つい３か月ほどまえのことだ。「これ以上、民主党に振り回されるのは、御免こうむりたい」とも書いた。
結局、野田政権は再稼働することによって、自ら地獄への階段を転げ落ちてしまった。 実に、あっけなかった。
けれど、「階段落ち」を演じるにしても、もう少しマシなやり方はなかったものか・・・。 どうしても、そう考え込んでしまう。
ただただ「ドン引き」してしまうだけで、まったく「面白くない」のはどうしてなのか。
おそらく誰も、何も多くは期待していない、とは思う。 しかしそうだとしても、少しは「観客」の想像力や知性を刺激したり、「なるほどね」と感心させ、学ぶ何かを残すようなパフォーマンスはできなかったものなのか。
大飯の再稼働が「国民生活を守るため」だと野田首相が真顔で言ったときには、「やっちまったな」と思ったものだった。
こんなんじゃ、子どもにしたって何も学べやしない。
野田政権は、大飯の再稼働によって「終わった」。
それによって民主党も終わった、と思う。
もっと「マシな終わり方」は、いくらでもあったはずなのに。
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・参院民主３氏が離党届、輿石氏「政権崩壊する」（読売）
「３氏の離党について、民主党の輿石幹事長は１７日の記者会見で、「（民主党が）がけっぷちに立っているという危機的状況を共有しなければ、大変なことになる。国民の信を問う前に、政権が崩壊する」と述べ、強い危機感を表明した・・・」
・民主代表選へ対抗馬検討 鳩山氏、離党に言及
「鳩山氏は番組で代表選について「どういう人材を擁立して、民主党の原点を取り戻す可能性があるのかどうか、しばらく試していきたい」と述べ、候補者擁立に意欲を表明。同時に「党に残るのか、外で行動して野党的な立場から政権に正しい方向を求めるのか、決断しなければいけない時が来る」として、代表選の結果次第で離党を検討する意向を示した・・・」（中国新聞）
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・関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力
「政府の節電要請から１６日までの２週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は２３０１万キロワットにとどまり、出力１１８万キロワットの大飯原発３号機（福井県おおい町）が再稼働しなくても、供給力を９％下回っていたことが分かった。猛暑となり１７日の最大需要はこの夏一番の２５４０万キロワットに達したが、１０％以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった・・・」（中日新聞）
・原子力委員長らを国家公務員法違反で告発 都内の弁護士ら
内閣府原子力委員会が電力関係者らを集めた会合で、核燃料サイクル政策に関する報告書の原案を事前に配布していた問題で、東京都内の弁護士ら18人が18日、近藤駿介委員長ら27人を国家公務員法（守秘義務）違反などの容疑で最高検に告発状を提出した。
ほかに告発されたのは、原子力委の委員４人や内閣府、経済産業省、文部科学省の職員ら。
告発状によると、近藤委員長らは昨年12月～今年４月の間に計18回にわたって開かれた勉強会で、原子力発電を推進する立場の電力関係者らに対し、報告書の原案など原子力委の小委員会に配布予定の資料を事前配布するなどしたとしている。 事前配布された資料の中には「漏洩（ろうえい）により行政事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある」とされる「機密性２情報」が含まれていたという。（日経）
・大飯・志賀原発、断層再調査へ 活断層なら停止・廃炉
「志賀原発の問題の断層は原子炉建屋直下にあり、活断層と判定されれば廃炉になる公算が大きい。再調査には少なくとも数カ月程度はかかるとみられる・・・」（朝日）⇒再調査決定！（7/18）
・「国の審査への信頼損なう」＝志賀原発断層調査で谷本石川県知事
石川県の谷本正憲知事は１８日、経済産業省原子力安全・保安院が北陸電力に志賀原発（石川県志賀町）の断層調査を指示したことについて、「調査対象の断層は志賀１、２号機の建設時に、国により審査され、安全だとされたもの」と指摘した上で、今回の調査指示で「これに疑義が生じたことは国の審査に対する国民の信頼を損なうもので、極めて遺憾」とのコメントを発表した。（時事） ⇒で？意味不明！
・嘉田知事、全国知事会で４０年廃炉計画提案へ
滋賀県の嘉田由紀子知事は１９日から高松市内で始まる全国知事会の会合で、４０年を過ぎた原発の廃炉計画の提示などを盛り込んだ原発の安全対策に対する意見を発表する。議論が分かれた関西電力大飯原発の再稼働後、知事が一堂に会するのは初めて。嘉田知事は都道府県知事に賛同を呼びかける方針。
知事会の「原発対策特別委員会」（委員長・三村申吾青森県知事）がまとめた「原発の安全対策等に対する提言」案の議論に合わせ、さらなる安全対策が必要として意見書を提出する。４０年廃炉計画のほか、使用済み核燃料の最終処理体制の工程の提示、国や事業者、原発から３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の自治体も含めた安全体制の整備など、京都府の山田啓二知事と共同提言した７項目に沿った形で緊急性の高い内容を盛り込んだ。
県はこれまで原発政策に関して県単独の要望や京都府とともに共同提言を政府に提出。今回は全国知事会で広く他府県の賛同を得て発言力を増すことで、政府に対し京滋が主張する安全対策の実行を促す狙いがある。嘉田知事は「責任ある知事が集まる場で、賛否両論の議論を深めたい」と話す。
また嘉田知事は、透明性を担保した上で発送電分離や電力自由化を盛り込んだエネルギー問題についても提言を提出する。（京都新聞）
・２６年目の訂正 「原発はいらない」 双葉町の標語考えた少年後悔（東京新聞）
「「原子力明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町の中心街の入り口に掲げられた看板の標語だ。二十五年前、当時小学六年の大沼勇治さん（３６）が町のコンクールに応募し、選ばれた。大沼さんは、一年四カ月の避難生活で「脱原発」を確信した思いを伝えたいと、今月十五日、一時帰宅した際、自ら標語を「訂正」した・・・」
