日時：2012年7月29日(日)
集会：15:30〜16:30 デモ出発：16:00（集会の途中からデモだしを始めます）国会包囲：19:00 終了予定：20:00
集合場所：日比谷公園中幸門(日比谷公会堂裏)
＊19:00より国会議事堂正門前にて、超党派国会議員も列席するキャンドル集会を予定しています。
主催：首都圏反原発連合
協力：さようなら原発1000万人アクション / 原発をなくす全国連絡会 / ザ・アトミックカフェ/ 脱原発世界会議 / WISE Amsterdam
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・廃炉前提に見直し 東電との通報連絡要領
東京電力福島第１原発事故を受け、県と福島第１、第２原発が立地する大熊、双葉、楢葉、富岡の４町、東電は安全確保協定に基づく通報連絡要領を見直し、２６日、運用を開始した。
事故収束と廃炉作業で従来の規定にないトラブルや作業が想定されるため、通報内容を明確にする一方、原発の稼働を前提とした規定は全て削り、廃炉に向けた情報共有を図る意味合いを濃くした形。非常時の連絡体制の強化も盛り込まれたが、情報網の寸断で事故対応の混乱を招いた教訓が事故から１年４カ月余りを経てようやく反映された。
削除したのは原発の建設や運転、原子炉の起動に関する内容で、県や市町村の要求で削った。県は県内の原発全１０基の廃炉を求めていることを理由とするが、東電は「第１原発５、６号機と第２原発の廃炉は未定だが、現状を踏まえると原子炉の起動はあり得ないため」と認識の違いを示す。（福島民友）
・東電会長がむつと東通を訪問（東奥日報,7/27）
下河辺和彦取締役会長。「現時点の東電の立場では具体的な見通しを話せる状況ではない。工事再開か中止かは全くの未定」と述べるにとどめた。
越善村長。「早期の工事再開は村民の総意だ。東通が本当に重要な地点ならば、いつまでも未定にせず、東通原発をどうするのか明確にしてほしい」。
「東電出資のリサイクル燃料貯蔵（RFS）が使用済み核燃料中間貯蔵施設を建設中のむつ市では、宮下順一郎市長と面会。
下河辺会長。「中間貯蔵施設の重要性は変わらない。厳しい経営環境だが、（完成へ）最大限取り組む」「クリーンという点は二百パーセント約束する。福島の事故で破損した燃料など、健全性が確認されないものを搬入することはあり得ない」。
・放射能拡散予測の非公表「適当」 文科省が事故対応検証
文部科学省は２７日、東京電力福島第１原発事故後の同省の対応の検証結果を公表した。住民避難に役立てるはずの緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」の拡散予測を当初、公表しなかったことについては「仮定に基づく計算で現実をシミュレーションしたとは言い難いとの認識は適当だった」（???）と正当化した。 同省は記者会見で「文科省はＳＰＥＥＤＩの結果を公表する立場ではない」（???）とも説明した。 政府の事故調査委員会は、２３日公表の最終報告で「拡散予測の公表で住民が適切に避難のタイミングを選択できた可能性がある」と指摘した。（共同通信）
・関電社長、高浜原発発言で陳謝 「不十分で誤解を招いた」
関西電力の八木誠社長は２７日、大飯原発に続き高浜原発３、４号機の再稼働を目指すとした自身の発言について「私の思いを十分にお伝えできずに、誤解を招いた（???）ことは誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。福井県庁で取材に応じた。
八木社長は、大飯４号機がフル稼働した２５日、次の再稼働について「高浜３、４号機が最有力」と発言。枝野幸男経済産業相が「強い違和感を覚える」と批判していた。 八木社長は２７日午後「安全確認があくまでも（再稼働の）前提で国の審査に真摯に対応していく。その点で発言が不十分だった」と述べた。（共同）
・大間原発建設再開「止める権限ない」 岡田副総理
岡田克也副総理は２２日、函館市内で開かれた政府主催の対話集会終了後に記者会見し、青森県大間町の大間原子力発電所（事業者・電源開発）の建設再開について、「政府に電源開発の建設再開を止める法的権限はない(???)。電源開発に周りの理解を得られるための努力をしていただくことだ」と述べた。 大間原発は昨年３月の東日本大震災後、工事進捗しんちょく率約３８％のまま建設を中断している。（読売、7/23）
