★★7月武器貿易条約(ATT)交渉会議・報告会★★
【概要】
2012年7月2日（月）から27日（金）まで、ニューヨーク国連本部にて、武器貿易条約（ATT）交渉会議が開催されています（ました）。この報告会は、7月交渉会議に至る全ての準備委員会に参加し、7月交渉会議に4週間参加している日本のNGO関係者が、様々なNGOによる記録等を分析し、会議の経緯や結果を報告します。皆様のご参加をお待ちしております。
【テーマ】武器貿易条約(ATT)：7月交渉会議の経緯と結果
【報告者】夏木碧（オックスファム・ジャパン ポリシーオフィサー）
【討論者】佐藤丙午（拓殖大学海外事情研究所）
【日時】2012年8月7日（火）19時00分から（18:30開場）
【場所】拓殖大学海外事情研究所 F館301教室
【住所】〒112-8585東京都文京区小日向3-4-14
【地図】アクセスhttp://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo/acc.html
（東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分）
キャンパス内マップ http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo/map_b.html
【主催】「武器と市民社会」研究会
【参加費】無料
【参加方法】-事前登録制
8月6日（月）迄に、下記の宛先にEメールでお申込ください。
宛先:「武器と市民社会」研究会事務局 aacs_seminar@oxfam.jp
メール件名を「研究会参加申込」とし、メール本文に①お名前②ご所属をご記入のうえ、当研究会からの登録確認のメールを受信いただけるメールアドレスからお送りください。※定員（80人）に達した時点で締め切りとさせていただきます。
「武器と市民社会」研究会 事務局 （担当：夏木碧）
http://aacs.blog44.fc2.com/
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・武器貿易条約:草案に合意できず閉幕 国連会議（毎日）
「・・・武器貿易条約（ＡＴＴ）国連会議は最終日の２７日、参加１９３カ国の交渉が決裂、条約草案に合意できないまま閉幕」
「輸出国、輸入国とも意見の隔たりが埋まらず、０６年の国連総会決議を受けて始まった条約作りの取り組みは終了」
「今秋以降、国連総会で次の交渉の枠組みが検討される」
・武器貿易条約:国連会議が難航…草案に「弱すぎ」批判
【ニューヨーク草野和彦】 通常兵器の移転に関する初の国際ルール作りを目指す武器貿易条約（ＡＴＴ）国連会議は２４日、モリタン議長が会議開始以来初めてとなる条約草案を各国に配布した。２７日の会議最終日まで３日間しかない中で、対象となる武器などを巡る推進派と慎重派の国々の隔たりは依然として大きい。会議参加者からは時間切れを危惧する声も出ており、国連総会などに交渉の場を移す「次の手段」が現実味を帯びつつある。
草案で、規制対象となる通常兵器として明示されたのは、戦車や攻撃ヘリコプターなど７種類の大型兵器と小型兵器。弾薬や武器の部品は含まれず、各国の裁量となっている。
「禁止される移転」は、武器禁輸など国連安保理制裁決議に違反する場合や、戦争犯罪や大量虐殺を意図的に促す場合に限定。国際人道法や国際人権法の重大な違反は移転許可の判断基準として挙げられているが、判断の仕方に関する表現が曖昧で、輸出国の裁量の余地が大きくなる可能性がある。
草案は慎重派を含む会議参加国の合意形成を重視したためか、ＮＧＯ（非政府組織）の集合体「コントロール・アームズ」が２４日の声明で「弱すぎる」と批判する内容となった。また推進派のドイツも「弾薬を含むべきだ」との声明を出した。
会議参加国は現在、４グループに大別される。
推進派のうちドイツなど欧州、中南米、アフリカの計７４カ国は２０日、「強い条約」を求める声明に署名。
同じ推進派の英国や日本のほか、世界最大の武器輸出国の米国は声明に署名しなかった。政府筋は草案について「足りない部分もあるが、よくここまでこぎ着けた」と一定の評価をする。
一方、慎重派の中でもイラン、シリア、北朝鮮、エジプト、キューバなどは、条約そのものを望んでいないとされる。（→もう少し説明が必要だ）
武器輸出大国のロシア、中国は人権や人道への言及に難色を示している。 今会議は各国の合意が原則だが、国連総会は多数決。「年内には条約が成立するだろう」（ＮＧＯ関係者）と長期戦を覚悟する声も出ている。（毎日）
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・「シリアに解放区を」 米長官 反体制派の支援言及（東京新聞）
クリントン。「反体制派がさらに広範囲の領土を支配下に置けば、シリア国内に安全地帯ができる」「事態の推移は速くなっている。反体制派との連携を緊密にしなくてはならない」
・「シリア軍 化学兵器移動」 反体制派証言（東京新聞）
「・・・シリア外務省のマクディシ報道官は二十三日、化学兵器の保有を事実上認め「外部からの侵略には使える」と述べて外国の軍事介入を強くけん制した。
シリアから亡命したファレス前駐イラク大使は今月、「政権は崩壊寸前に追い込まれれば反体制派に化学兵器を使用する恐れがある」と警告している。 ロイター通信によると、シリアは化学兵器禁止条約の署名国でなく、マスタードガスやサリンなどの保有が取り沙汰されている。 緊張関係にある隣国イスラエルのバラク国防相は今月二十日、シリアの化学兵器などが、対立するヒズボラに渡らないよう、必要に応じて軍事活動を検討する考えを示した・・・。」
