~『小児甲状腺がん89例は異常多発!全調査データの開示を! 健康調査を! 保養・避難を!』

7/8 福島県要請行動&集会
『小児甲状腺がん89例は異常多発!全調査データの開示を! 健康調査を! 保養・避難を!』
              
 5月19日(月)福島県民健康調査検討委員会が開催され、計89例の小児甲状腺がんとなります。
有病期間4年とすると、15倍を超える発生率で、明らかに異常多発(アウトブレイク)です。

 しかし、調査は事故当時、福島県に住んでいた0歳から18歳の方に限られており、データの本人開示もなく事態は急を要しています。あらゆる健康障害を想定し、希望する者どこでも誰にでも、放射能健診を実施することが急務です。

<7月8日(火)福島県要請&集会>

☆11時00― JR福島駅前にて署名
☆14時00- 福島県要請(請願)行動  福島県自治会館(県庁舎隣り)401会議室
☆15時30- 記者会見  福島県県政記者クラブ

☆18時30―『小児甲状腺がんは異常多発!全県民健康診断を!』 福島集会 
        会場 福島県青少年会館(福島市黒岩字田部屋53番5号)
        (アクセス)●JR利用の場合 東北新幹線福島駅下車(タクシー約10分 )
主催  放射能健康診断100万人署名運動全国実行委員会  http://hinan.jimdo.com/ 
     実行委員長 井戸川克隆   連絡先 高瀬(080-1082-9980) 

集団的自衛権容認の閣議決定: 「戦争をさせない1000人委員会」の抗議声明と7月行動

集団的自衛権容認の閣議決定:  「戦争をさせない1000人委員会」の抗議声明と7月行動

●「戦争をさせない1000人委員会」の抗議声明
http://www.peace-forum.com/seimei/201707011000.html

【7月3日と31日の集会と行動】

 
●安倍政権の憲法破壊を許すな!戦争をさせない1000人委員会 7.3集会

  日 時 7月3日(木)18時30分から
  会 場 星陵会館ホール(地下鉄国会議事堂前・永田町下車)
    *地図 http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html 
  講 師 高橋哲哉さん(東京大学大学院総合文化研究科教授)
      ※終了後移動して、官邸前での抗議行動

 ●「戦争をさせない1000人委員会」 7.31集会
  日 時 7月31日(木)18時30分から
  会 場 日比谷図書文化館ホール(地下鉄霞ヶ関・日比谷・内幸町下車)
    *地図 http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
  講 師 浦田一郎さん(明治大学法学部教授)
      ※終了後の官邸前での抗議行動を検討します

 *7月4日の9時30分から予定していた官邸前の緊急行動は中止。
 
■「戦争をさせない1000人委員会」 http://www.anti-war.info/

・・・
NSCに30人規模法整備チーム 集団的自衛権行使で準備加速
 
 政府は2日、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を踏まえ、自衛隊任務の拡大に向けた具体的な法整備の準備を加速させた。
 加藤勝信官房副長官は記者会見で、1日付で国家安全保障会議(NSC)の事務局である国家安全保障局に法案作成のための作業チームを30人規模で設置したと明らかにした。

 早期の法整備を求める安倍晋三首相の意向に従ったものだが、政府の一連の対応には「議論や検討が拙速で説明不足だ」との意見があり、作業には透明性確保が求められそうだ。
 関連法は10本超を想定。秋の臨時国会に向け、自衛隊法や国連平和維持活動(PKO)協力法の改正作業を進める。(共同)

・集団的自衛権「検討不十分」82% 共同通信世論調査 内閣支持率47%に下落
 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、共同通信社が1、2両日実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は47・8%で、前回6月から4・3ポイント下落した。
 不支持率は40・6%と第2次安倍政権としては初の40%台に上昇し、支持率との差は7・2ポイントにまで接近した。行使容認への反対は54・4%で半数を超え、賛成は34・6%だった。
 安倍晋三首相が踏み切った行使容認に国民が納得していない実態が浮かんだ。

 支持率50%割れは、特定秘密保護法成立直後の昨年12月調査以来。6月調査の不支持率は33・0%だった。首相が政府、与党に検討を指示してから約1カ月半で憲法解釈変更が閣議決定されたことに関しては、82・1%が「検討が十分に尽くされていない」と答えた。
 集団的自衛権をめぐり「行使容認の範囲が広がる恐れがある」との歯止め策への懸念は73・9%に上った。安倍政権による安全保障政策の転換に関し、衆院を解散して「国民に信を問う必要がある」との回答は68・4%だった。行使容認を憲法改正ではなく解釈変更で決定した内閣の対応は60・0%が「妥当だったとは思わない」とし、「妥当だったと思う」は31・7%にとどまった。

 行使容認によって抑止力が高まるとの首相の説明に対し、「抑止力が高まる」「どちらかといえば抑止力が高まる」との答えは計34・0%。逆に「戦争に巻き込まれる可能性が高まる」「どちらかといえば戦争に巻き込まれる可能性が高まる」との見方が計61・2%と、大幅に上回った。
 行使容認に慎重だった公明党が最終的に容認へ転じたことには、65・6%が「納得できない」と答え、武力を伴う集団安全保障への自衛隊の参加は73・2%が反対した。(共同)