橋下流「憲法９条の国民投票」論？--あるいは、「日本国憲法の大日本帝国憲法的運用」について
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この間、大阪から聞こえてくるさまざまな喧騒は、「地方公共団体」における「政治と行政」の、市民に対する（「生活保護」を受けている人々を含む）①「透明性」（transparency）、②「情報公開」、③「説明責任」（accountability）の問題として整理し、「市民に開かれた政治と行政」のための制度改革をすれば、だいたいはカタが付く問題である。
つまり、大阪の「仁義なき戦い」の直接的要因には、
①大阪市と議会の情報公開制度の未確立が、
②「大阪のメディア」も含めた「市民の監視」に揉まれない議会と行政を温存させ、それが、
③議会と行政の市民に対する「説明責任」のなさ／低さとなって現れ、
④「泥の河」というか道頓堀川のような透明性がきわめて低い、大阪の政治と行政の「腐敗と汚職」を生み出してきた、という問題群がある。
そしてこの①から④が、とても長い間、自治体の税収実態に応じた行政機構と行政サービス、議会の規模とその役割とは何か、という公的な議論の開始を市民／納税者から遠ざけてきた。（注１）
その意味では、国と地方、どこの自治体にも見られる問題の「大阪的現象」に過ぎないもの、と言うこともできる。だから、「東京のメディア」や「大阪の人間」以外の者が、唾を飛ばして必要以上にスキャンダラスに取り上げ、「報道」したり論じたりするような性格のことではない。みんな、まず「自分の足元」をみつめ、その改革や変革のためにエネルギーを割き、論陣を張り、行動すべきなのだ。（注２）
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けれども、私が〈問題〉にしてきたのは、上の①から④の制度設計とそれに基づく制度的改善のみによっては解決しない、〈そもそも「公の下僕」たるべき官僚が、国と地方の政策を立案し、その立法化と運用・執行までの実質的な権限を握り、「公に君臨する官吏」になっている現実である。 「戦後官制」の「官僚主導」の政治と行政の在り方、つまりは国と地方の官僚制の〈権力〉論に関する問題である。それは「公務員制度改革」や「天下り廃絶」問題一般とは本質的に違う問題である。
そこで今日は、「維新の会」の国政進出をにらみながら、橋下市長が「憲法９条の国民投票」を語りだしたので、「戦後官制」と憲法問題（護憲／改憲論争）との関係を考える第一弾として、「日本国憲法の大日本帝国憲法的運用」（戦後憲法の明治憲法的運用）という表現を紹介したいと思う。
〈戦後憲法の明治憲法的運用〉
①戦後憲法と明治憲法を、「国のかたち」＝統治機構の在り方から対照すると、「天皇主権」か「国民主権」かを除外すれば、両者の間にさしたる違いはない、英語に翻訳すればほとんど同じ、ということは昔からよく言われていることだ。「そんなことはない」と考えている人は、まずは両憲法の文言をしっかり読むことから始めてほしい。それ抜きに「護憲か／改憲か」を主張したり、論議したりすることほど無意味なことはない。
②ここで重要なのは、戦後憲法の「象徴天皇制」の下で、「戦後官制」の確立を通じ、「戦後憲法の明治憲法的運用」ができるのであれば、官制＝「天皇の官吏（しもべ）」としての日本の官僚機構にとって、統治論上、改憲の必然性／必要性などない、ということだ。
③いま、橋下市長が「国民投票」を言いだした憲法９条に関して言えば、「日本には戦後憲法と日米安保条約という二つの「憲法」がある」という、かつては結構語られていた命題を、今一度、現役の大学（院）生や若い世代の人々は考えてみてほしい。
つまり、日本の「国のかたち」＝統治＝「主権」の在り方を、憲法よりも政治的・法的に上位に位置するものとして（まるでそうであるかのように）外的に規定する日米安保条約が存在する、という問題である。
外国＝米国が国際条約としての安保条約を通じ、日本の「外交・安全保障」の在り方を、外部／上部から規制し、決定してしまっている現実。それをこの国の政権や官僚機構が、能動的・主体的に推進してきたという現実。「戦後官制」が１９５１年９月８日に、それを「OK」としてしまったのであるが、私たちは「ほんとうにそれでOKかどうか」を、もう一度考え直す必要に迫られているのではないか？ それが『日米同盟という欺瞞、日米安保という虚構』の論点の中心である。
かつて、日本の一部大学の「憲法」や「法学」の授業では、このようなことが語られていた時代があった。しかし、歴代内法制局官僚による、憲法上の法的根拠なき外国軍の永久駐留と実質的「軍隊」たる「自衛隊」の創設の「合憲」解釈が、「日米同盟という欺瞞」の定着によって制度化されてしまえば、安保と自衛隊の「合憲性」を前提とした憲法解釈が権威化され、通説化するのは必然である。
