「３・１１」一周年を前に
今日、「数値に翻弄される社会」が「フクシマ」と呼ぶ福島に向かう。
「これからどうするか」。〈現場〉を見て、友人や知人、人びとの話をききながら、じっくり考えようと思う。
被害者を加害者にしない。
犯罪者扱いしない。
福島を忘れない。
これが「３・１１」一周年にのぞむ、私自身の「立ち位置」である。
・・・
・福島６基、１０年停止前提に計画 東電、廃炉の公算大
東電が福島第１原発５、６号機と福島第２原発１～４号機の計６基について、２１年度まで１０年間の運転停止（！）を前提に電力供給計画を策定することが９日分かった。政府に３月末提出する。福島県が６基についても福島第１の１～４号機と同様に廃炉を求めており、再稼働を見込んで計画をつくる（！）のは困難と判断した。
月内に取りまとめる総合特別事業計画にも反映させる。６基が１０年停止した場合、第１原発５、６号機は営業運転開始から４０年を超え、第２原発１～４号機も３４～３９年に達する。政府は運転期間が４０年を超える原発は原則廃炉にする方針を示しており、６基が廃炉に向かう公算が大きい。
⇒「廃炉は脱原発に非ず」
・プルトニウム２４１を検出 「豆類蓄積の恐れ」と警告
放射線医学総合研究所（千葉市）は、東京電力福島第１原発から北西や南に２０～３２キロ離れた福島県内の３地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム２４１を初めて検出したと、８日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。 人体に影響のないレベルだが、プルトニウム２４１は他の同位体に比べて半減期が１４年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム２４１は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「内部被ばくを避けるためにも 原発２０キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。
昨年４～５月に採取した福島県飯舘村、浪江町の森林の落ち葉と、スポーツ施設で現在事故対応拠点となったＪヴィレッジ（広野町など）の土から検出。他の同位体プルトニウム２３９（半減期２万４千年）、２４０（同６６００年）も検出 、同位体の比率から今回の事故が原因と分かった。 濃度は、過去に行われた大気圏内核実験の影響により国内で検出されるプルトニウム２４１よりも高い。ただ半減期が短く、１９６０年代当時に核実験で飛来した濃度よりは低いレベルという。 プルトニウムは天然にはほとんど存在しない放射性物質で、原子炉では燃料のウランが中性子を吸収してできる。 （共同通信）
・女性も福島第１原発で勤務へ 屋内のみ、線量低下で東電
東京電力は９日、福島第１原発の放射線量が事故当時に比べて低下したことから、屋内で女性従業員の勤務を開始すると経済産業省原子力安全・保安院に報告した。保安院は同日、了承した。
東電によると、昨年３月の事故直後、免震重要棟１階の線量は毎時４７マイクロシーベルトだったが、同１１月には７・２マイクロシーベルトに低下。女性の線量限度は３カ月で５ミリシーベルト（５千マイクロシーベルト）と男性に比べて低く定められているが、１日８時間、１カ月で２０日働いた場合、３カ月で５ミリシーベルトの上限を守れるとしている。東電は、３カ月で４ミリシーベルトを目安に管理する。【共同通信】
・構造や線量考慮、各校判断でプール授業再開
福島市教委は、新年度の市立小中学校、特別支援学校の屋外プールの授業を再開する方針を固めた。同市の３月議会で８日、市教委が明らかにした。
プールの構造や空間放射線量などが各学校で異なるため、一律の再開とはせず、最終的には各学校の判断となる見通し。 また、子どもたちへの放射線の影響を考慮して、水着でプールサイドにとどまる時間をできるだけ短くし、体操や休憩を屋内で行うことを検討。定期的な水のモニタリング検査も行う。飲料水の新基準値１キロ当たり１０ベクレルが一つの判断指標となるとみられる。（福島民友）
・甲状腺被曝、最高８７ミリシーベルト ５０ミリ超も５人
東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素によって甲状腺に９０ミリシーベルト近い被曝（ひばく）をしていた人がいることが分かった。弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らが、事故の約１カ月後に行った住民６５人の測定結果を分析した。被曝した人の約半数が１０ミリシーベルト以下だったが、５人が５０ミリシーベルトを超えていた。 甲状腺被曝はがんのリスクがあるが、ヨウ素は半減期が短く、事故直後の混乱などで、きちんとした計測はされておらず、詳しい実態は分かっていなかった。
床次さんらは昨年４月１１～１６日、原発のある福島県浜通り地区から福島市に避難してきた４８人と、原発から３０キロ圏周辺の浪江町津島地区に残っていた住民１７人を対象に、甲状腺内の放射性ヨウ素の濃度を調べた。この結果、８割近い５０人からヨウ素が検出された。
この実測値から、甲状腺の内部被曝線量を計算した。事故直後の３月１２日にヨウ素を吸い込み、被曝したという条件で計算すると、３４人は２０ミリシーベルト以下で、５人が、健康影響の予防策をとる国際的な目安の５０ミリシーベルトを超えていた。 最高は８７ミリシーベルトで、事故後、浪江町に残っていた成人だった。２番目に高かったのは７７ミリシーベルトの成人で、福島市への避難前に同町津島地区に２週間以上滞在していた。子どもの最高は４７ミリシーベルト。詳しい行動は不明だ。 国が昨年３月下旬、いわき市、川俣町、飯舘村の子ども１０８０人に行った測定では、３５ミリシーベルトが最高値と公表されていた。 （朝日）
・双葉町、東電に総額１９２億円賠償請求 「役場など使えず」（河北新報）
・賠償完全実施を要望 福島、いわき、二本松市（福島民報）
・フクシマ後も途上国で加速する原発建設（WSJ）
