オスプレイを飛ばさせないために知っておきたい２、３の情報
１
「きちんと安全性が確保されるまで日本での飛行は行わない、そういう方針で臨みます」。
昨日の野田首相の言葉である。そう首相が断言したのを聞いて、少し安心した。
オスプレイの「安全性」は「確保」されようがないから、日本での飛行も行われないことになるからだ。
野田首相はさらに、日本が「主体的」に事故原因の究明を行う、とも言った。
具体的には、米国側が８月までにまとめる予定の、４月と６月にあったオスプレイの事故調査報告を分析する「専門家チーム」を発足させるという。チームは、黒江哲郎防衛政策局次長をチーム長に、自衛隊パイロット、国土交通省幹部、防衛大学校教授、東大教授ら１５人程度で構成されるという。 早ければ今週中にも米国に派遣し、米国側の調査状況を確認するらしい。
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・オスプレイ:安全評価チーム初会合…８月上旬にも米に派遣（毎日、7/25）
森本敏防衛相。「我が国として独自に事故を分析・評価する必要がある。一番大事なことは国民にどのようにオスプレイの安全性を理解し、認識していただくかだ」と述べた。→不可能である。
チームのメンバーは防衛省幹部や自衛隊ヘリのパイロットら計１２人。 「外部有識者」として
▽河内啓二東京大名誉教授（航空宇宙工学）
▽長島知有防衛大名誉教授（航空機力学）
▽川勝弘彦・国土交通省航空機安全課長−−の３人から助言を受ける。→どのような「助言」？
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２
「オスプレイの安全性は確保されようがない」という点について、いくつか情報を紹介しておこう。
一つは、Time誌の記事、V-22 Osprey: A Flying Shame(Sept.26, 2007)――「V-22型オスプレイ: 空飛ぶ恥」である（この記事の日本語版の有無については未確認）。
極めつけは、オスプレイは低空・低速飛行をしているときがもっとも危険だと解説しているこのページ。Time誌は、オスプレイの軍事的価値・有用性をいっさい認めていないようだ。
もう一つは、WiredのAir Force Shoots Down Investigation Into Deadly Crash（米空軍、オスプレイの事故調査結果を隠ぺい）の他、このページのSee Also以下にあるオスプレイ関連の記事である。Wired Japanが、オリジナルサイトに掲載されているオスプレイ関連の多数の記事を翻訳し、広く配信することが期待される。
一方、Wired Japanが翻訳しているオスプレイ関連の記事は「助成金ばらまきにすぎない？ 米国の兵器開発プログラム」くらいしか見当たらなかった。
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460億ドルの予算を投じながら墜落事故を繰り返したヘリコプター『V-22オスプレイ』の開発計画とともに、1992年には国防長官だったディック・チェイニー氏によって中止されかけたが、2002年には現政権で副大統領を務めるチェイニー氏の支持で復活の運びとなった。
「米国の軍・産・議会システムは、膨張し、腐敗し、説明責任を忘れ、恒久的な平和のために永遠に戦争状態を保つ、という政策によって繁栄している」と語るのは、超党派のシンクタンク『インディペンデント研究所』のデビッド・セロー所長。
「兵器の調達システムは、需要や説明責任と結びついていないのが現実だ……主として議員の選挙区、防衛官僚、軍需産業のための助成金制度なのだ。計画が時代遅れになれば、別の似たようなシステムに差し替える。現実の防衛計画に間に合わないこともあれば、予算をオーバーすることもあるが、その理由をきちんと説明してくれる人間はいない」
『全米納税者組合』のピーター・セップ副代表(広報担当)は、民間の専門家が兵器プロジェクトの実用性を査定すべきだと話す・・・。
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ともあれ、こうして英語で読める情報に接すると、ペンタゴンや海兵隊が垂れ流す情報を鵜呑みにし、尖閣諸島や南西諸島の「防衛」のためにオスプレイ配備が必要だという日本の軍事「専門家」と呼ばれている人々の「情報」のレベル、その質の低さが明白になるだろう。
翻訳できる人は翻訳し、できない人はそのままで、沖縄・岩国を始め飛行ルート予定になっている各地に情報を広めよう。
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・オスプレイの「安全性」巡り、26日に局長級で日米合同委員会を第一回会議を開催
・「結論については、アメリカが普天間基地での運用開始を予定している10月までに出す考え」。
・森本防衛大臣。「普天間基地に離着陸する際のルート変更なども協議したい考え」。
・ 国民新党・下地幹事長：「今ごろ、オスプレイの搬入が終わってから日米合同委員会をやるのは、バカの骨頂」。「本来はオスプレイがアメリカを出港する前に委員会を開くべきだったと、政府の対応の遅れを批判」。
・６０メートル低空飛行訓練も オスプレイで米軍
米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備後に本州、四国、九州で計画する低空飛行訓練を、地上６０メートルの低さでも実施を想定していることが２４日、分かった。訓練は中国山地を東西に横断するとみられるルートでも予定している。米軍側が、日本政府に提出した文書や共同通信の取材に対し明らかにした。 日本国内を広い範囲で低空を飛ぶ実態があらためて浮き彫りになり、各地で訓練の危険性に懸念が強まりそうだ。
低空飛行訓練の高度は、米軍が日本での運用に向けて作成した環境審査報告書の添付資料に明記された。（共同）
・オスプレイ陸揚げ／国民を脅かし安保か 日米関係破壊する愚行（琉球新報）
「・・・米側は、普天間飛行場返還で日米が合意した１９９６年の段階でオスプレイの配備計画を通達していたが、日本政府は一貫して「聞いていない」と否定。２０１０年９月に米海兵隊の航空計画で普天間配備が明記された段階でも、防衛省は「あくまでも海兵隊の計画で米国政府全体のものではない」とひた隠しにした。
日本政府がオスプレイ配備を沖縄側に伝えたのは１１年５月になってからだ。県はこの間、安全性への懸念から配備に反対し、政府に詳細な説明を求めてきたが、一顧だにされなかった・・・」
・知事上京し抗議へ 防衛政策協力見直しも示唆（山口新聞）
「二井関成知事は２３日、オスプレイの岩国基地陸揚げを受け、「スケジュールありきの先行搬入で、怒りを覚えると同時に政府に対し不信感が募っている」と憤った。駐機が長期になれば、在日米軍再編に伴う空母艦載機の受け入れなど防衛政策に協力する立場を考え直す可能性を示唆した・・・」
⇒The V-22 Scandal（オスプレイ・スキャンダル）
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・原発事故の告訴・告発２０件、検察当局が受理へ（読売）
「・・・これまで全国の地検に提出された告訴・告発は計約２０件に上る。６月には福島県の住民約１３００人が、東電の旧経営陣らについて業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発状を福島地検に提出した・・・。東京地検が中心となって福島地検などと連携して捜査する見通しだ・・・。」