改めて指摘するまでもなく、この「権威化」と「通説化」に、国と地方の官僚養成機関としての東大を始めとした国立大学や一部公立・私立大の法学部（教員）が果たしてきた機能と役割は、きわめて大きい。もしも読者の中に国と地方の公務員試験をめざしている人々がいるとしたら、ぜひ「教科書」を読み直してみてほしい。「傾向と対策」を丸暗記するような頭では、「戦後官制」流の憲法解釈の罠から抜け出すことはできず、いつまで経ってもこの「現実」は変わらないからである。 そういうことを全部ひっくるめて、「戦後」と「ポスト戦後」の総括が必要なのではないか。それなくして、「ポスト３・１１」のこの国の展望など切り拓けないのではないか。
ところで、橋下氏の専門職は弁護士である。上に書いたようなことを彼が知った上で、「憲法９条の国民投票」を主張しているのであれば、とても頭の切れる「曲者（くせもの）」だと私は思う。が、その評価も、いまはまだ下せる段階ではない。「とても頭の切れる「曲者」か、それとも・・・。
今年か、遅くとも来年にはその評価を下せるだろう。
【補足】
霞が関中枢が改憲を承認することは、当面、まずありえない。それには二つの理由がある。
一つは、自民党と民主党主流の改憲論をはじめ、改憲論は「天皇条項」と憲法９条の条文改定を中心としたものにならざるをえず、「天皇元首化」や「自衛隊の国際法上の軍隊化」は旧連合国＋中国で構成される国連安保理常任理事国が現状、絶対に認めないからである。「サンフランシス－日米安保体制」が続く限り、私たちは「軍令部」を頂点とする戦前の官制の亡霊に、「呪われ」続けるのである。
二点目は、改憲は、改憲後の「新憲法に基づき、改憲前の国内法体系との整合性をいかに担保するか」という現行法体系の改定や調整などの膨大な「事務作業」を伴うことになる。そのため、官僚は、少なくとも自分の代で（ということは半永久的に）、「そんな煩雑で消耗なことは御免蒙りたい」と考えるからである。
こうしたきわめてリアルな問題を考えずに、「改憲か／護憲か」を「戦後官制」の確立以降、６０年以上にわたり云々してきた／いるところに、戦後日本の新旧右翼／左翼／保守／リベラルが「戦後官制」の「手の平」に乗ってきた根拠と、「ただの市民意識」からの離反の根拠がある。それは、おそらく橋下市長が言いたかったのであろう、「戦後市民」の「平和ボケ」の話とは、まったく位相の異なる問題である。
１９７０年の「安保の（永久）自動延長」以降、ほぼ１０年サイクルで改憲／護憲論議が行われ、その軌跡と一体化するかたちで既存政党からの小党分離・政党内派閥の再編→「政界再編」⇒与野党の布陣再編が行われてきた。それが、「戦後政治」なるものの実態である。「大阪維新の会」が、今回のそれの「台風の目」となることは確実である。
問題は、その過程において、結局は「官僚主導」に先祖返りした民主と、元祖「対米追随」たる自民（公明）に対し、「橋下イズム」が「いかに一線を劃せるか」にある。 すでに私には結論が見えているように思えるが、ここでもまだそれを断言できる状況にはない。個々の問題に引きつけ、引き続き、検討を加えて行きたい。
（注１） ①橋本流の地方公務員の「服務規律」強化は、冒頭の①から④とは「別問題」という人がいるかもしれない。しかし、本来、公務員の「規律」は「行政サービス」を受ける側＝市民／納税者との関係を中心に考えるべきである。その観点から言えば、上の①から③を高めてゆくことが「行政サービスの質の向上」につながり、そのことが公務員の「業務規律」を高めることにもなる。
私は、公務員は「公の奉仕（サービス）を提供する労働者」という基本性格を、法的にはっきりさせるべきだと考える者の一人である。そうすれば、首長や管理職、組合に対して「首」を向けるのではなく、あくまでも市民に対して「首」を向けるという規範と、「上に対する服務規律」ではない「市民に対する業務規律」を議論する「公共空間」が広がるはずである。 橋下市長は、「合理化」をやるだけで、冒頭に述べた①から④の「制度設計」をやろうとしない。そこに「上からの統制」しか考えない「橋下イズム」の問題の一つがある。
②より本質的には、スト権スト→労働三権の「奪還」を通じた、①「キャリア・エリートと死なばもろとも」の国家行政組織法・国・地方の公務員法および号級システム、②虚構の「公務員の政治的中立性」論、③擬制の「国民の奉仕者」論の解体、④「中央からの地方公務員の独立」を通じ、行政機構内部から「戦後官制」を突き崩すことが、今後、時を経るにつれ、より痛切で切迫した「アジェンダ」となるだろう。欧米の公務員労働者が、すでにその「道」に踏み出していることに目を向けるべきなのだ。
（注２） 阪神淡路大震災をめぐる「報道」以降、「大阪／神戸の人間」はそんな「自分の足元をみつめない東京のメディア」の「大阪／神戸・関西の取り上げ方」を問題視してきたところがある。
たとえば、「東京のメディア」には、「橋下イズム」をいまの石原都政の「政治と行政」の在り方に引きつけて捉え返してみる、という発想がない。要するに、どこか「他人事」として報じる姿勢が抜けきれていないのである。
