福島県大熊町民の緊急要望書
内閣総理大臣 野田佳彦様
経済産業大臣 枝野幸男様
環境大臣 細野豪志様
内閣特命大臣 平野達男様
厚生労働大臣 小宮山洋子様
私達大熊町民は、中間貯蔵施設の早期建設と、住民に対する丁寧な説明が必要であると考えます。
福島県内にある仮置場の周りで人の姿が消えています。
野外で遊ぶ子供がいなくなりました。
この責任は、国と第一責任者である東京電力が真っ先に負うべきものです。
事故を起こした東京電力が存在するのは、大熊町であり、大熊町に中間貯蔵施設を建設して、汚染ゴミを一時保管するしかないのです。
また、住民に対する政府の説明がないのも事実であります。
何十年と帰れない日々を過ごす私たちにとって、大熊町がどの様な形になって存在するのかは、最大の関心事なのです。
同時に財物（土地・建物・家財等）の完全補償を要求します。
今般の原発事故は、監督官庁である経済産業省の責任であり、明らかな人災であります。
自民党から民主党へと受け継がれてきた原子力政策が、今回の過酷な事故を引き起こしています。
私たちはこの事故により、故郷を追われ現在の避難生活を強いられております。
国の責任において、財物補償をするべきであり、正当な権利として「財物の完全補償」の実施を要求します。
「被曝健康手帳」（仮称）の配布を要求します。
震災直後の政府の対応のまずさによって、福島県民は大量の被曝をしていると思われます。
現在福島県に居られる方、そして除染作業に従事されて居られる方も被曝をしております。
数年後から被曝による病気（ガン、心臓病等）の大量発生が予想され、不安が増大しております。
この「手帳」の配布によって、定期通院・医療行為の無償化等を実施すべきです。
私達には「生命」を守り、「幸福」な生活を送る権利があります。
緊急要望事項
一、正当な権利として「財物の完全補償」を要求します。
一、中間貯蔵施設の早期建設と、住民に対する丁寧な直接説明を要求します。
一、「被曝健康手帳」の福島県民への配布を要求します。
平成２４年６月
大熊町町政研究会（代表 木幡 仁）
発起人代表 木幡仁
（以下、発起人３６名）
【注】
この緊急要望書は、６月３０日に大熊町町政研究会代表の木幡仁氏から直接受け取り、木幡氏の了解のもとに、ここに公開するものです。
大熊町民の緊急要望を支持するとともに、要望内容が福島県内外に広く伝わり、早期に実現されることを期待します。
中野憲志
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・「財物賠償」拡充要求へ 政府基準案に双葉８町村
双葉地方町村会（会長・井戸川克隆双葉町長）は１７日、東京電力福島第１原発事故に伴う土地や建物などの財物賠償に関して、家屋賠償など国が打診した賠償基準案を修正、拡充するよう、双葉郡８町村として国に求めることで合意した。住民が生活再建を図れる賠償額にすることが目的。週内にも要求書を政府に提出する。財物賠償については、政府が今週中にも基準を発表する見通しだったが、８町村の要求を踏まえた上で、発表がずれ込む可能性もある。（福島民友）
7/8
・東電 福島説明会で「やらせ」 ０３年大熊・双葉町民対象
経済産業省原子力安全・保安院が２００３年に福島県内で開いた原発の安全性についての住民説明会で、東京電力が自社や下請け企業の社員らに出席するよう要請した上、質問票への記入方法を指示するなど「やらせ」行為をしていたことが、福島第１原発事故で国会が設置した事故調査委員会の調査で分かった。
国会事故調は「明らかに行き過ぎた行為」と批判している（→それだけの問題？）。昨年７月に玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九州電力のやらせメール問題が発覚した後も、東電はそうした行為はないと説明していた。
東電の内部資料などを基にした国会事故調の報告書によると、説明会は０３年３月に福島県大熊町で開催。福島第１原発がある大熊、双葉両町の住民が対象だったが、東電は一部の社員に説明会に出席するよう求め、質問票への記入方法についての書面を配布。下請け企業の１３５人にも出席を要請した。