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・橋下市長「平穏な生活には努力必要」憲法９条めぐり
・「平穏な生活を維持しようと思えば不断の努力が必要で、国民自身が相当な汗をかかないといけない。それを憲法９条はすっかり忘れさせる条文だ」（？）
・[被災地のがれき処理の受け入れが各地で進まない現状に対し]、「すべては憲法９条が原因だと思っている」（？）
・「９条がなかった時代には、皆が家族のため他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担することをやっていた」（？）。
・「平和を崩すことには絶対反対で、９条を変えて戦争ができるようになんて思ってない（→really?）。９条の価値観が良いか悪いかを、国民の皆さんに判断してほしい」（産経）
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詳細な説明を省略した上で言えば、私は「憲法９条の国民投票」に賛成である。橋下氏が、単なる思いつきに終わらず、その実現に向け、何をする／しないか、注目したい。
・大阪市「４年で職員半減」 民営化など徹底、方針表明
大阪市は７日、政令指定都市で最も多い約３万８千人の職員を新年度からの４年間で半減させる方針を明らかにした。市営地下鉄やバス、ごみ収集などの民営化や、水道事業を大阪府や他市町村と統合するほか、市事業への民間参入を進めるなどして人員削減を進めるという。
橋下徹市長や市最高幹部が７日の市戦略会議で削減方針を確認した。半減が達成されれば、職員数が２万５千人規模の横浜、名古屋両市を下回る。
戦略会議で示された方針によると、現在、市の本庁舎や２４区役所、市教委などの職員や教員約２万１６００人（１１年１０月現在）については、年に９００～４５０人ペースで削減し、１５年１０月時点で約１万９３５０人規模を目指す。一方、地下鉄、バス、市立病院、上下水道、ごみ収集、保育園・幼稚園の分野で勤務する職員約１万６４００人については、民営化や独立法人化などの経営形態の変更で公務員から民間の事業体に移ることを想定している。 （朝日） （⇒大半は、市の「独立（行政）法人」や「民営化」した企業体に移行するのは目に見えている）
戦後官制版『蜘蛛の糸』？
・国家公務員新規採用、０９年度比４割超減へ
政府は６日、「行政改革実行本部」の会合で、１３年度に新たに採用する国家公務員の数を、０９年度に比べて４割以上減らす方針を確認した。 野田首相「まずは自ら（???）身を切ること、政治改革と行政改革を実行することが、国民の皆さまの納得と信頼を得る上で不可欠」
岡田副総理は会合で、「今までの削減を大幅に上回る削減をお願いする」と全ての閣僚に協力を要請し、１３年度に新たに採用する国家公務員の数を、自公政権時代の０９年度に比べ、４割以上減らす方針を確認した。４割削減なら、５０００人程度の新規採用となる。 一部の閣僚からは削減に慎重な意見が出たが、岡田副総理は「状況を見極めながら、大胆に、少し乱暴にやらせていただく」（⇒誰に「乱暴」なのか？）と述べたという。野田首相としては、行政改革に力を入れる姿勢を示すことで、消費税の増税に向けた理解を広げたい考え。（NNN）
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「・・・ところがふと気がつきますと、蜘蛛の糸の下の方には、数限りもない罪人たちが、自分ののぼった後をつけて、まるで蟻ありの行列のように、やはり上へ上へ一心によじのぼって来るではございませんか。 かん陀多はこれを見ると、驚いたのと恐しいのとで、しばらくはただ、莫迦のように大きな口を開あいたまま、眼ばかり動かして居りました。自分一人でさえ断きれそうな、この細い蜘蛛の糸が、どうしてあれだけの人数の重みに堪える事が出来ましょう。もし万一途中で断きれたと致しましたら、折角ここへまでのぼって来たこの肝腎な自分までも、元の地獄へ逆落としに落ちてしまわなければなりません。そんな事があったら、大変でございます。
が、そう云う中にも、罪人たちは何百となく何千となく、まっ暗な血の池の底から、うようよと這い上って、細く光っている蜘蛛の糸を、一列になりながら、せっせとのぼって参ります。今の中にどうかしなければ、糸はまん中から二つに断れて、落ちてしまうのに違いありません。
そこでかん陀多は大きな声を出して、「こら、罪人ども。この蜘蛛の糸は己おれのものだぞ。お前たちは一体誰に尋きいて、のぼって来た。下りろ。下りろ。」と喚わめきました・・・。」（芥川龍之介、『蜘蛛の糸』より）
・退職給付：国家公務員 民間より４００万円上回る…人事院（毎日）
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・ＰＫＯ：法改正を検討 武器使用基準緩和、念頭に－－政府
政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊が参加する際の武器使用基準の緩和などに向け、ＰＫＯ協力法改正の検討に入った。自衛隊の宿営地外で襲撃された文民の防護や、他国部隊との宿営地の共同防衛が可能かどうか、法制面の課題の検討を急いでいる。
現行法は自衛官が武器を使用して守れるのは、自己やその管理下にある者に限定。宿営地の外で活動する国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）の職員や、自衛隊と宿営地を共同使用する他国部隊は「自己の管理下」にないため対象外とされている。
政府は、ＰＫＯへの参加拡大には自衛官と文民との連携強化が必要と判断。宿営地外にいる文民がゲリラなどに襲撃された場合、武器を使用することを認めたい考えだ。自衛隊と他国部隊が共同使用している宿営地が襲撃された場合の武器使用も検討しているほか、現地の警察官らに治安維持の訓練を施すなど「平和構築支援」をＰＫＯの業務に加えることを目指している。
ただ、他国部隊が襲撃されている現場に行って武器を使用する「駆けつけ警護」が憲法が禁じる「海外での武力行使」に該当する恐れがあるなど、武器使用基準の緩和には法制面で慎重な検討が必要。政府は今国会中にも改正案を提出したい考えだが、民主党内の護憲派や公明党などの反対も予想され、提出のメドは立っていない。武器使用基準の緩和などを巡っては、「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」が、課題を検討する必要性を指摘する中間報告をまとめていた。【毎日、朝日弘行】
・改憲案の今国会提出目指す＝一院制議連
超党派の「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」（会長・衛藤征士郎衆院副議長）は７日、衆院議員会館で役員会を開き、国会を一院制とする憲法改正原案を今国会に提出する方針を決めた。議連原案によると、国会を衆参両院で構成することを定めた憲法４２条を「国会は、一院で構成する」と改める。 （WSJ日本版）
・改憲原案に修正要求相次ぐ＝自民、意見集約に着手
自民党は６日、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の全体会合を党本部で開き、起草委員会が作成した改憲原案を基に意見集約に着手した。出席者からは、「自衛権の発動」を盛り込んだ９条改正案などに対し、修正を求める意見が相次ぎ、結論を持ち越した。
会合には安倍晋三元首相や石破茂前政調会長ら３０人超が出席。「天皇は国の元首」とした１条改正案に賛同する意見の一方、「天皇は世俗の存在なのか」「元首と書けば他国の元首と同格になってしまう」（???）などの異論も続出した。 （⇒こういう「化石」のような人々が自民党にはまだ存在する）
９条については「集団的自衛権の行使を明記しなければ意味がない」（⇒意味不明）との声が上がり、「原案通りでも解釈で行使できる」とする意見と対立。「自衛軍ではなく国防軍や防衛軍とすべきだ」（⇒意味不明）「国旗は日の丸、国歌は君が代と明示すべきだ」（⇒意味不明）などの声も出た。 （時事）
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・「秋入学」突出に懸念の声 国立大学協会総会
全国８６の国立大などでつくる国立大学協会は７日、東京都内で総会を開いた。会長を務める東京大の浜田純一総長が、導入をめざしている秋入学への全面移行について説明。ほかの学長からは、秋入学の議論が突出することを懸念する意見も出た。協会としては「教育改革の一つの手段」として秋入学を議論することで一致した。
京都大の松本紘総長は「教育改革こそ命だと思う。入学の時期はその中の一つのオプション」と、学力だけに頼らない入試や教育内容など包括的な改革が必要との考えを示した。大阪大の平野俊夫総長は「秋入学の問題はグローバル人材を育てる一つの手段」と述べ、「（教育の）中身の問題よりも入学時期の問題に議論が非常に集中している」と懸念を示し、東大と距離を置いた。 浜田総長は総会後、「秋入学は学事日程の調整だけではなく、大きな教育改革なんだと共通認識として得られた」（???）と述べた。４月から始まる東大が呼びかけた主要１１大学の協議会とは別に国大協でも議論を進めるという。 （朝日）
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国立大学版「蜘蛛の糸」＝「主要１１大学」その他大学による、たとえば鹿児島大や高知大など、「地方」の国立大や公立・私立大の取り込みと切り捨ては、今後加速化するにちがいない。
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●3/9～14 「イラクと福島のこどもたち 絵画と写真展（東京・日比谷）」（（JIM-NET）