新潟県柏崎市で直前に開かれた原発のトラブル隠しをめぐる説明会で、反対派の発言で議事が混乱したことを受け、反対派とのバランスを考えて賛成の立場の社員らに動員をかけたという。
事故調は「原子力推進の障害となるリスク情報の隠蔽（いんぺい）や操作が常態化していた」と指摘。東電は「これまで『やらせ』はないとの見解だったが、事実関係を調査したい」としている。（河北新報）
7/2
・大熊町、４割「戻らない」 住民アンケート
東京電力福島第１原発事故で全域が警戒区域に指定されている福島県大熊町が行った住民アンケートで、約４割が「町には戻らない」と回答したことが２日、分かった。 同町が中間まとめを発表。渡辺利綱町長は記者会見で「帰りたくても当分帰れないと判断した町民が多いと思う。除染や賠償など客観情勢が変われば多少変わってくるのでは」（？）と話した。 ５～６月に、中学生以上の全町民１万２５人を対象に郵送で実施。６４８１人（６４・６％）が回答した。
「戻らない」が４０・４％、「居住地を自ら選択し帰れるまで待つ」が１８・０％、「町が指定した場所に居住し帰れるまで待つ」が２１・９％だった。
・東電値上げで広告費など除外を 燃料や人件費は容認、専門家委
東京電力の家庭向け電気料金の値上げを検証する専門家委員会は２日、査定方針の原案を示し、原子力政策の広告宣伝費や原発の立地自治体に対する寄付金を料金原価から除外すべきだとした。燃料費や人件費などは東電の申請内容をおおむね容認。値上げ幅をどの程度圧縮するかは、認可する枝野幸男経済産業相の政治判断に委ねた。
東電は、家庭向け料金の平均１０・２８％の値上げを申請中。委員会が料金原価からの除外を求めた広告宣伝費や寄付金は、日本原子力発電など同業他社からの購入電力料や、使用済み燃料の再処理などにかかる費用に含まれていた。（共同通信）
・セシウム検出土処分でむつ市が初の住民説明会
むつ市は1日、放射性セシウムが検出された土などを埋め立て処分した同市奥内の市一般廃棄物最終処分場で、地域住民を対象に初の説明会を開催。作業は終了して処分場内の放射線量に健康上の問題はなく、今後も厳重に管理していくとして理解を求めた。
埋め立て処分したのは、むつ運動公園野球場の昨年の改修工事で、東京電力福島第1原発事故後に宮城県などから搬入された土や芝。健康上問題はないとされるレベルの放射性セシウムが検出されていた。市は市民の安全・安心のため、約2千トンを撤去する方針を固め、今年5月下旬から同処分場に埋め立てし、6月下旬に覆土作業を終えた。
同処分場周辺地域の住民に対する初の説明会には約30人が参加。質疑応答では「作業が終わってからではなく、もっと前にも説明してほしかった」という意見があった。住民の1人は取材に対し「市が安全というのなら、信じるしかない。これからは情報をきちんと伝えてほしい」と取材に答えた。
市の東雄二環境政策課長は取材に対し、地元住民代表らによる環境対策の協議会には事前説明を行ったとした上で「今から考えると（！）、地域住民にも事前に説明して不安を解消してもらうという思いが足りなかった」と話した。（東奥日報）
・復興へ部門別計画作成 双葉郡将来像の実現図る
双葉郡全体の復興に向け策定を進めている将来像（グランドデザイン）について、政府はインフラ復旧工程表や産業振興、雇用促進計画など各種計画を作成して実現を図る。１日の福島復興再生協議会で示した。
インフラ復旧の工程表は復興庁が作成、避難指示の解除が見込まれる地域を対象にインフラ復旧の時期などを示す。産業振興、雇用促進計画は、復興庁、経済産業省、厚生労働省が連携し、企業の帰還や新規投資の促進、雇用拡大の施策などをまとめる。また、農林水産省などが農林水産業の再生に向けた計画も作成、営農再開の手順や具体的な取り組み、事業支援メニューなどを盛り込む方針。（福島民友）
・「仮の町」受け入れ意向 いわき市長、住宅分散など条件 （河北新報）
